20代や30代といった若い時には、生活にあまりお金が掛からなくとも、結婚して子供が生まれれば支出はどんどん右肩上がりです。

特に小さいうちはいいですが、ある程度子供が育ってくると高校や大学で教育資金も大きく変化するでしょうし、塾などの習い事にかかるお金も年単位では馬鹿にできません。

そして、「人生100年時代」と言われる中、老後の生活費を作っておくことが大切さだと2019年6月金融庁が公表した報告書の「老後2,000万円問題」で明らかとなっています。

こういった将来の生活のためにも、できるだけお金は若い現役世代に稼いでおきたいと言う方々は増えていると思いますので、今回は「生涯給料」にスポットライトを当ててお話していきたいと思います。

日本人の平均的な生涯給料はどのくらい？

まず、日本人の平均的な生涯給料を見ていこうと思います。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が発表している「ユースフル労働統計」の2020年版によれば、学校卒業後フルタイムの正社員を続けた場合の 60 歳までの生涯賃金（退職金を含めない）は、学歴別・性別で以下の通りとなっています。

（引用：ユースフル労働統計 2020）

高校卒と大学卒では生涯年収が男性が6000万、女性では7000万もの差額が発生しています。

こうやってみていくと子供の教育に力を入れる親が多いのも頷けますが、これだけの差が発生するなら子供に投資する親としてはやはり頑張りたいもの。

ただ、これらは平均値であり、年収が高い人がいれば平均額は上がりますし、低い人がいれば平均額は下がるので、参考にはできますが将来の可能性が沢山ある子供の選択肢を考えれば未知数でもあります。

そのため、次は子供が就職した先を想像し、この数字を企業別の生涯給料ランキングと照らし合わせてみたいと思います。

生涯給料トップ10とワースト10

東洋経済オンラインの2020年11月に生涯給料の全国版ランキングを見てみると、生涯給料のトップ10は以下の通りとなっています。

このランキングからは、M&Aが事業領域のM&Aキャピタルパートナーズや日本M&Aセンターのほか、総合商社の三菱商事や伊藤忠商事、丸紅などの誰もが知る有名企業の名前が目立つ結果となっています。

また、精密機器メーカーのキーエンスや土地投資の日本商業開発の生涯給料も非常に高いことがわかります。

次に東洋経済オンラインは同時期に生涯給料のワーストランキングも公表しているので、ワースト10もあわせて紹介していきます。

警備会社や食材調達会社、百貨店事業などを展開する企業がランクインしているが、業種はさまざまな印象です。

しかし、一見生涯年収が高いように見えるこれらの企業は日本でもトップではありますが、日本の経済状況から将来的に貰える生涯年収は大きく下がる可能性はあります。

また、いわゆる「エリートコース」が入るような有名企業へ入社させる事を考えれば、親の努力だけでは足りず、子供の努力も並大抵のものではないはずです。
そのうえ必要になる教育資金や子供の意思を尊重する事を考えれば、生涯年収の高さにだけ拘るのはかなりリスクがあるようにも思う人もいると思います。

それでは冒頭で説明したような学歴によって左右される可能性がある生涯年収で将来を据えるのか？というと、そうではありません。

それでは、次はその学歴や職歴などによって生じる生涯年収の差を埋めるための方法を合わせて説明していきたいと思います。

生涯給料の平均値にはほどんどの人に大きな差が生まれる

最終学歴が「大学・大学院卒」の男性の生涯給料は2億7000万円、女性の生涯給料は2億2000万円。

この数字をトップ10ランキングの生涯給料と比較すると、上位企業の半分にも満たないことが分かります。10位の住友商事（5億2,537万円）でさえ、男性平均より2倍近く多いと言う結果。
また、国税庁の民間給与実態統計調査（令和元年分）によると1年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円（男女別にみると、男性540万円、女性296万円）です。

このような生涯給料の差は、企業勤めをしている限りは勤め先に依存してしまうため、給料所得だけでは埋めにくいという縛りがあります。

ただ、今回お伝えしている内容では、あくまで平均の紹介賃金と年収です。
大きな乖離が中学卒と高校卒ではあることが分かったと思いますが、中学卒の場合には年収が約500万円の生涯年収が2億円。令和元年の平均給与をみていくと436万円なっています。男性の540万円だけをみれば高校卒程度にはなりますが、女性に関しては平等とは言いづらい収入格差が発生しており、中学卒にも到達していないのが現実です。

もちろん、夫婦共働区で生涯賃金の平均を見てしていれば対策は必要ないかもしれませんが、共に満たしていない場合、あるいはどちらかが満たしていないのであればなにかしらの対策を必要になります。これは単身者も同様ですが、この差を埋める方法は普通に考えればありません。

しかし、対策の方法はあります。それは近年金融庁や労働省が推奨している「投資」や「副業」という方法です。

投資

近年ではインターネットの進化によって、パソコンやスマホから簡単に投資を始めやすくなり、企業勤めの人でも行いやすくなりました。

新型コロナのよる影響でzoomによるリモートワークの導入などを見ても分かる様に、やり方次第で別の収入形態を作ることが何処でも可能になったわけです。

また、早めに投資を始めれば「複利効果」によって将来的に資産を大きくできる可能性が高くなり、たとえ若いうちにあまり投資する資金がなくとも、時間と共に大きく増やせる可能性が高くなります。

投資収益は「給料」というくくりではありませんが、老後の生活費の基盤となる資産形成としては有効な手段と言えるはずです。

もちろん投資にはリスクは付随しますが、許容できるリスクの範囲を選択しつつ「ドルコスト平均法」を活用して資産運用をしていけば、生活そのものが破綻することはないと言えます。

副業

近年では働き方改革などが進むにつれて、企業が副業を容認する動きも目立ち始めています。企業勤めをしながら身につけたスキルをうまく生かせば、時給換算で正社員として働いているとき以上の報酬を得られるケースが出てきたり、副業がうまくいき事業として成り立たせることも可能なはずです。

また、軌道に乗れば独立・起業と言う選択肢を選び、さらなる高収入を目指すという方法もあります。

人生を豊かにするためには「投資」や「副業」を活用する

生涯給料の差を「勤める企業の差」と割り切って諦めてしまうのは簡単ですが、これからさらに長くなる老後の期間のことを考えると、何とかして得られるお金を増やしておきたいところです。

そのときに投資や副業は解決策になり得ますが、副業はスキルや資格の習得に時間やお金も必要になる事が多く、技術的な側面も大きく関係しています。

新たに挑戦することを考えてみると、仕事の疲れや家族のいる中で習得していくのは違った意味でハードルが高くなります。

それでは投資はどうでしょうか。
確かに資金面では必要になるのは事実ですが、毎月でも少額で積み立てつつ、ドルコスト平均法のように誰でもできるローリスクな方法行っていければ、福利で時間をかけて増やすことは可能です。

もちろん、投資経験のない初心者から見れば不安や怖さもあるでしょう。そのため、まずは本当にお小遣い程度の金額や失っても困らない程度の少額から、コツコツ運用を若いうちから行うのがおすすめです。

それでも将来のためにどうするか？迷う人もいると思いますが、長い人生の中で将来を見越した小さなの対策一つとして、挑戦してみる価値はあるはずですので、ぜひ検討してみては如何でしょうか。

しかし、国民への本当の「禍（わざわい）」はコロナ禍を耐えた後に襲いかかってくるとも言われています。

それは日本政府の得意とする「国民からの搾取」です。
具体的に例をあげますと「年金カット、医療・介護の負担増、消費税増」など、コロナを理由に様々な分野の“後遺症”を国民が負担させられる可能性があると言うことです。

新型コロナ以降、飲食店や宿泊施設などだけではなく、多くの企業がダメージを受けています。ただ、明らかに不景気な状況でも、日本の景気を表すともいわれる日経平均株価はバブル経済当時の価格に近い状況。

普通に考えるのであれば、日本はコロナ以前よりも景気が良いと判断できる指標なわけですが、恐らく「誰もが新型コロナが蔓延して以降は不況だ」と知っているはずです。

この社会的に厳しい状態の時に、「年金カット、医療・介護の負担増、消費税増」などの追い打ちをかけるようなことになれば、さらに日本経済を含めてあなたの暮らしにも影響していくはずです。

今回の記事では、新型コロナ以降に考えられる政府の対策や私達が損をする可能性があるシナリオを考えていきたいと思います。

コロナ不況がもたらした国民への負担は年金減額から

「年金生活者はコロナ不況に困っていない」という理屈で、厚生労働省は1月22日にコロナ禍中にもかかわらず、年金を今年4月分（6月支給）から「0.1％」減額することを決定した。この減額は2017年度以来4年ぶりのこととなります。

今回の決定では「0.1％」減額としているが、コロナ不況を考えて今後は年金支給を大幅にカットできる“好機”と考えている可能性もあります。

「若者の負担が大きい」というのはコロナ以前によく言われた話ですが、政治家がそれをいえば票を多く持っている高齢者から支持を貰うことができなくなるので言うことはない言葉です。
ただ、新型コロナ以降の状況は状況が変わってきます。

年金制度は新年度（4月）から、実質賃金が物価より下がった場合、賃金の下げ幅に合わせて年金を減らす新ルールが適用されるので「制度を支える現役世代の給料が下がれば、高齢者にこれまで通りの年金を払うわけにはいかない」と言うことになります。

年金の制度に関しては過去に書いた記事「知られざる年金の真実と噓」を参考にしてもらえればと思いますが、年金とは、もらえなくなることは無い制度であるぶん、支給額を保証されている制度では無いということであると言うことを今一度確認しておいて頂きたいと思います。

2020年は、コロナ不況によるリストラや休業で年金制度を支える現役世代の賃金が大きく下がったと考えられたことから、早くて今年4月分（6月支給）から「0.1％」減額とされていることが予想されます。

ニュースなどでもリストラ（コロナ失業）や休業になってしまった人のインタビューなどをよく目にします。

マネーポストWEBで、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の協力のもと、以下の世帯のタイプ別に2025年までの年金減額を試算していたデータ掲載していましたので、これを元にも話を進めて考えてみたいと思います。

これらの試算は、昨年3月以降、最新のデータが公表された11月まで実質賃金（前年比）は9か月連続で低下し、その間の平均はマイナス1.3％。第1回目の緊急事態宣言下にあった昨年4～5月は前年比マイナス2.3％までの落ち込み。そうした前提を踏まえて、実質賃金が20年から22年までの3年間、「年間2％ずつ低下」としてシミュレーションされています。

このシミュレーション結果になってしまった場合、2025年には

• 「共働き夫婦」：世帯の年金は毎月約1万4000円減（年間約17万円減）
• 「サラリーマンと専業主婦」：世帯は毎月約1万円減（年間約14万円減）
• 「自営業夫婦」：世帯でも毎月約6900円減（年間約8万円減）

と言う計算になります。

今から4年後の話であり、もう遠い先の話ではないと言うことと考えて行動しなければ、近い将来一方的に損をする可能性が高くなります。
早くも2年後の2023年には、共働き夫婦なら年間約7万円もの年金が減らされることになり、これは一大事な内容です。

もちろん、確定した内容ではありませんが、気づいた今から何をするのか？はあなたにとって大きな分岐点になりうるでしょう。

賃金が上がっても年金は増えない

　一方で、日本では4月12日から始まった高齢者への接種及び一般の人にも接種が始まりました。

これでコロナが完全に収束し今まで通りに生活様式が戻ると、消費が大きく伸び、経済は急回復。
それに伴い物価が上昇し、賃金もアップすることするとの考え方もあります。しかし、このような世界的パンデミックを経験した日本人が「預金＜消費」となるとは考えずらいはずです。

そもそも日本人は、世界的にも預貯金体質であることから上記のような経済の急回復は見込めないと私は考えています。

また、上記の試算を出した社会保険労務士の北村庄吾氏は「仮に経済が急回復したとしても年金は連動して支給額が上昇するというわけではない。」と述べています。

「賃金や物価が上昇すると、今度はマクロ経済スライドという仕組みが発動されます。これは本来なら物価や賃金に合わせて年金を引き上げる分から、被保険者数の減少、平均寿命の延びを勘案した『調整率』を差し引いて年金額を計算し、支給額を低く抑えるものです。そのため、コロナ後に経済が回復しても、年金生活者には恩恵はほとんどないといっていい」

（引用：マネーポスト）

これはまさに「多くが知らない年金の落とし穴.」といえるでしょう。

そして、これは意外と知られていないことではありますが、そもそも年金制度が誕生した当時の厚労省の花澤年金課長は、以下のような発言をしていることが「厚生年金保険制度回顧録」でわかっています。

「年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行で困るのでないかという声もあったけれど、そんなことは問題ではない」

「二十年先まで大事に持っていても資産価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用した方がいい。何しろ集まるお金が雪だるまみたいにどんどん大きくなって「将来みんなが支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。」

（引用：厚生年金保険制度回顧録）

つまり、年金制度は誕生当時から欠陥があることが分かっていたということです。

こうした年金のシステム上、年金がもらえなくなることは無いが、全ての世代で、今後、賃金が上がろうが下がろうが、年金は下がり続ける仕組みだと言うことは変わらはありません。

国内の制度だけでは老後の生活を担保するのは難しい。

年金受給額の減少、可処分所得の低下を考慮に考えれば、効果的な貯蓄方法や資産運用をしていくことが重要になってきます。
ただ、貯蓄といっても銀行の金利は0.001%ですので、貯蓄にお金を増やすなら節約に近い方法になってしまいます。

なので、私達の収めた年金が運用されている株式や債券といった運用方法を参考に、個人でも増やせる対策を行っていく必要があります。なお年金積立金運用の約60％が国内株式や国内債券で運用されているので、外国で運用することも視野に入れておきましょう。

しかし、注意することが1つあります。
年金積立金の運用先と同じようなところで資産運用してしまうと、あなたの資産が減っているときに、年金受給額が減額されてしまうことがあるかもしれないため注意しておきましょう。

そこで国内の株式や債券以外で、どこでどのような資産運用をすればいいのかを説明していきます。

オフショア投資

オフショア投資とは、簡単にいえば海外の金融商品へ投資することです。ただ、ここで注意したいのが国内の証券会社で購入するのとは投資方法がやや異なる点です。

このオフショアは、特に税制面で優遇された地域で行われています。いわゆるタックスヘイブン(租税回避地)で行われる投資のことでもあります。

タックスヘイブンと聞くと、パナマ文書やパラダイス文書のことを思い出して違法だと思われるかもしれませんが、そうではありません。大企業の一部や資産家などが税金逃れをしようとしたことが問題であって、最終的に日本で申告をすればいいだけであり、全く問題はありません。

税率が低い、もしくはゼロということは、投資会社もコストを削減できることから、より効率的に運用が可能になり、投資家にとっても大きなメリットにつながる訳です。 

ただしタックスヘイブンで、どのように投資を始めればいいか不安な人やわからない人も多いでしょう。特に英語が分からない人にとっては、とてもハードルが高く感じるはずです。

オフショア投資は、まずは現地の投資会社で口座開設を行う必要がありますが、日本の仲介業者を通して手続きすることも可能です。海外の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)と契約をすることが一般的なので、現地へ赴く必要は全くありません。
口座を開設した後は、海外積立投資を行うのがオススメです。

過去にオフショア投資の手順や活用例を書いた記事もあるので、もう少しオフショアのことを知りたい人はぜひ併せて読んでみてください。

海外積立投資のメリットとデメリット

オフショア投資では海外積立投資が人気で、多くの人が選択をしている投資です。理由としては、毎月2万円程度の小額投資から始められるからです。ここで海外積立投資のメリットを挙げていきます。

• 利回りが高く、利益発生しやすい
• 国内では投資できない商品があり、種類も豊富なため資産状況に合わせた運用ができる
• 売買時に税金が掛からず、税金支払いの繰り延べが可能
• 利回り確保型の商品がある

これは国内にはない魅力でしょう。

特に商品数が豊富なため、収入や貯蓄といった資産状況に合わせた投資をすることができるため、あなたに最適な運用をできる可能性がが高く、選択肢を自由に選ぶことができます。

また、利回りも日本より高いことが多く、手数料も低いので運用コストでも大きく有利になります。

そして、次に海外積立投資のデメリットについても忘れずに知っておいてもらいたいと思います。

• 為替リスク
• 投資商品の情報を得ることが難しい

為替リスクについては、国内の商品でも該当するためオフショアに限った話ではありません。ただ、やはり国内にはない商品というのは中々情報が出回らず、投資において重要な情報収集が上手くいかないことも。

そのため、大切なのは定期的に情報を手に入れられる方法や相手がいる事が最も重要になります。

そして、このメリットとデメリットに大きな影響を与えるのが、どの海外の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)を選択するかです。

実際にはもっと大きな違いもありますが、これに関しては国内での投資からオフショア投資へ切り替えた事例も紹介しているため、既に投資経験がある人は比較してみると違いが明確に分かるかと思います。

年収300万円から始められるオフショア投資による年金対策

オフショア投資を使えば、本当に国内投資よりも上手く資産を構築できるのか？？恐らく投資経験のない人やオフショアを始めて知ったという人は、疑問に感じるかもしれません。

そのため、少しオフショア商品の例を出しながら次の条件でシュミレーションをしてみます。

(シュミレーション条件)

• 年齢：25歳
• 年収：300万円
• 目標：65歳で2,000万円以上の資産を作る
• 毎月積立額：毎月300米ドル(33,000円)
• ドル円レート：1ドル110円

上記の条件で、実在するベース利率6%で20年間契約の商品を契約したとします。

そうすると20年後の45歳時点で、積立総額は72,000ドル(7,920,000円)となり、返戻金は『138,612ドル(約15,247,350円)』にまで増えます。

上記の推移を見ていくと、20年間で約1,500万円を作れる可能性がある投資というのが分かります。

そして、その時点で45歳なので、もう一度同じ商品を契約すればさらに20年後の老後65歳時点でさらに約1,500万円が作れる可能性があります。

そうすると、合計して約3,000万円の資産が出来上がります。

このようにオフショア投資は、年収300万円でも余裕を持って対応できる資産運用の方法１つであることが分かるはずです。

もちろん25歳という若さで65歳の老後を意識して資産を運用する人も少ないと思います。しかし、実際問題として将来どのぐらいの年収になるのかが分からないのであれば、ある程度低い年収をもとに将来に備えた資金を用意できる対策を考えておくことは重要です。

20代でなくとも、今の年代でも間に合う可能性が高い人も多くいると思いますが、最も将来の資金として悩む人が多いのが老後資金をオフショア投資を考えてみてもいいかもしれません。

年金の存在自体がなくなることはありませんが、それでも不景気によって年金額が減額される可能性も高く、老後破産なんて言葉も近年聞くようになりました。

そのため、将来直前に焦らなくてもいいように今できる対策を真剣に考えてみましょう。

今回紹介したオフショア投資については、老後資金に向けてどのように運用していくべきかを詳しく検証した内容も続きとして書いているので、ぜひ老後や将来の資産計画を今の収入から考えている人は参考にしてみてください。

各年金制度による年金受給額の変遷

平成30年度(2019年)厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、国民年金と厚生年金保険(第1号)の平均受給額は下記のとおりです。

国民年金の平均月額
2014年度　54,414円
2015年度　55,157円
2016年度　55,373円
2017年度　55,518円
2018年度　55,708円

厚生年金保険の平均月額
2014年度　147,513円
2015年度　147,872円
2016年度　147,927円
2017年度　147,051円
2018年度　145,865円

 国民年金の平均月額はほぼ変わらないのに対して、厚生年金保険の平均月額は徐々に減少していることが分かります。年金受給金額が減少していくのは、保険料を納めている現役世代が減っているにもかかわらず、年金受給者が増えていくことが原因です。

 次に年金保険料がどのように変遷していったのか、説明していくことにします。

年金保険料の変遷

現状の年金保険受取額は減少しているものの、年金保険料の額は上げられました。たとえば、日本年金機構の国民年金保険料の変遷を見ると、1989年(平成元年)の月額保険料は8,000円だったのに対し2020年(令和2年)は16,540円と2倍以上になっています。

また厚生年金保険料は標準報酬月額によって保険料が変わりますが、協会けんぽの健康保険料率等の推移によると、2004年度は13.58％に対し2017年度には18.3％になりました。健康保険料も1989年度では8.3％でしたが、2020年度では10％になっています。(両保険料は労使折半)

2020年6月現在では保険料の改定は予定されていませんが、少子化は進んでいるのでいつの時点で改定が行われるのか分かりません。社会保険料が増加することによって、可処分所得が減少してしまいました。

なお、先ほど挙げた年金の受給額は、あくまで平均受給額なので各々で違ってくるのは当然のことです。詳しく知りたい場合には、「ねんきんネット」で調べてみるといいでしょう。そうすることで、年金加入期間を延ばしたり厚生年金であれば給料額を増やしたりすれば、老後の年金受給額を増やすことができます。

ただし所得代替率が50％程度になっていく年金のみで、生活をしていくのは不安な方は多いことでしょう。金利は上昇局面と伝えているメディアもありますが、1990年の郵便貯金の定期預金の金利6.0％になるようなことはないので、各々にあった老後資金の運用が必要になってきます。

これからの年金減少への対策と考え方

年金受給額が下がっていくことや、可処分所得が下がっていくことを考えると、より効果的な貯蓄方法や資産運用をしていくことが大切です。ただ、貯蓄といっても銀行の金利は0.001%ですので、貯蓄にお金を増やすなら節約に近い方法になってしまいます。

なので、私達の収めた年金が運用されている株式や債券といった運用方法を参考に、個人でも増やせる対策を行っていく必要があります。なお年金積立金運用の約60％が国内株式や国内債券で運用されているので、外国で運用することも視野に入れておきましょう。

しかし、注意することが1つあります。
年金積立金の運用先と同じようなところで資産運用してしまうと、あなたの資産が減っているときに、年金受給額が減額されてしまうことがあるかもしれないため注意しておきましょう。

そこで国内の株式や債券以外で、どこでどのような資産運用をすればいいのかを説明していきます。

オフショア投資

特に税制面で優遇された地域で、オフショア投資は行われています。いわゆるタックスヘイブン(租税回避地)で行われる投資のことです。

タックスヘイブンと聞くと、パナマ文書やパラダイス文書のことを思い出して違法だと思われるかもしれませんが、そうではありません。大企業の一部や資産家などが税金逃れをしようとしたことが問題であって、最終的に日本で申告をすれば全く問題はありません。

税率が低い、もしくはゼロということは、投資会社もコストを削減できることから、より効率的に運用が可能になり、投資家にとっても大きなメリットにつながる訳です。 

ただしタックスヘイブンで、どのように投資を始めればいいか不安かもしれません。特に英語が分からない人にとっては、とてもハードルが高く感じることでしょう。

まずは現地の投資会社で口座開設を行う必要がありますが、日本の仲介業者を通して手続きすることが可能です。海外の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)と契約をすることが一般的なので、現地へ赴く必要は全くありません。口座を開設した後は、海外積立投資を行うといいでしょう。

海外積立投資のメリットとデメリット

オフショア投資では海外積立投資が人気で、多くの人が選択をしている投資です。理由としては、毎月2万円程度の小額投資から始められるからです。ここで海外積立投資のメリットを挙げていきます。

・初期投資が少なく、ドルコスト平均法で安定的に運用ができる
・運用益を再投資することで複利効果が得られる

次に海外積立投資のデメリットです。

 ・為替リスク
・投資商品の情報を得ることが難しい
・途中解約時の解約手数料

 以上のメリット、デメリットに大きな影響を与えるのが、どの海外の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)を選択するかです。

独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)の選択ポイント

海外で投資を行うということは、最低でも英語でのやり取りが必須になりますが、英語に不安を感じるのであれば、日本人スタッフがいるところにすべきでしょう。

そして、投資商品に対するアドバイスや投資金額の増減に対する相談など、きめ細かな対応をしてくれるIFAを選択するようにしてください。海外積立投資は最低でも5年は運用するわけですから、不景気で投資スタンスを変更したい場合や、あなたの収入の増減で運用金額を変更したい場合など、素早く対応できるIFAを見つけることが第一です。

人生100年時代に向けて適切に資金を確保していきましょう。
2050年には女性の平均寿命が90歳を超えると、内閣府は発表しています。心身ともに健康的に過ごすには老後の資金が不可欠です。あなた自身の年金がどれだけ受給できるか、しっかりと確認して、前もって老後の資金も蓄えておくことが必要でしょう。この記事で『少しでも得るものがあった方』は、バナーをクリックお願いします。ブログを書く励みになります。


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そんな状況で周りに流されて、年金対策を間違えてしまったら、貧しい老後を迎える可能性はかなり高まります。

そこでこの記事では、日本の年金制度の真実と噓をお伝えしましょう。

また、老後に必要なお金を用意する方法も解説しますので、最後まで読んでください。

年金の理解を深めて、老後のために自分ができることを始めましょう。

「年金は減らない」と言う厚労省の疑わしい試算

みなさんの最大の関心事は、将来の年金は減るのかどうかではないでしょうか。
実は厚労省の試算によると、標準の場合ですらも年金支給額は増加するとされています。

厚労省が6通りのケースで長期的な年金支給額を試算する「公的年金の現状及び見通し(財政検証結果)」では、標準のケースで次のような結果でした。

上記を見ると、2019年度が夫婦合計で基礎年金を13万円もらえ、2060年度になれ14.2万円と1.2万円も増えていると分かります。
さらに厚生年金も足すと、月5.6万円増えていますよね。

なら将来の年金は安心だと思った方も多いのではないでしょうか。
しかし、ここにはいくつか怪しい試算が見受けられ、厚労省が年金破綻を国民に想起させないようにしているのではと思えるポイントがあります。

具体的には、次の2つです。

• 未来の受給年齢が考えられていない
• 無理がある賃金シュミレーション

国が出している試算だからといって、完全に信用するのは危険です。

もう少し詳しく説明しましょう。

未来の受給年齢が考えられていない

厚労省の試算には確かに40年後に受給額が5.6万円増えるとありました。
しかし、これは「何歳から受給開始を想定しているのか？」という視点が抜けています。
たとえ5.6万円増えているという試算が出ていても、現在のように65歳から増えた年金がもらえるとは限りません。

すでに2019年に政府は労働者が70歳まで働けるような法整備を行いました。
つまり、65歳が定年とならず、70歳まで引き延ばされる可能性が高いというわけです。もちろんそれにつられて年金が受給できる年齢も高くなっていくでしょう。

受給年齢が上がれば、その分もらえる年金の受給額が増えるのは当然ですよね。
なので試算上では年金が増えているように見えて、実は増えていないのではないかと考えられます。

たしかに受給年齢が今と変わらなければ、シンプルに受給額が増えるので嬉しいです。
しかし、国が主導して定年を引き上げようとしている中で、受給年齢が変わらないなんて想像できるでしょうか？

実際に現在の65歳定年も最初は努力義務でしたが、2004年には段階的義務化、2013年には完全義務化となりました。
70歳定年も、まさにこの流れで実現してしまうでしょう。

無理がある賃金シュミレーション

もう一つ疑わしい点は、試算の前提としている『名目賃金上昇率』です。
以下の表は実際に今回の財政検証に使われた名目賃金上昇率のシュミレーションになります。

成長実現ケースは経済が好調に成長した場合、ベースラインケースは経済が低調もしくは衰退した場合を想定しています。

上記のシュミレーションの名目賃金上昇率は過大な伸び率だといわざるを得ません。なぜなら、2014~2018年の名目賃金上昇率の平均は前年比0.6%だったのに対し、ベースラインケースですら名目賃金上昇率の平均が1.3%と2倍以上もあるからです。

あまりに経済が堅調に成長する前提すぎると思いませんか？

最近では、コロナウイルスの影響で以下のように倒産する企業がどんどん増え、失業率が増加しています。

(倒産数)

(失業率)

このように多くの企業が倒産し、失業者が出ている中で賃金は一気に下降傾向にあります。

こういった状況下で、賃金が好調に推移していくとは考えづらいですよね。

さらに、日本のトップ企業であるトヨタさえも今となっては終身雇用は維持できないと言っています。この現状を見て、全ての人が働き続けて年金を本当に納め続けられるでしょうか？

賃金は下がるかつ、仕事をし続ける難易度が上がるため、政府は年金保険料が充分に集められずに受給額の減額を余儀なくされると考えられます。

私たちの年金を預かる『GPIF』は今のままで大丈夫か？

実は、みなさんの年金は将来にそっくりそのまま受け取るわけではありません。みなさんが支払った保険料はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)で運用され、少しでも受給額を増やそうとされています。

しかし、そのGPIFの2018年における運用収益率はたったの+1.52%でした。

増えているから良いのでは？と思った方もいるかもしれません。

深く考えてみると、この収益率では将来に私たちの年金に余裕を持たせてくれるとは思えません。

なぜなら、以下のグラフのように65歳以上の人の割合を示した『高齢化率』が毎年3～4%ほど上昇しているからです。

それに対してサラリーマン平均給料は例年横ばいで、増える気配がありません。

これでは年金保険料が家計を圧迫し、支払いができなくなる人が増加するでしょう。

GPIFは本来、少子高齢化で支払いが減っていくであろう年金保険料の分を運用で補てんするのが役割です。
しかし、現状では減少分をカバーできるとは思いづらいです。

さらに、GPIFが2020年1〜3月期に17兆円を上回る損失を出しました。むしろ運用によって、国民の年金不安を増大させているとも思えます。

日本の年金制度は世界と比べて衝撃の低評価

一見、日本の年金制度は存続が危ういのではないかと思うくらい不安になっているのではないでしょうか。実際、日本の年金制度は世界と比べても評価が高くないのが現状です。

マーサー・メルボルン年金指数(2018)を基にJPXが作成した表によると、日本の年金制度は世界34か国中29位と、下から6番目でした。

評価はDと低評価になっています。

世界から見ても日本の年金制度は安全ではないといえます。

ちなみに、オランダとスウェーデンは日本と同じような年金制度を採用しているのにランキング上位にいます。
つまり日本の年金制度はうまく機能するはずなのに、運営側に問題があるからうまくいっていないとも考えられます。

今後、年金は払い損になる可能性大

現在、ただでさえ高い年金保険料は支払わなければいけない仕組みになっています。にもかかわらず、年金は払い損になる可能性が高いという事実を知っていますか？

なぜなら、その主張は全員が終身雇用をされている前提だからです。

会社に雇用され続けていれば、厚生年金の半分は会社が負担してくれます。それならまだ年金保険料を取られても耐えられる人がいるかもしれません。

しかし、先ほども書いた通り、終身雇用はだんだんと難しくなっているのが現状です。そうなると今までの保険料の倍額である満額を支払わなければ充分な年金がもらえなくなる可能性が高まります。

支払い額が倍になれば、それに対する受給額の割合は激減です。なので実質的に払い損になるのもあり得ます。

また、年金の受給は数年なら早めたり遅めたりできるものの、65才になるまで受け取れません。65歳になるまでの人生は非常に長いです。その間に何が起きるか誰にも分かりません。
老後になる前にトラブルが起きて、保険料が負担になったら人生全体で見たら払い損ともいえるでしょう。

落ち続ける若者の受給倍率

日本では保険料が増え続けている影響で、年金の受給倍率も年々下がり続けています。受給倍率とは、将来もらえる年金給付額から保険料負担額を割ったものです。
つまり、受給倍率が低ければ、負担した保険料に対して給付額が少ないことを意味しています。

平成26年度の厚生労働省の調査によると、1935年生まれの人は受給倍率が8.3倍に対して、1985年と1995年生まれは共に2.3倍、2005年生まれも同じく2.3倍と約4分の1に下がってしまいました。

このまま下がり続けていくのであれば、私たちが老後になった時に本当に年金だけで暮らせるのでしょうか？正直いって、私はそのようなイメージはしづらいです。

今では年金の受給を遅らせることが国から推奨されています。言い換えれば、できる限り長く働き続けろということです。

みなさんができるのは何もせずに年金の保険料を払い続けて、長く働くことだけなのでしょうか。

年金頼りは諦めよう！自らの将来の備えは自分で作るべき

ここまで日本の年金の受給額は試算上、増え続けていくとされていましたが、それに対する怪しい点について述べてきました。

たしかに年金が完全になくなるのは考えづらいです。
しかし、現状を見れば将来的にもらえる金額が大幅に増えるとは考えられないですし、なによりほぼ確実に受給年齢は遅くなるため、働かなければいけない期間はどんどん延びるでしょう。

みなさんは70歳までずっと働き続けたいでしょうか？もしかしたらもっと長くなるかもしれないと考えると、嬉しいと思う人はほとんどいないはずです。

もし少しでも老後のお金の不安があって楽に資産を築き上げたいのなら、年金だけに頼っていてはいけません。今すぐ自分の手で老後のお金を用意することが大切です。

しかし、日本でただ預金でお金を貯め続けていても低金利で一向に充分な資産は築けません。
なので老後の資産を効率的に貯めていくなら資産運用が必要です。

とはいえ、いきなり資産運用するのは不安に思う人も多いでしょう。
なので、まずは資産運用の基本を勉強することから始めてみるのがおすすめです。

資産運用は理解できれば全く怖いものではありません。豊かな老後のために、資産運用をしてお金に困らない人生を過ごしましょう。

30代以上の投資目的は老後のため

日経マネーが2019年4月12日～30日にかけて1万2,630人にインターネット上で調査をし、回答を得ました。それによると、投資目的は30代以上の全世代で老後資金のためがトップ。老後づくりの投資としてiDeCoを利用している人が多く、回答者全体の26.9％にあたります。利用者はどんどん増えており、iDeCoは昨年よりも3.2％増となっています。しかし、これには2つの問題があります。

・老後の資金づくりとして考えている金額の見積もりの甘さがある

・iDeCoでは目標の金額に足りない可能性が高い

順に説明していきます。

老後の資金づくりとして考えている金額の見積もりの甘さがある

老後に足りない金額として「2,000万円」というパワーワードが世間に出回っていますが、実際は2,000万円では足りない可能性が高いのです。

事の発端は金融庁が発表した2,000万円問題

「老後が心配だ」と明確に意識をし始めたきっかけは、2019年に金融庁が発表した調査報告書という人も多いのではないでしょうか。「老後に2,000万円足りなくなる可能性が高い」ということを厚生労働省ではなく、金融庁が言い始めたのです。正確には、65歳以上の人がいる世帯では「1500万円から3,000万円」が必要であると報告しました。それまで「年金で100歳まで安心です」というメッセージを平成16年より国は発信し続けました。それにともない、年金保険料が継続的に引き上げられる理由として使われていました。国民も「年金だけで老後が大丈夫なのだとしたら、年金の制度が維持するために負担の増加もやむなし」ということで黙認していたわけです。しかし実際は負担だけが増え、「年金では賄えない」と国がギブアップしたともとれます。

実際は2,000万円どころか3,000万円でも足りないかもしれない

これにはまだ話が続きます。金融庁が報告した試算額は、公的年金、退職金、私的年金の受給が全てうまくいった際のケースです。人生の勝ち組として上手くいっている人ですら、お金が足りないのです。ですので、普通の人であれば2,000万円どころか3,000万円でも足りない可能性が大きいです。

また日本の場合、高齢者の所得が低いのが現状です。貯蓄額も少なく投資での収益も少ないため、老後になっても安い給料で労働をしている人が目立ちます。労働をしている率は欧米の2倍です。つまり老人が働き、労働で乗り切ろうとしている人が多いことが分かります。ですが、寿命が100歳にもなる可能性が高くなるほど老後が長いため、いつまでも労働をして賄いきれるものではありません。このあたりは以下の記事でも書かせていただきました。

老後2000万円で安心！？金融庁のレポートからヤバい現状を把握する

ですので、投資で運用するということを日本人が考え始めたという事は非常に良いことです。

iDeCoでは目標の金額に足りない可能性が高い

「老後が危ない」そのため「投資をする必要がある」ということは、金融リテラシーが高い人であれば分かってくるようになってきました。そのため、選択肢としてiDeCoを選ぶ人が増えています。iDeCoは従来の投資商品にくらべてメリットも沢山あるのですが、目標である金額にこれだけで到達できるのかという意味では少々疑問符がつきます。

iDeCoのメリットは確かにある

iDeCoのメリットはなんといっても節税効果です。
・掛け金が全額所得免除になる
・運用益も非課税で再投資できる
・受け取る時も大きな控除を得ることができる
など、メリットは確かにあります。しかし、問題はリターンが低いことにもあります。「日本人が気づいていない根本的なiDeCoの問題とは。iDeCoの運用リスクと共に解説。」でも書かせていただきましたが、節税面が大きく取りあげられており実際のリターンが低い可能性があるのです。

リターンが不明瞭なのが現実

この時説明した某証券会社のモデルケースですと、リターンは年利2％での運用の試算を掲載していました。23,000円を37年間、年利2％の運用です。つみたてた金額は23,000円×12（か月）×37（年間）＝1021万2,000円で、運用した結果が1,491万円となっています。37年間積み立てても2,000万円に届かず、金額も470万円しか増えません。企業年金がない場合の掛け金の上限は2.3万円ですのでこれ以上の金額にすることはできませんのでこれが最大限です。利回りを４％や５％で試算している人もいるのですが、あくまでも推測でしかありません。そのため某証券会社は2％として、現実的な数字を出している可能性があります。

実際の所、iDeCoの利回りは商品によっても変わります。2019年の平均利回りは3.1％でした。しかし、2019年は世界的に株価が安定して伸びていた年ですので、今後もそうなるとは限らないのです。

世界を見渡すと世界が違うものにも見えてくる

iDeCoは確かに、今までの日本の金融においては画期的だとは思います。しかし、それでは不十分なのです。この答えは日本だけを見ていても分かりません。分からないからこそ、iDeCoに殺到しているわけです。ではどうすればよいかということですが、実は世界が答えです。世界には利回りが10％という商品もざらにあり、利回りが６％という商品も数多くあります。先ほどの積み立てでも6％あれば、3000万円近く到達することが可能なのです。

国が推奨しているものが必ずしも答えだとは限りません。「年金で100年安心です」という政府の触れ込みはあっさりと瓦解しました。今回のiDeCoも将来、「制度変更します」と言い出してもおかしくないのです。iDeCoは60歳まで引き出すことはできません。その条件が緩和されることはまずないでしょう。自分自身でしっかりと勉強して取り組むことが重要なのです。

年金だけでは生活費や医療費などを賄えないので別途2000万円が必要ですよ

という発表は世間に大きな衝撃を与えました。「そんなお金は今から用意できない！」と憤りを感じた人も多かったと思います。その一方で「すでに2000万円を貯金してあるから安心だ！」という人もいます。

では2000万円の貯金を用意してあるから安心できるのかというと、答えはNOです。金融庁が2019年に出した調査報告書によると、65歳以上の人がいる世帯で「1500万から3000万円」が必要であるという試算が出ています。しかもこの試算額は公的年金や退職金、私的年金の受給があるというかなりうまくいった際の理想的なケースとしてなのです。

つまり、老後2000万円を大きく上回る3000万円が必要になる未来が迫ってきており、さらに残念なお知らせとして、この3000万円すら上回る可能性も充分にあります。

老後に最低3000万円以上が必要になる

なぜ今このような状況になっているのかについて、今回は解説していきます。

高齢者になっても労働をする日本

2019年4月に金融庁から『人生100年時代における資産形成』というレポートが発行されています。

このレポートは日本の高齢者世帯(65歳以上の者で形成されている)の現状と今後の課題について書かれており、日本は主要な欧米諸国と比べて大幅に所得が低いです。

例えばイギリスやドイツの高齢者世帯の平均所得が約450万円に対し、日本は約320万円と大きく差が開いています。(ちなみに全世帯の平均所得における比較であれば、イギリス・ドイツと同程度です)

ではこの所得の割合に注目してみると、欧米諸国と比べて日本の高齢者は資本所得(私的な年金や年金以外の貯蓄)の割合が低く、10％ほどしかありません。さらに労働所得に至っては約39％となっており、イギリスやドイツの2倍以上です。

日本が65歳以上にも関わらず労働で得られる所得の割合が高いのは、高齢化社会が着々と進行していることの現れでしょう。

就業率の高さ＝老後制度が不十分

65歳から年金の受給が開始されるようになるのに、なぜ労働所得が約39％を占めているのでしょうか？これについてはレポート内の就業者アンケートの結果が参考になります。

アンケートによると65歳以上の方の就業理由について、「いきがい、社会参加のため」「健康にいいから」、そして「生活の糧を得るため」とあります。ちなみに男性は生活の糧を得るためがトップ、女性は社会参加がトップです。

生活費のために働くという65歳以上の方が多いということは、それだけ就業率も上昇します。データブック国際労働比較(2018)によると、2016年の各国の就業率を見てみると日本人男性の就業率は52.9％と先進国の中でかなり高い位置にあります。アメリカでさえ約35％、イギリスでも約25％の就業率です。これが何を意味しているのかというと、

「年金だけでは生活費が足りない」

ということです。年金では足らないので、別途たくさん働いている人が高齢者の中に多数いる状態。これはもう老後制度が不十分だと言わざるを得ません。

収入が落ち込む30・40代と資産の少ない高齢者

2018年に政府税制調査会の財務省説明資料によると、30・40代の年間収入は2000年頃から減り続けており、未だに回復の兆しはありません。日本は累進課税制のため、年金や社会保障の担い手である若い世代の収入が上がらないのであれば、それだけ税収も少なくなり制度の維持が困難になってしまいます。

さらに高齢者における資産の二極化が進んでいます。1番多い割合は金融資産3000万円以上の世帯なのですが、次に多いのが資産450万円未満の世帯です。老後2000万円には程遠く、働けなくなれば生活保護なども視野に入ってくる状態のため、資産のない世帯が増えれば税金の負担も今後増えていくことが容易に想像できます。

日本人の長寿化による影響

高齢化社会に突入している現在の日本の状況は、決して明るいものではありません。厚生労働省が毎年出している「簡易生命表」によると2018年の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳となっています。

ちなみに2000年代に突入した2005年時点と比較しても、男女ともに約3年寿命が伸びています。

金融庁のレポートにも人生100年という言葉がありましたが、決しておとぎ話ではなく現実味をおびてきているのです。2020年時点では年金の受け取りは65歳からですが、平均寿命が上がっていくなら

今後70歳、75歳となっていく流れは自然ともいえます。

こういうことはあまり言いたくはないですが、事実として長生きをすればするほどコストは増えていきます。その影響は自分だけに留まりません。

老人を支えるために高額な保険料や税金が発生するため、給料の低い人達は生活が安定せず少子化が進みます。若い働き手がいなくなるということはそれだけ税収が落ち込むことになる、というのが今の日本に起きている現実なのです。

はっきり言って2000万円では足りません

国の年金制度は壊れつつあり、高齢化社会による影響もあり日本人の老後保障は限界を向かえつつあります。国民年金や健康保険料も年々増額しており、消費税も10％になりました。

今回解説したレポートには老後の2000万円でも足らず、最大3000万円程度必要になるという金融庁の試算が出ています。

しかしこの試算は退職金も年金も自己年金もすべてある人の想定です。ですので、リーマンショックのような市場の大暴落や退職金がない人のことを考慮していません。ボーナスや退職金のない非正規雇用者が労働者の4割を超えると言われているのに退職金込みの試算を出してくる辺り、国民のことを真剣に考えているとは正直言い難いです。

では来る老後に備えてこの状況を打開するにはどうすればいいのか？

1つの解決方法として投資があります。年金では足りない部分を投資運用して補います。その投資の1つとしてオフショア投資があります。日本よりも利回りが高く、税制が有利なためお金が増えるスピードが日本の商品よりも早いものが多いです。ご自身で調べてみても良いですし、私に問い合わせてくれても構いません。まずは情報を集めてみましょう。

残念ですが国を当てにできる時代は過去のものになりつつあります。自分の身は自分で守る。投資をはじめ副業や生活習慣の見直しなどできることはたくさんあるため、座して死を待つよりすぐにアクションを起こした方が今の日本では賢い生き方だと思います。

貯蓄ナシで老後に働いてもそれほど稼げないのが現実

そもそもなのですが、私たちの老後に年金が支給されるかどうかということの前提を確認したいと思います。政府は「年金は支給する。そのため、4～5万円前後の赤字がでるので補填して」というメッセージ、いわゆる「年金2000万円問題」をとりあげていますが、将来に現在想定された金額が支給されるとは限りません。

そこで今回は、年金は支払われない前提で進めていきます。そのうえ、以前取り上げたように月の生活費が最低22万円かかるとします。その条件で高齢になった場合、どれぐらいの時間を働く必要があるのか計算してみることにしました。

現在の労働者はどれぐらいの時間を働いているのかをまとめてみました。

20代：8時間17分（25〜29歳        361 万円）

30代：9時間30分（35〜39歳        442 万円）

40代：9時間22分（45〜49歳        496 万円）

50代：9時間4分（55〜59歳        516 万円）

60代：7時間7分（60〜64歳        396 万円）

60代でも給与が比較的高くなっているのは、男性で定年前の社員が金額を押し上げているからです。冷静に考えて、今後の60代は今よりも給与が低くなることが想定されます。なぜなら今以上にITなどが進歩すれば「つかえない」高齢者に払う給与を下げたいと思うのが経営者だからです。また70代の労働時間はかなり減ってきているのが分かります。それは非正規雇用者の割合が伸び始めてくる年齢だからです。

70代以上の長時間労働は無理に近い

70代以降のデータはありませんでしたが、1日の労働時間はがんばっても6～８時間になると思われます。社員になるのはかなり難しく、非正規のアルバイト雇用が多数を占めるはずです。時給は将来はインフレが起きるかもしれませんが、その時は物価も上昇するはずなのでそこは考慮せずに現在の金額で計算すると900～950円/時間あたりです。そうなると一日働いて5400円～7600円にしかなりません。月20日働いたとしても108,000円〜152,000円（年収120〜180万前後）であり、月22万円を稼ぐことはかなり至難なことだということが分かると思います、

仮に月22万円以上働こうと思ったらダブルワークをする必要があります。しかし、高齢になってからそんなに長時間働けるでしょうか？どう考えても難しそうです。

老後に働き続けることのリスクはたくさんある

65歳以降になって働く場所が見つかり、年金が雀の涙ほどの金額が支給され、なんとか生活ができたと安心することがあるかもしれません。しかし、働き続けられるかどうかは分からないのです。なぜなら自分だけでなく周りも含めて、さまざまなリスクがあるからです。

・あなたの親や兄弟姉妹、配偶者が介護の必要性があった場合

・ケガや病気で働けなくなる可能性

・自然災害などで働けなくなる可能性

・消費税増税と年金受給額減少などの制度改正リスク

・老後にずっと働き続ける場所があるか

このようなリスクが考えられますが詳しく説明していきます。

・あなたの親や兄弟姉妹、配偶者が介護の必要性があった場合

親の介護が必要な場合は、夫婦であればどちらか1人が働きつつ介護をする体制ができれば、老後の資金を作りながら生活はできるでしょう。ただし単身者や夫婦でもどちらかが介護の必要になったら、働くことは無理になりますので、老後破産を覚悟する必要がでてくるかもしれません。

・ケガや病気で働けなくなる可能性

体力が減っていく中で働いているときだけでなく、生活をしているときにもケガのリスクは増えていきます。また病気になった場合、長期入院をしたら働くことは無理ですので、単身者は特に注意が必要です。

・自然災害などで働けなくなる可能性

地震や台風などの自然災害があると、自宅だけに限らず勤め先や取引相手も被災してしまう場合があり、数か月間働けなくなったり会社自体がなくなってしまったりすることで、職場探しから始めないといけなくなることも出てくるでしょう。特に東海・南海トラフ地震が起こる可能性は高いとされているので、注意をしておいた方がいいでしょう。

・消費税増税と年金受給額減少などの制度改正リスク

2019年10月に消費税が10％になりました。また2040年に向けて年金受給者はどんどん増えていきますので、年金や介護の制度改正が行われるかもしれません。今より条件が良くなるというのは考えづらく、改正するたびに劣悪になると考えられます。

・老後にずっと働き続ける場所があるか

あなたが雇用主だった場合、70歳を過ぎても雇いたいと思われるようなスキルがあるか、ない場合にはどのようにスキルアップをしていくのかを早いうちに考えておく必要があるでしょう。そうしないと、「長く働ける場所を確保できない」ということも十分考えられます。

今から準備をするしか方法はない

20代や30代でできていたことでも、60代や70代になって同じようなことをやることは不可能です。老いには逆らえませんし、周りの流れについていけなくなります。何もしなければ惨めな老後を迎える可能性は高いのです。

惨めな老後を避けるためには、以下のことを意識しておくといいでしょう。

・定年退職前までに老後資金を貯めておく
・年金受給がはじまった後も対応できるようにしっかりとしたスキルを身に着けておく
・常に情報に敏感になり、知識を増やすことを厭わない
・健康で居続けられるように、体調をしっかりと管理する

健康であれば、年金生活を始めた後でも働き続けることもできますし、病院へ行く必要がなければ医療費の節約ができます。しかし、なんといっても若いうちから知識やスキルを身に付けておき準備しておくことが一番です。老後になんとかしようと思ってもほとんど無理です。少しでも早いうちから、さまざまな金融リテラシーを含む知識と行動に移せるスキルをなんとしてでも習得することが必然ともいえます。

今頑張るのか、それとも老後に苦しむのか。その判断をしなければいけない時期にきているのです。

今回は人生100歳時代を迎えるにあたって、老後破産をしないために必要な費用に関して特に押さえておきたいポイントを説明していきます。

老後になっても退職前の生活を続けることで貧困になってしまう

定年退職後、通常であれば年金を受け取って生活をしていくことになりますが、生活費が足りない場合にはパートなどへ働きに行きながら生活費を賄うことになります。

その時に、年金とパート収入を合計した総収入が退職前の給料と同じ程度であれば、生活に困ることは少ないかもしれません。ですが、退職前から給料でも足りずにボーナスを生活費に充てていたような場合には、年金生活を始めた時点でお金の工面が大変になることが考えられます。

なぜなら、今までの習慣になっている支出を減らすようなことは難しいからです。退職前の給料が30万円だとすると、その時から30万円以下で生活していけるように心がけておく必要があります。

どのような家に住んで100歳を迎えるべきなのか考えておく必要がある

あなたがどのような住まいで老後を過ごしていくのかで、費用も大きく変わってきます。一戸建てやマンションなど住居を購入している場合、退職前にローンが終わっていないと、かなり苦しい状況になるでしょう。ここでは住居のタイプによって変わる費用を説明していきます。

一戸建ては固定資産税と火災保険の支払いが必要になる

固定資産税と火災保険の支払いは必要です。特に昨今は自然災害で保険の支払いが増えていることから、保険料の値上がりは考慮しておくべきでしょう。また自然災害で被害にあいにくい土地柄の物件を購入していればいいですが、しっかりと調べていなかった場合は、市町村などから発表されている災害マップをもう一度確認しておきましょう。

マンションは管理費・修繕積立費も必要になる

固定資産税と火災保険の支払いは一戸建てと同じです。あとは管理費と修繕積立金の支払いが必須です。平成30年度の「マンション総合調査」によると、34.8％のマンションで修繕積立金の不足が発生していて、計画に対し20％超の不足があるマンションが15.5％もあります。つまり修繕積立金が今後値上がりする可能性もあるということを、頭の中に入れておく必要があります。また、令和元年台風第19号の際に発生した長期停電などが、今後起きることは十分考えられます。現在の住居が老後になってからも住みやすい住環境なのか、再度考えておく必要があるでしょう。

アパートの転居は老後だと難しい傾向にある

平成26年度に行われた日本賃貸住宅管理協会、家賃債務保証会社の実態調査報告書によると、高齢者に対して約6割の家主が入居に対し拒否感を持っているそうです。主な理由は、家賃の支払いに対する不安があるからということでした。したがって、退職前にはどのような生活を送りたいのか考えながら入居先を選んでおく必要があるでしょう。退職後の転居は難しくなる可能性があります。部屋を選定する際、災害マップの確認をしておくとよいでしょう。

介護が必要になったときの費用

家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担2016年度調査」によると、在宅介護にかかる費用が月に約5万円だそうです。内訳は介護サービスへの支出は約1万6千円、介護サービス以外への支出は約3万４千円でした。もちろんこれは平均値であり、要介護度が上がるにつれて支出も増える傾向にあります。

介護のことが気になる場合、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)への入居を考えるかもしれません。この２つには契約方式に違いがあり、前者は介護施設の利用契約、後者は住宅の賃貸契約です。

費用に関しては以下の金額が一般的です。

・介護付き有料老人ホーム：入居一時金は無料から数千万円、月額費用は15～35万円程度。

・サ高住：敷金は家賃の2～5カ月分、月額費用は10～30万円。

介護になると決して安くはない費用がかかります。健康であれば前述したような費用はかからないわけですので、健康診断を定期的に受け、健康状態を維持できるようにしておくことが重要になってきます。

老後の医療費はどれくらい必要

平成28年度の医療給付実態調査によると、後期高齢者の医療費の総計は約92万円です。(75～79歳は76万円程度)

また65～69歳では40万円程度、70～74歳では60万円弱と医療費は年齢と共に上がっていく傾向があります。ただし高額医療制度が利用できる場合には、個人負担は減らせますががんの治療を行うときに使われる陽子線治療などの先進医療を行う場合には、自己負担になるので注意が必要です。

さらに医療費の増加に伴い、窓口負担率が上がる可能性があります。2019年12月2日に後期高齢者の窓口負担を2022年には、1割負担から2割負担へと引き上げるとのことです。

2040年までは65歳以上の人口が増え続けていくので、医療費の窓口負担や高額医療制度の変更があることを考慮しておいた方がいいかもしれません。

熟年離婚はどちらにも経済的なメリットはない

結婚生活の中でどちらかの不倫や暴力などで、結果的に離婚することが出てくるかもしれません。そのような場合、厚生年金に介入していて扶養内勤務をしていた場合、第3号被保険者になっています。

仮に全期間、第3号被保険者だったとしたら年間で779,300円しか受給できません。もし厚生年金に加入していた時期が短ければ、大きな上積みは期待できないでしょう。

また離婚の際の財産分与をすることになります。一時的に得したと思ったとしても、1人で暮らすほうが2人で暮らすよりも生活コストは割高になりますし、再度生活設計をしなおす必要がでてきます。

100歳までのライフプランを再考しましょう

どのような住まいで暮らしていくかによって支出が変わってきます。また健康寿命を延ばすようにして、なるべく医療や介護を受けないようにし、費用をなるべくかからないようにすることで、肉体的にも精神的にも楽に暮らしていけます。日ごろの健康には老後を迎える前にも気を付けるようにしましょう。そして、長生きすることになればやはりお金は必要になります。今からの準備が必要です。

納めている年金は自分のためではなく、年金受給者のためのもの

日本の年金の仕組みは賦課方式を取っています。簡単に言うと集められた年金保険料は、そのまま年金を受け取っている人のところへ支払われます。要するに、あなたが納めている保険料はあなたのために積立てられている訳ではないということです。

 賦課方式のメリットは、保険料を支払っている人が増えたり保険料が納められる金額が増えたりしていけば、年金を受け取る人が一定の場合なら安定的に受け取っていけるわけです。

逆に賦課方式のデメリットは、保険料を支払っている人が減ったり保険料が納められる金額が減ったりしていけば、年金を受け取る人がたとえ一定だとしても、安定的に年金を支払うとすると、足りない部分を補わなければいけなくなるわけです。

 そして日本の現状は、年金受給者は増加しているにもかかわらず、少子化のために年金を納めてくれる被保険者数が減少しているのが現実です。

年金受給者数はうなぎ上りに増え続ける現実

年金が多く支給されるかどうかは年金受給者と年金の被保険者数に影響されます。そこで2015年と2040年の総人口、65歳以上、15～64歳、0～14歳の人口比率を比べながら説明していきます。

 2015年の実測値として、総人口は1億2,709万人で65歳以上は3,387万人(26.6％)、15～64歳は7,728万人(60.8％)でした。

 国立社会保障・人口問題研究所の報告によると、25年後の2040年の人口予測としては、総人口は1億1,092万人となり、1700万人程度減少します。一方、65歳以上(老年人口)は3,921万人(35.3％)と600万人ほど増加。15～64歳(生産年齢人口)は5,978万人(53.9％)になり1700万人ほど減少となり、実質的に生産年齢人口の減少分だけ総人口が減り、老人はどんどん増えていくカタチになります。

老年人口を生産年齢人口で支えていくとすると、2015年は2.28人で1人を支えていたのですが、2040年には1.52人を1人で支えないといけなくなると予想されています。

今回の予測ですと、年金を支える被保険者の負担がどんどん大きくなることがわかります。上記の出生率が1.44となっていますが、仮に1.65に上がった条件でも生産年齢人口は6,081万人(53.5％)で1.55人を1人で支えないといけないので、多少出生率が上がったとしても焼け石に水の状態なのです。

労働者不足に外国人労働者を当てにしているが年金の被保険者としては当てにできない

実は人口推計の中には、人口変化に影響のある社会増減(国際増減)、つまり外国人労働者が流入してくることも加味されています。総務省が発表した2019年1月1日時点の人口動態調査によると、外国人労働者数は266万7199人で過去最高になりました。日本総合研究所の推計だと2030年には最大で390万人になる見込みだそうです。

 外国人労働者にも当然ですが、厚生年金の支払い義務があります。ところが帰国する場合には、要件を満たしていれば脱退一時金を請求することができます。また外国人労働者の出身国の経済状況が日本と比較して好転することがあれば、日本に留まることなく帰国する人は増加するでしょう。

 つまり、外国人は年金の仕組みを支えるための被保険者数として当てにはできない可能性が高いのです。

厚生年金保険の保険料率の変更やパート労働者などへの拡大の可能性

厚生年金の保険料率は2004年度から2017年度まで、段階的に13.93％から18.30％まで引き上げられてきました。なお保険料は労使折半なので、それぞれが9.15％を負担しています。

現状では保険料率の18.3％というのが上限ですが、改定される可能性もあります。保険料率が上げられる前に、厚生年金の適用外でアルバイトやパートとして働いている人たちも適用できるように、2020年の通常国会に関連法案を改正する案を提出する予定とのことです。

具体的には、従業員が50人超の企業で週20時間以上、月収88,000円以上の場合、厚生年金に強制加入できるようにします。(現在は従業員数501人以上の企業が対象。)

厚生労働省の試算によると50人超の企業を対象とした場合、加入者が65万人増加します。要するに、厚生年金の保険料をできるだけ幅広く取りたいわけです。中小企業は反対をするでしょうが、2020年の国会で関連法案の改正ができなかったとしても時間の問題で、数年後には改正されてしまう可能性は高いといえます。

年金受給は所得代替率で決められていて、年金だけで生活費を賄うのは難しい

年金の話になると、所得代替率の話がでてきます。所得代替率とは年金を受給するときに、もらえる金額が年金を納めていたときの給料に対してどれくらいの割合がもらえるかを示す数値です。仮に月収が40万円だった時に所得代替率が60％だったとすると、受け取れる年金額は24万円になります。

 年金財政は5年ごとに現状と見通しを示すようになっていて、2019年度の所得代替率は61.7％で5年前の62.7％より1ポイント下げています。そして見通しでは実質賃金の伸びが1%以下のままだと、2050年代には所得代替率が40％台にまで低下するそうです。

なお、みずほ総研の試算では男性単身世帯の場合、平均標準報酬が42.8万円の場合、1ヶ月当たりの年金受給額が156,336円。女性単身世帯の場合、平均標準報酬が29.1万円の場合、1ヶ月当たりの年金受給額が127,081円となり、年金のみで生活ができないことが理解できます。

所得代替率の話は、あくまでも厚生年金を納め続けた人、もしくは夫婦の話です。国民年金しか納めていなかった人は、仮に40年間納め続けていたとしても、65歳から受け取れる年間の金額は779,300円で、1ヶ月だと約64,900円です。

国を当てにすることができない現役世代

現在の日本だと、同じ会社に勤め続けることは不可能に近い話です。また少子化や年金の受給者数をコントロールすることはできません。さらに厚生年金の保険料率や所得代替率も政府が決める訳ですから、個人がどうすることもできません。 

だからこそ政府から支給される年金を当てにすることはなく、自力で老後の資金を作っていく必要があるのではないでしょうか。

国と企業と国民のそれぞれの思惑

今回の70歳定年というのは企業や国民からというよりも、国が誘導したい方向だと考えるほうが妥当でしょう。年金制度が維持できず、すこしでも年金受給年齢を引き下げたい政府としては、それまでのつなぎとして働いてもらわないといけなくなります。

経団連の中西宏明会長、トヨタ自動車の豊田章男会長社長は終身雇用の維持は難しいと発言しました。これは国の方針に対して、われわれ企業は面倒を見ることができないと、強くNOを意思表示をしたのではないのでしょうか。

一方、私たち労働者側も反発をしています。2ちゃんのスレッドでは大反発が起こりました。

「70歳まで働きたくない」

「60を過ぎたら週休3日にしたい」

それぞれの思惑があるようですが、一つ言えることはあまりハッピーな結末にはなりそうがないということが分かるかと思います。

現役世代の将来は70歳定年になってもおかしくない

今回、努力義務として取り上げられた70歳雇用が、近い将来義務化になる可能性は高いといえます。というのも、65歳定年も当初は努力義務としてスタートしました。その後、2004年に段階的義務化というステップを踏んで、2013年には完全義務化となったのです。つまり、5歳定年を伸ばすことが10年弱の時間で可能になったことを考えれば、今働いている現役世代はほとんど70歳定年になってもおかしくないといえます。

内閣支持率がおかしいかもしれない

政府がやりたい放題できるのは、安倍政権が長期政権だから。強い野党や対立候補がいないために、成り立っているとも言えます。2019年10月、消費税が10％に増税直後の内閣支持率が時事通信社調べで前月比1.1ポイント増の44.2％と横ばいでした。以前より内閣支持率は操作されているのではという懸念が提起しているメディアなども多々あるのですが、今回の調査はいささかおかしいと私は感じています。

仮に現政権の支持率が正しいのだとしたら、支持者が多いのは実は若年層なのです。30代が一番高く、20代、40代、50代と続いています。若年層に支持が多いのは、就職氷河期の時と比べ、就業状況が良いともされていますが、本当のところは分かりません。少なくとも今の状況を変えたいのであれば選挙にいく必要があります。

企業はいつまでも社員を抱えたくない

30代や40代あたりまでは労働をしたくない風潮がありますが、定年に近い年齢層ほど、実はもっと働きたいと思っている節があります。政府の調査では65～69歳の高齢者のうち65％は「仕事をしたい」と感じています。その一方で、この年齢層で就業している人たちは46.6％にとどまっているのが現状です。法改正が行われ、70歳定年が義務化された場合、企業側も対応を変えていく必要があります。

定年制というのは、ある意味賃金上昇を打ち止めにするというい意味での賃金システムがベースになっています。しかし、70歳という高齢まで賃金が上がることは考えづらく、定年制は維持しながらも給与を段階的に減らしていく必要があります。長期雇用を前提での、給与ダウンの承認ということも今後は登場するかもしれません。

というのも、今後はAIやRPAと呼ばれる事務を自動で操作してくれるプログラムが普通のオフィスにも登場し、事務職などはいらなくなります。販売なども人ではなく、コンピューターにどんどん移行してしまう世界になるのは確実で、そもそも働く仕事があるのかという状況になっていきそうです。現在はベビーブーム第一世代が退職を迎え、求人も好況です。しかし、この状況がいつまで続くのかは未知数。つまり、働く身としては高齢になったときに働きたくても仕事先がない可能性があります。

まずは政治家たちは給与を減らすべき

政治家の皆様にはやれるところからやっていただきたいですね。まずは、議員さんたちの給与削減からです。そんなことができないと思うかもしれませんが、自治体のトップである首長クラスであれば数々の例があります。代表的なのは元夕張市長、現北海道知事の鈴木直道氏です。彼は夕張市長時、日本で唯一財政破綻した夕張市を立て直すために、市長に就任。市長報酬を70％カット。退職金も100％カット。手取り収入は20万円弱というところに設定し、2期8年間で1億2千万円を削減しました。市長就任時にあった市債残高は322億円でしたが、2026年に完済というところまで道筋をたて、2019年4月より北海道知事になっています。

世界で一番高い議員報酬

国会議員はよく報酬が高いと言われますが、金額を算出してみることにします。国会議員は月給制で月に129.4万円が支払われています。そのほかにもボーナスがあり、年間で約635万円です。両者を合計すると、約2,188万円が支払われていることになります。この他にも、文書通信交通滞在費という名目で月額100万円がもらえる仕組みになっています。

世界の議員報酬を調べてみると、日本が1番もらっています。議員の報酬を削ったとしても、わずかな削減にしかならないと思いますが、少なくとも金額が少なくても国のために政治をしたい、という人を選別するフィルターにはなるのではないでしょうか。私たちは国や企業をあてにしていてはダメなようです。前を向きましょう。