そんな投資信託の中でも特に人気が高いのは、海外を対象とした投資であり、日本国内への投資と比べて、比較的高い利回りと選択できる銘柄の豊富さなどのメリットがあります。

ただ、一言に海外投資と言っても、実は大きく2種類があることをあなたはご存知でしょうか。

投資信託といえば、専門家に運用を全て丸投げできるため、初心者から投資に慣れた上級者まで幅広く行っている人もいますが、今回は、そんな２種類の海外投資のそれぞれのメリット・デメリットや購入時の注意点などを解説していきます。
自分自身にはどのような投資方法が合っているか、ご参考にして頂ければと思います。

海外へ投資する時の注意点とは？

投資信託は冒頭でお伝えしたように、基本的に自身で株式の分析や選定、売買を行うのではなく、専門家に資金を渡して運用してもらう投資商品です。

そして、海外投資は、投資信託の対象が海外企業のものであり、日本以外の企業の株式や債券に投資をする金融商品です。基本的な構造は、国内の企業の株式に投資する投資信託と変わりません。

海外の株式や債券は、投資信託ではなく個人で日本にいながら証券会社などを通じて直接購入することも出来ます。また、直接海外へ渡航し契約することも可能です。
しかし、現在はコロナウィルスの影響で海外へ渡航し契約することは難しい状況といえます。

まずは、「2種類の海外投資」を説明する前に、海外投資自体に共通するメリットやリスクについて説明をします。
この「2種類の海外投資」には、日本の投資商品にはない魅力的なメリットがある反面、リスクに十分注意して投資を行う必要があります。

海外投資は大きく2種類

ここからは海外投資の中でも、どのような選択肢があるのかをご説明していきたいと思います。

海外投資といっても基本は大きく下記の2種類に分類されます。

• 海外投資信託
• 海外オフショア投資

投資経験者の中には想像できる人もいるかもしれませんが、それぞれの特徴を順を追って見ていきたいと思います。

海外投資信託

こちらは、いわゆる日本の証券会社などから、海外の投資信託を購入する方法です。

購入できる商品は、口座開設をした証券会社に登録されている、海外の株式や投資信託が対象になります。
同じ銘柄を違う証券会社から購入する場合、手数料は証券会社により決められますので各社異なります。運用通貨は円になります。

海外オフショア投資

一方、あまり聞きなれない「海外オフショア投資」。
これは、国内の金融機関から投資するのではなく、外国の金融機関を経由して海外で販売されている金融商品などを直接購入する方法になります。

また、税制優遇がされているタックスヘイブンという地域は、法人税の税率が０％のエリアもあるため、企業が余計な税金を払わなくて済むことが魅力的です。

タックスヘイブンという言葉はあまり聞き慣れない人も多いかもしれませんが、金融でよく用いられます。今後海外で資産を運用するのであれば、よく耳にする言葉です。活用すれば、国内投資にはないメリットがあります。

過去にオフショアの活用へのメリットや内容を説明した記事があるので、もう少しオフショアについて理解を深めたい人は併せて確認してみましょう。

海外へ投資するメリット

海外へ投資するメリットは多岐に渡りますが、なんといっても日本よりも多くの利益が期待できることでしょう。
その理由は単純に日本よりも経済的に上昇傾向ということも挙げられますが、投資商品にも多くの魅力が隠れています。

まずはそんな海外商品におけるメリットについて解説していきたいと思います。

メリット1：利回りの高さ

利回りは、一般的に国内企業に投資するよりも、高い利回りが期待できます。
詳細は後述しますが、日本と海外では、経済成長率などで大きな差があり、当然ですが経済全体が上向いている方が株価などの投資対象は上がりやすいということです。

これは、株式や国債の価値にも比例するため、結果的に経済成長率の高いエリアに長期で投資すると高い利回りが期待できるのです。

日本人口の減少に対して、アメリカや新興国では人口が増加している点からも、経済的に大きく発展するのは日本より海外ということは分かりやすいでしょう。

メリット2：投資商品の多さ

日本と比較すると海外は金融商品の数も多く、金融インフラも非常に高いレベルを誇ります。
金融商品が多いことは、競争の原理が働きより良い商品が生まれ易くなる為、日本国内では見たこともないような魅力的な商品が多く存在します。

日本国内よりも利回りが高く、投資商品も多く優れているなど、金融商品としては非常に魅力的なものが多い海外投資ですが、一方で日本から投資を行うからこそ、考えるべきリスクも存在します。

海外投資だからこそ発生するメリットだけではなく、為替変動のリスクなどのデメリットも見落としていると損をする可能性もあるので、まずは海外投資できる商品の事をしっかりと把握しておきましょう。

海外への投資のリスク

先程も少し触れましたが、海外へ投資するメリットは多くありますが、日本国内ではなく海外へ投資するからこそ発生するリスクもあります。

多くの利益を期待できる反面、日本にはない運用体系や通貨の違いによって発生するリスクに関しても把握して、対策や利益を減らさないように考えておきましょう。

リスク１：為替変動リスク

国内の金融機関で投資をするのに比べ、海外で投資を行う場合には為替の変動も気にしなくてはなりません。

海外投資は基本的に米ドルやユーロなどの外貨建てで取引されます。その際、為替レートが変動してしまうことにより資産価値が変動してしまうことになります。

そのため、投資していた商品で利益が出ていたとしても、売却時に購入当初よりも円安に動けばプラスの影響があり、円高に動けばマイナスの影響が出ます。（購入時は逆の動きになります）

ただ、この為替変動のリスクに関しては、ドルコスト平均法と呼ばれる一定額を一定間隔で投資する方法で払拭することもできます。これは基本中の基本でもあるので、投資初心者は為替変動のリスクと合わせて必ず覚えておきましょう。

リスク2：カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資家や金融機関、投資先等の利害関係者に直接関係するわけではなく、金融機関が属する国の政治的な事情によって損害を受けるリスクのことです。

例えば、紛争や地震によって工場が機能しなくなり、部品が製造できなく会社が被害を受けたり、政策によって金融制度が変化したりすることで損失になりうる可能性のことともいえます。

テロや政権交代によって国の制度などが変更され、その国に置いている資産が没収されてしまう可能性や戦争や侵略によって国際取引が困難になってしまう等のリスクが考えられますますが、カントリーリスクは、可能性は高く はないですが影響力が大きいリスクです。

運用資産の価格が減少する可能性もありますが、経済的に不安定な国に投資せずに安定している先進国に投資をすれば発生するリスクは低くなります。事前に投資対象の国の情報を確認しておけばリスクを抑えることはできます。

ただ、カントリーリスクは政治や経済だけでなくその他の要因も影響してくるために想定することは困難ではあります。しかし、その一方で、S&P社といった格付け会社が各国の信用度を格付けしているため、参考にすること予めカントリーリスクを把握することもできます。

この信用度とは、国の政治的安定、通貨価値の高さ、国の借金など、その国が経済的にどれだけ安定しているかを評価しますので、この格付けが高い国の通貨は、比較的安心しても良いと言えるでしょう。

リスク3：言語リスク

海外への投資で誰もが最初に当たるのが「言語リスク」です。

海外投資信託に投資する場合は、国内の証券などを通して運用しますので言葉の壁を気にする必要はありません。これはある種の魅力のように感じますが、国内の高い手数料を考慮すれば、長期運用においては不利です。

海外での投資は現地の金融機関から直接商品を購入する必要がありますので、言語リスクにおいて恐らく多くの人がぶつかる壁が以下の2つです。

1. 契約書
2. 案内パンフレット

特に契約書については重要なのは言うまでもありませんが、きちんと契約書を把握できずにいると問題が発生してしまう可能性も考えられますので注意が必要です。

ご自身で直接契約する場合は現地の言語が理解できること、サポート会社が仲介をしてくれる場合は、日本人スタッフやフォロー体制を確認する必要があると言えます。

他にも海外商品の特徴や理解が足りないばかりに損をしてしまうケースは少なくありません。ただ、これは海外に関わらず国内でも同じであり、投資商品に対して予備知識や理解が足りない場合には発生してしまうことも充分に考えられます。

そのため、国内へ投資するのと同様に、海外へ投資する際には商品ごとのリスクだけではなく特徴も抑えて運用を検討していきましょう。

海外投資信託の日本商品にはないメリット

まず、日本とアメリカの売れ筋の投資信託を比較してみたいと思います。

以下の表をみてみると、米国で人気のある投資信託が日本で人気のある投資信託よりもメリットがあることが解ります。

「配当の自動再投資型」で複利効果を狙うことが可能

日本と米国で人気のある投資信託には配当の分配方法の面で違いがあります。表を見ると分かるように日本では「毎月配当型」の投資信託が多いことが分かります。一方で、米国では「配当の自動再投資型」というタイプが大半を占めています。

「毎月分配型投信」とは毎月決算が行われ分配金が支払われる仕組みです。毎月利益が出るため安心感があるというメリットはあるのですが、実はこの制度は運用結果が悪い時は元本を削って配当を出していきます。

また配当分にも税金がかかってきますので、利回りを低下させてしまう一因でもあります。
「配当の自動再投資型」とは「毎月配当型投信」とは異なり分配金が支払われずに投資に充てられます。
この仕組みのメリットは再投資された分の元本にも利益発生するということ、運用益分には税金がかからないことにあります。

「配当の自動再投資型」は分配金が元本の出資金に充てられるために、複利効果を狙うことが可能なために高い利回りを狙うことが可能になっています。

以下のイメージを参考にしてみて下さい。

※月利10％はわかりやすい説明のためによういた数字でありこのような投資信託は現実的ではありません。

上記をみてみると、「毎月分配型」と「自動再投資型」では、大きく利益に差が発生しているのが分かります。
「毎月分配型」では、配当金は毎月1万円と固定。つまり単利での運用になるため、1年間での運用結果は12万円です。

元本と配当金での合計は22万円ほど。

それに対し「自動再投資型」では、言葉の通り発生した配当金を継続して運用していくため、雪だるま式に元本と配当金を膨らませることができています。その結果元本と配当金の合計は31.3万円と、年間で約10万円ほどの差が発生しているのが分かります。
年間で約10万円の差が発生するわけですので、これが5年、10年と続いていけば、この差は顕著に現れるのがわかるはずです。

このように複利運用していけば配当金に税金はかからずに増やすことができるうえ、目先のお金ではなく長期でみた運用を行っているのが分かります。

複利運用とは、発生した利益をそのままに運用していくため、時間とともに大きく利益を伸ばすことが可能になる資産運用における基本であり、老後などの将来を見越した資金調達ではぜひ使った方が良い運用手法です。
資産運用では長い年月をかけて長期運用することが大切ですので、焦らずに「自動再投資型」で運用できる方法というのは、資産形成において非常に大切になっています。

信託報酬を低く抑えることが可能

また先ほどの表を見てみると、日本と米国、それぞれで人気のある投資信託では手数料に違いがあることが解ります。

それぞれの手数料について確認してみることで、将来増やすことができる利益も大きく変化することが分かりますが、なぜ日本ではない海外の金融商品も検討したほうがいいのか？この疑問についても考えながら理解していきましょう。

信託報酬の違い
日本ではアクティブファンド、米国ではインデックスファンドが売れ筋であることが上記の売れ筋投資信託ランキングからも分かります。
信託報酬は通常アクティブファンドが高く設定されているため、米国で人気のあるインデックスファンドの方が、信託報酬が低く、運用への負担が低く抑えられます。

もちろんアクティブファンドがこの信託報酬の手数料を上回れば、インデックスファンドよりも大きなリターンをあげることができますが、その優れたファンドを見つけることは困難と言われています。

売買手数料の違い
昨今では「ノーロードファンド」という、購入手数料が無いファンドが国内外において人気が出てきましたが、まだ日本人投資家は毎月分配型のアクティブファンドの方が人気がありますので、インデックスファンドを好む海外投資家は、最終的な利回りが日本人よりも優れているという可能性があります。

比較すると分かる長期的に有利な運用先
国内と海外のどちらで運用すれば良いのか判断に迷う人も多いかもしれませんが、上記で説明しているように、売買手数料や信託報酬は、日本で人気のあるアクティブファンドに比べて、米国で人気があるインデックスファンドの方が非常に安くなっているためお得です。

その高い売買手数料を吟味すれば最終的に軍配があがるのは米国で人気のあるインデックスファンドです。過去に国内と海外の投資信託について詳しく解説した内容がありますが、金融庁のデータをもとに解説した内容では、日本国内で売られている投資信託は、信託報酬や販売手数料の料率が諸外国の約6倍以上高く、収益率が低いという結果が出ました。

このことを考えるのであれば、賢く運用するのは国内ではなく海外の方が有利ということが分かります。

海外オフショア投資のメリット

海外オフショア投資の魅力には海外の投資信託を日本で購入する以上の「長期的に見た利回りの高さ」が国内の金融商品以上にあります。

次はこの利回りの高さを生み出す要因をそれぞれ確認してみたいと思います。

「タックスヘイブン」の税率の低さ

上で述べたように「タックスヘイブン」と呼ばれている地域は税率の低い地域のことを指した言葉です。例えば、日本では運用後の利益に課税される税金（通称：キャピタルゲイン税）は20％となり、配当益に課税される（通称：インカムゲイン税）も20％の税金がかかります。ただ、アジアのオフショア地域である香港の場合は、この2つの税率が、0％になるのです。

この2つの税は主として投資した運用益に対して課されます。
当然のことではあるのですが、日本と香港で同じ額の投資利益を得ることが出来たとすると税金を支払う額が小さい方がより利回りが大きくなります。

本来であれば、どこで運用しても受け取った額に対して税率は日本の税率が反映されてしまうことになります。しかし、オフショア投資を活用することで、運用期間中に発生するキャピタルゲイン税やインカムゲイン税などが繰り延べることができるので、長い目で見れば支払う税金の額に大きな違いが発生します。

そのため、短期間ではわずかな額でも、10年や20年という長期間での運用では、その資産価値の違いは非常に大きくなることを覚えておきましょう。

また、税制面では日本よりも香港の方が投資に向いていると言えます。

手数料の低さ

海外オフショア投資の特徴は海外の金融機関から直接金融商品を購入することにありました。仲介業者を通す回数が増えるにつれてそれだけ支払う必要のある手数料は増加します。
そのため海外の金融機関から直接投資商品を購入することが出来る海外オフショア投資の手数料が下がり結果として利回りが高くなります。

配当の自動再投資制度による複利効果

海外オフショア投資は、前述の海外投資信託でも説明したように配分が自動的に再投資されるファンドが多い為、複利効果が働き長期的な利回りが高くなります。

メリットも非常に大きいオフショア投資ですが、特徴や商品の傾向などもやや日本と異なりますし、先程説明したカントリーリスクや為替変動のリスクも発生しますので、オフショア投資についての基本は運用前に把握しておくことが何よりも重要になります。

それでは最後に、海外投資信託と海外オフショアファンドの比較をしていきたいと思います。

海外投資信託と海外オフショアファンドの比較

最後に、海外投資信託と、海外オフショアのポイントのおさらいと、比較をしていきたと思います。

海外オフショア投資は、直接海外の金融機関から商品を購入できる点、税制優遇のため高い利回りを期待できるというポイントがありました。また運用はプロに任せることができるので、手間もかかりません。

一方で、海外投資信託は、運用も全て自己判断のため運用結果は非常に不安定になる可能性があります。その分、自分の好きな運用スタイルを貫けたり、日本の資産になるのですぐに現金化も可能です。

両者を比較してみると、各々違った魅力があるのが分かります。
ただ、国内で行う海外投資信託では、手数料が問題になることが多く、その運用体系から金融庁から指摘を受けた事例も発生しています。

ようするに高すぎる手数料で投資家の利益ではなく、販売手側の銀行や証券会社の利益が優先されすぎているというわけです。
もちろん全てではないですが、それでも今だに高い手数料を設けている海外投資信託は多くあるので注意しておきましょう。

また、比較してみると明確にわかるように、海外の投資信託と海外オフショアではメリットやリスクに関しては人によって判断が別れますが、「手数料」と「投資判断」では迷うことがないため初心者でも安心できる強みがあります。

もちろん、海外オフショアの高い利回りも外せませんが、もしもこの2つが選択肢にあり、将来の資産設計を真剣に考えているのであれば、おそらく多くの人が海外オフショアを選択するはずです。

メリットだけをみても非常に投資家に有益ですので、現在資産運用をしている人も含めて、今後の将来からしっかりと今のライフ・マネーを見直した人は、ぜひ資産の増えやすい運用方法を行うようにしてみましょう。

もちろん、金銭的に余裕がある人であればいいかもしれませんが、新型コロナウイルス以前を含めて日本は不況です。そんな中では、少しでも保険の見直しや将来に対する備えを計画的にすることをFPに勧められることも多くなっています。

今回は国内No1保険とオフショア保険を比較して徹底的にメリット・デメリットを出していきたいと思います。

日本で最も人気の保険「オリックス生命の終身保険(RISE)」

今回は多くの人が商品の価格を比較している時にご利用している価格ドットコムの終身保険の人気ランキングを元にNo1の位置付けをさせていただこうと思います。

こちらで2021年5月に更新されたランキングですと、オリックス生命の終身保険RISE [ライズ]がNo1になっています。特徴としては以下のものです。

1.安心の一生涯保障です
死亡・高度障害に対する保障が一生涯続きます。

2.保険料がお手頃です
保険料払込期間（低解約払戻期間）中の解約払戻金を抑制することにより、お手頃な保険料を実現しました。低解約払戻期間中に解約したときの解約払戻金は、解約払戻金を低く設定しない場合の解約払戻金の7割に抑制されています。

3.解約払戻金を活用いただけます
一生涯の死亡保障に加え、長期的な貯蓄機能も備えています。

4.重い介護状態に該当したとき、前払いで保険金をお支払いします。
約款所定の要介護状態に該当したとき、指定保険金額から、会社所定の率により死亡保険金の前払いとなる期間相当の利息を差引いた金額をお支払いします。

5.重い障害状態に該当したとき、以後の保険料はいただきません！
不慮の事故により約款所定の身体障害の状態に該当した場合、以後の保険料の払込みは免除され、そのまま保障が継続します。

6.余命6か月以内と判断されたとき、生存中に保険金をお支払いします。
余命6か月以内と判断されたとき、被保険者が指定した保険金額（指定保険金額）から6か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料相当額を差引いた金額をお支払いします。

（引用：オリックス生命）

オリックス生命の終身保険「ＲＩＳＥ」メリット・デメリット

メリット

• 解約返戻金を他の資金に当てられる
• 保険料払込期間が豊富（10パターン）
• 介護前払い特約がある
• 返戻率が100%を超え、中には119%となる場合もあり他の保険商品と比べ高め

デメリット

• 保険料免除措置の範囲が狭まってしまった。※三大疾病時の保険料払込免除の無くなってしまった

オリックス生命のメリット・デメリットとしては、解約返戻金が低解約返戻金型の終身保険であり、保険料の払込期間が終了することで返戻金が増えていく仕組みなため、返戻金を他の資金へ投資することも可能です。

また、保険料の払込期間も多く、10年や15年などや齢払済みは50歳〜80歳と豊富な期間があることは考えれば、長期の中でも臨機応変に対応しやすくなります。

こういった部分を考慮すれば良い保険のように思えますが、オリックス生命の終身保険は三大疾病である「ガン」「脳卒中」「心筋梗塞」の保険料払込免除がなくなってしまっています。

日本の死亡原因の上位を占める3つで免除処置がなくなったことは非常に残念と考える人も多くいました。

オリックス生命の終身保険「ＲＩＳＥ」利用者の声

オリックス生命の終身保険「ＲＩＳＥ（ライズ）」を評価する意見は、返戻率の高さと、契約者のニーズに応じた保険払込期間が選べることへ集中しています。

以下は加入者の口コミになりますが、保険のメリット・デメリットだけはなく、実際に加入した際の口コミについても見ていきましょう。

• 外貨建ての商品を紹介されましたが、内容が複雑で為替リスクが伴わない
• 満期を超えてからの解約すると高い返戻率になる（国内比の場合）
• 個人年金に加入しようとしたが、こちらの終身保険が返戻率も高く、使い勝手が良いと判断
• 保険料払込期間が終了しても、年数を置けば置くほど、返戻率がUPする点

上記は実際に契約した人の口コミになりますが、保険ならではの複雑さや為替変動によるリスクを危惧して困惑してしまう人もいれば、満期を超えてからの解約で高い返戻率を期待して満足している人と様々です。

中には個人年金の代わりに利用しようとする人もおり、株式や不動産といった積極的な投資でなくとも資産運用の1つとして活用している人さえいます。

もちろん、保険というのは会社や内容によって大きく違いますが、時間というのは長い年月をかけることで相続や資産、また健康への配慮など、いろいろなところにつながる結果になります。

メリット・デメリットだけで見ると人によっては良し悪しがあるでしょう。ただ、違った視点を持つことで、違った商品に見えることもあるはずです。
それでは、そもそもこの日本で最も人気のオリックス生命終身保険と、オフショア保険とはどのような違いやあるのでしょうか。

次はオフショア保険とはそもそも何なのか？その基本に触れながら解説していきたいと思います。

オフショア保険ってどんな保険？

オフショア生命保険は、通常の生命保険（定期保険・終身保険）とは異なり、保険契約のなかで複数の金融商品を運用し、将来、解約返戻金や個人年金としてその利益を実現しようとするものです。

オフショア生保は、国内の類似商品として積立型の変額保険があります。
変額保険は限られたファンドから投資対象を選択するのに対し、オフショア生保では数百本のファンドをラインナップしています。商品の仕組みはほぼ同じといえます。
オフショア生命保険ですと、25〜30年程度でキャッシュリターンは支払った保険料をベースに考えると、概ね2倍ぐらいとなることが多いです。

今の日本の生命保険（日本国内で加入できる生命保険契約）でこれほどのキャッシュリターンを期待できるものはありません。
40年ぐらいの前の養老保険等であれば別ですが、今の経済環境では想像すらできません。※今の日本では40年程度で1.2倍程度です。

また、日本で主流のような支払い期間が「終身」と言うものはほどんどなく生涯の支払額が契約時に明確になっているものがほとんどです。

年齢や性別、健康状態によっても条件は変わってくるので一概には言えませんが、財産的な条件を考えない場合で契約できる死亡保障の金額も比べ物にはなりません。

このような差は保険会社がおかれている運用環境の差や管理コストの差だと言われています。また、一説には横並びの金融行政がもたらした競争力の低下だとも言われています。

このように数値面でオフショア生命保険は日本の生命保険に比べてケタ違いに有利であるといえます。

また、次からは新規契約を行った場合の比較をさせていただきますが、すでに日本の生命保険を契約してしまっているケースの比較も【日本に比べて圧倒的に優れた保険「オフショア保険」について】という記事でもご紹介させていただいておりますので参考にされてください。

国内人気No1保険とオフショア保険を比較

【比較条件】
年齢：30歳
性別：男性
喫煙状況：禁煙者
※1USD＝100円として換算します。
※解約返戻金は過去の運用結果から算出されたシュミレーションであり実際とは異なります。

死亡保証が1,000万円だった場合の比較

払込期間はどちらも15年で同じ死亡保証1,000万円になりますが、オフショア保険の支払額は5分の1以下に対して65歳時の解約返戻金はほぼ同等になります。

つまり、支払額はオフショア保険のほうが安いにも関わらず、65際の時点で同じだけの資産を保有できる可能性が高いということです。そして、この差は長い年月加入していく保険では、640万円もの差が発生します。

これは世界一周旅行にいけてしまう金額であり、老後資金やゆとりある生活にも大きな影響を及ぼすことが分かるはずです。
そして、75歳時の解約返戻金は約2倍の資産になってしまうと言う計算です。

日本の「年間の保険料」に合わせた場合の比較

こちらの比較ではオフショア保険の支払額を終身保険RISEに合わせて比較してみました。
15年間での総支払額はほぼ同額になりますが、65歳の時点で解約返戻金は約5倍、75歳時では約10倍と非常に大きな違いが発生することが分かります。

老後2000万円問題で老後の生活資金が危惧される昨今ですが、65歳の時点で5倍の資産価値を保有できる可能性があれば、少なくとも老後の目標資金である2000万円は達成することができます。

また、75歳まで解約しなければ10倍もの違いが発生するため、旅行や老後資金にかなりのゆとりが生まれるのはもちろん、それこそ夢の億万長者の可能性もあるかもしれません。

まずは無料診断で自分の可能性を把握してみよう

今回紹介したオリックス生命の終身保険「RISE」は、メリット・デメリットを把握すれば日本でも最も人気があるだけあって良い商品であるといえるでしょう。

ただ、平均年齢が上がるに連れて日本人の死亡原因になる三大疾病には免除処置がなくなり、返戻率は高くとも1.1〜1.2倍程度と微増だということも見えてきています。
これ自体を深く考えなければ良いかもしれませんが、オフショア保険も比較にいれると、日本のNO1保険ですらかなりの差があるのが分かります。

オフショア保険は馴染みがないという人もいるかもしれませんが、同じ払込期間でも返戻率が6倍〜20倍程度であることを考慮すれば、資産を増やすための手段して考えることもできるはずです。

当記事で比較してみると違いが分かりますが、実際に自身が加入することを考えたとき、今の保険から変更したほうがいいのか、「生年月日」「性別」「喫煙状況」の3つから診断することがでできます。
以下は実際に3つから診断した結果になりますが、具体的な年間の保険料や解約返戻金、返戻率を知ることが可能です。

1ドル=100円として円換をさせて頂いているため実際の支払い金額・受け取り金額は変化しますが、大きく増減することはあまりありません。
確かに為替変動によるリスクがあるのは事実であり、円高になり損する可能性があるのは日本の外貨立て保険も同じです。

しかし、オフショア保険はそれ以上の利率が高いことから、損をする可能性を軽減することができます。
もしも円安になれば利益はさらに増えることはもちろんですが、日本で最も優れた保険と比べても高い解約戻返金や返戻率はかなり有利かと思います。
これは、将来の資産設計としても大きな効果を得れるのではないでしょうか。

より詳しく知りたいと言う人は、メールでも受け付けておりますが、まずは今加入している保険の見直しと併せて、ぜひ一度無料診断からオフショア保険へ自身が当てはまるの知っておきましょう。

しかし、大切なのはリタイア前の準備だけではなく、リタイア後の人生設計も非常に重要です。

10年や20年という長い時間を貯金や資産運用に費やしていると、お金を使うことに対して消極的になってしまうという人も少なからずいるはずです。ただ、せっかく築き上げた資産を「もったいない」という理由で、本来使う予定で考えていた旅行や趣味といった第2の人生を楽しむお金を出し渋っていては、急な病気や寿命による余命次第で大きく残り、意味のないものになる場合も考えられます。

人によっては相続すれば良いと考えるかもしれませんが、相続の仕方を知らない子供や孫世代にいきなり大金を渡しては骨肉の問題に発展しかねませんし、相続税で継がせるお金を大きく減らしてしまうことにもなりかねません。

そして、意外なことに、日本では多くの人が築き上げたお金を大きく残して去っていく人の割合は非常に少なくありません。

今回の記事では、実際に築き上げていく資産をリタイア後を想定して上手に使っていく方法について解説していきたいと思います。
資産運用を始める理由は人によって様々ですが、実際に使う時には計画的に使って人生を謳歌できるようにしていきましょう。

投資の究極の目的は「自由」を得ること

ここまで、オフショア投資の方法について述べてきましたが、最後は、そのような具体的なハウツーよりも、なぜ、オフショアで投資や資産の運用をしていくのか? その目的、その先には何があるのか? というようなことを考えてみたいと思います。

本サイトの出発点は、現在の日本の経済・金融状況の下では、お金が増えないと言うことです。

増えないばかりか、日本に全資産を置いておくリスクを回避するには、資産をオフショアに移し、オフショア投資でそれなりの資産が形成できたら、それをどのように使うかということまで考えよう、というものでした。

誰もがお金は大切と考えています。それは、このグローバル資本主義の下では、お金の多寡によって得られる選択肢が異なり、人間の生き方が大きく左右されるからです。人間が人間らしく生きるためには、ある程度のお金が必要です。
ですから、若い人がまず目指すのは、「経済的自立」です。

そのために、【資産形成をするにあたって必要な7つの基礎知識】では 20代の方々のために、オフショア投資の勧めを述べました。

そして、【投資初心者は必見。資産運用を始める前に知るべき投資の心得】では、40 代からでも間に合うという観点から、老後を見据えたオフショア投資について考えてきました。

20代から投資を始めれば、人生半ばで経済的な自立を得てセミリタイアをすることは十分可能です。また、遅れたとしても、40代から投資を始めれば、安定した老後の資金を得ることは可能となります。
では、60〜65歳で無事リタイアできた場合、あなたが得られるものはなんでしょうか？

それは、「自由」にほかなりません。

経済的自立の先にあるのは、自分の人生を自分で決められる自由です。つまり、投資や資産の運用で目指すものは、単にお金を増やすことではなく、自由を獲得することだと私は思っています。そうなって初めて、リタイア後を「第2の人生」と言うことができます。

「第2の人生」としてのリタイア後を考える

私たちは豊かな人生、ゆとりのある老後を過ごすために試行錯誤をし、お金を増やすために投資を行っているわけですが、いくら頑張って増やしたとしてもそれを持って天国に行けるわけではありません。

現在の日本人は死ぬまで貯蓄を続け、それを使わない傾向があります。
日本の個人金融資産総額約1900兆円のうち、30歳代以下の資産は1割にも達していません。

これらの金融資産のほとんどが中高年の方のもので、うち約6割を60歳以上の方が占めています。また、この方々は死ぬときに平均して約3000万円〜3500万円の資産を残して死んでいるという統計があります。

これは、ほとんどの日本人が生涯をかけて貯蓄と出費の削減に励んできたということを示しており、残念なことに死ぬときに資産がピークになっていることです。
本来であれば60〜65歳で資産のピークを迎えられるのがベストです。これにより「ゆとりのある老後」を過ごすことができるのではないでしょうか？

また、日本の最高税率は55％と世界でも稀にみる高税率です。
こんな国で「死ぬときに資産がピーク」と言うのは資産を増やしてきても徒労に終わる可能性が高いだけです。

そうならないように早いタイミングから第2の人生を考え、将来的な資産設計をするべきです。

なぜなら老後、年金だけで暮らせる時代は終わっているからです。
今までもいくつかの記事で年金や老後などに関して書かせていただきましたが、「年金で悠々自適に」なんて未来は今の現役世代にはありません。

2019年6月初めに金融庁が公表した報告書で「老後2000万円問題」が世の中へ一気に広まりました。

これをきっかけに世間では投資思考への変化が少し起きたと思います。ですが、みなさんが投資をしようと行く先には銀行や証券といったところがあるかと思います。そこでオススメされることが多いのが「投資信託」でしょう。

また、NISAやiDeCoも結局は同じです。普通に投資信託を買うのか？条件や優遇がついた条件下で投資信託を買うか？の違いです。
いずれにしろ、私たち購入者にとってのメリットはさほど無いのが現状です。

これらの詳細については「日本の投信が詐欺に近い理由」について書いた記事で書いていますので参考にしていただければと思います。

そして、現在の日本では資産のピークをリタイア時に持ってくるのはかなり難しいのが現状です。ただ、オフショアであれば日本の金融商品よりも上手な運用ができる「オフショア投資」が有効であると言うことです。

前途で60〜65歳で資産のピークを迎えられるのがベストとお伝えしましたが、次項でなぜリタイアまでに資産のピークを作ることがベストなのがその理由について解説します。

元本を減らさずにゆとりある生活を送る術

リタイア後の人生を歩んでいる日本人や、もうすぐリタイアする年齢の日本人の多くは、それまでに貯めた資産を、自分の余生を謳歌するために使おうとはしません。それよりも、子供や孫に、できるだけ税金に取られずに継承させるにはどうしたらよいかと、苦心惨憺されています。

そういう方に言いたいのは、

「貯蓄額の全額を継承させることを前提に、ご自身も資産運用の恩恵を享受し、ゆとりある生活を可能にする術があることをご存じでしょうか?」

ということです。

たとえば 40 歳から海外投資を始め、65歳でリタイアするプランを立てたとします。
初年度の元本を 100 万円、毎年の追加投資を 100 万円として、これを複利で運用していくと仮定した場合以下のようになります。

単位：万円

年率利回りが5%なら 25 年後には 5000 万円以上、年率利回り10%なら1億円以上になります。
65歳で約5000万円あれば、毎年運用のキャピタルゲイン分未満を消費すれば、元本を減らさずに生活をすることが可能です。

• キャピタルゲイン分のリターンが年5%なら毎年250万円
• キャピタルゲイン分のリターンが年10%なら毎年500万円

通常、この取り崩し分はキャピタルゲインとして申告する義務があります。しかし、リタイア後に海外に移住して日本の非居住者となってしまえば、その必要はなくなります。
このような方法で、ご自身の「第2の人生」を考えてみるのも1つの方法です。

ちなみに、年利10%複利で 運用した場合には25年後には1億円を超えます。そうすると毎年使えるキャピタルゲイン分も2倍程度となります。

こうしたことを可能にするのが、オフショア投資です。
さらに、オフショア投資では、株式・債券・ファンドを問わず、含み益は、売却・償還するまで日本での課税を繰り越すことが可能です。

現状の税務申告のルールとしては、資産を売却・償還した時点で、キャピタルゲインとして申告するというルールになっています。

もちろん、海外の金融機関から得た銀行預金の利子や株式・債券の配当・利息は所得として総合課税で申告する義務があります。
ただし、年収 2000万円以下のサラリーマンには年間20万円以下の雑所得に申告免除の特例が認められていますので、この範囲内なら非課税です。

こうしたルールもしっかりと把握することで将来のメリットに繋がっていきます。

自分の老後資金を確保し、家族信託と言う考え方で子供の未来も守る

第2にライフプランとして考えることは、資産形成の方法や税金の話だけではありません。

多くの人が定年を迎えた後、ゆとりある生活が可能になれば子供や孫に対する思いやりも非常に大きくなります。

自分が子供の為に教育費のことを考えたことがあるように、「どうせなら孫の教育費や大きくなった子供に資産を残したい」と考えるはずです。
ただ、上記でも述べましたが、日本の相続にかかる最高税率は55％です。

その上、基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となっており、相続人が1人場合は3,600万円しか控除されません。それに比べアメリカの場合は、基礎控除が約5億4500万円もあり、ほとんどの人は課税自体がない状態です。
日本の相続税は世界で1,2位を争うほど高いというのは、意外と知らない人は多くいます。

そして、日本では相続をする際に「家族信託」と言う考え方が浸透していないため、認知症などになってしまうと家族が困ってしまうと言うことです。

ですので、大切になってくるのは現役のうちから相続のことも意識して考え取り組む必要があるということです。また、相続は一人でするものでは無いので、子供も含めた家族全員で行う必要があります。

また、世界保健機関（WHO）が発表した報告書によれば、世界の認知症有病数は現在、およそ3,560万人に上ります。そして、2030年までに2倍の6,570万人、2050年までに3倍の1億1,540万に増えると予測されており、日本でも65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計15％で、2012年時点で約462万人に上ることが厚生労働省研究班の調査で明らかになっています。

その数が2025年には730万人へ増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。

ご自身の年齢を重ねれば重ねるほど認知症へのリスクは上がってしまいます。

そう考えると、相続は認知症になってしまってからは遅いですし、トラブルや詐欺などにも巻き込まれやすくなってしまします。
そうなる前に家族信託と言う考えを持ち事前に対策をしなくてはなりません。

世界（オフショア）ではこう言ったことが起きないように、保険や投資信託の商品には相続などのトラブルを未然に防ぐ受託者・受益者を予め決めておく制度がついています。
これにより争いやトラブルを防ぐことが可能になりますが、相続も意識した投資制度というのは、金融先進国である日本ではまだ整っていないのが現状です。

知っているのか知らないかで第2の人生は決まる

ここまで記事では、老後に向けた資産を育む方法について説明してきました。
しかし、今回は老後のライフプランを考える内容として中には具体的なイメージが湧かないという人もいたかもしれません。

ただ、長い時間を要する資産設計だからこそ、実際に老後として第二の人生を歩むときには賢く自分の子供や孫世代へと、少しでも資産を残しながらも楽しく過ごしたいと考えるのではないでしょうか？

これから老後のための具体的な資産形成を検討しているのに、老後に必要な額が曖昧で取り敢えず運用を始めると、実際にその時がきたときに後悔することになりかねませんので、あなたの一生を考えた老後のライフプランを考えておきましょう。

これまでにお伝えした内容を「難しくて少し理解しきれなかった」「具体的にどういう資産形成へしていこうかな」と決めきれない人もいるはずです。

私自身、本当であればもっと皆さんにお伝えしたいことはまだまだあります。
ただ、文章だけでは言葉として理解できても、実感は湧きませんし本当の意味では理解できないはずです。

そして、当然ですが人によって資産状況や将来の人生設計も異なりますので、資産運用の方法は千差万別。適切な運用方法というのは自身で判断するのは難しいでしょう。

そこで、ここまで私の話を読んで頂いた人に、実際に私が紹介してきた内容を含めて将来のライフプランに関する相談を受けさせて頂きます。

もしも、ここまでの内容で将来のためのライフプランをしっかりと考えたい、老後の資産運用を目標額に合わせてできるようになりたい人は、ぜひ私にご相談ください。
その他にも、質問や相談があればいつでも受け付けているので、迷ったら気軽に聞いて頂ければと思います。

それでは、今年も1年当サイトの記事を読んで頂きありがとうございました。来年も書き続けていければと思っておりますのでぜひ読んでいただければと思います。

それだけ保険への加入が常識化している日本では、特にリスクに備えるということへの準備に対して非常に敏感だといえます。

このこと自体に関しては、日本では生命保険文化センターの調査結果を見ても「普通」だと考えることができるでしょう。

しかし、「普通」だからこそ保険が良いものであり、誰もがその保険へ加入することが適しているかといえば別の話です。

今回の記事では、日本に多くある生命保険が果たしてあなたに適しているのか？良い商品なのか？ということを知ってもらいつつ、日本以外の保険商品であるオフショア保険と比較して良し悪しを考えてもらいたいと思います。

日本では保険に加入することが当たり前と化しているからこそ、保険の内容を比較することや詳細を比べても多少の差しか見ることができません。

しかし、医療制度や老後の保証がない海外では、日本よりも生命保険の重要性は高く、生命保険は非常に多く展開されています。
そのため、保険という括りで見た場合には、日本にはない特徴や多いなメリットも付随しています。

加入が当たり前であり、国内の保険ではあまり差のない生命保険ですが、オフショアの保険と比べると果たしてどのような違いがあるのか？長い付き合いになる商品でもあるので、ぜひ違いを確認しておきましょう。

日本の生命保険料の約3分の1で済む

オフショア保険は、日本の一般的な保険と比較した場合、(とくに終身保険は)非常に安いコストで加入できます。

下の表は一般的な日本の終身保険とオフショア終身保険の一例について、具体的に保険料と解約返戻金を比較したものです。

条件は以下の内容で比較しています。

• 保険金：1000万円（1USD＝100換算、10万ドル相当）
• 契約者：30歳男性、非喫煙者、健康体

見てのとおり、この場合、オフショア生命保険の保険料払込み総額は日本の生命保険の3分の1以下です。

また、見込解約返戻金は、増加する可能性を秘めていますし、日本で加入できる外資系保険会社の約9.5倍の増加率を期待できます。

このような保険があることを知ると、たいていの日本人は驚くはずです。
私も初めて知った時は、とても驚きました。

そして、オフショアのことを知らない人は、「詐欺ではないのですか?」と言われたこともあります。
日本人にとって「海外・お金」＝「詐欺」と言うイメージをお持ちの方も多いので無理はありません。ですが海外・日本共に保険業界で活動を行ってきた保険会社の幹部によると、「日本では保険料をそんなに安くしなくても売れますし、日本人の方は金額ではなく保証内容で保険に入ります。ですので、保険料を安くすると都合が悪くなる」と言っていました。

どうして都合が悪いかというと、「そういう良い商品（＝安い商品）を出すと日本国内の保険業界から嫌がらせを受け、業界から締め出される恐れがある」ということでした。

オフショア保険は一種の「節税商品」

このように、日本の保険は保険料が高く、返戻金が少ない。これは何もオフショア保険と比較するまでもなく、世界の主要国の保険と比べてもそうです。

保険に関しては、日本は鎖国状態にあるといえます。

アメリカでも欧州でも、日本のように加入者がここまで不利な保険はありません。

オフショア、とくに香港が日本の保険と比べて圧倒的に有利な理由は、オフショアでは金融業が完全な自由競争の下にあること、法人税が17.5%と日本に比べて安いことにあります。
オフショアでは当たり前の話ですが、保険金を受け取るときは課税されません。日本では一部の控除額を除いて贈与税・所得税・相続税のいずれかが課税されます。

ということは、オフショア保険というのは、オンショアから見れば「節税商品」であるということが言えます。そこで、以下、オフショア保険の主なメリットの例をまとめてみました。

①保険料は日本の3分の1で見込解約返戻金が多く期待できる。

保険金はオフショアにおいて課税されません。

また、前途で説明したように、日本に比べるとオフショアの終身保険は保険料が3分の1とかなり抑えることができます。

それだけではなく、見込解約返戻金がボーナスにより、増加する可能性を秘めていることを考慮すれば、料金面ではオフショアに大きく軍配が上がります。

②保険の現金化、保険料の全額融資手当

オフショアでは、高額保険の有効な利用法として3つがあります。

1. 相続時の納税資金の準備
2. 収入保障 (子供の教育費や扶養家族の生活保障)
3. 資産継承(とくに複雑な家族構成や資産の大半が不動産というような非流動資産の場合)

これらの富裕層のニーズに応える保険の提案は、シンガポールやスイスのプライベートバンクや、富裕層専門のブティック型の保険代理店により展開されています。

オフショアには優秀なオフショア・ファンドへのアクセスを提供する年金保険プランと、それとほぼ同じ機能を有するが保険の要素のないものがあり、両ケースに置いて積立投資と一時払いのものがあります。こうしたものを利用すれば、日本で個人ベースの年金を運用するよりはるかに効果的な運用が可能です。

生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査」によると、1世帯あたりの年間払込保険料は平均38.2万円となっています。月に換算すると、約3.2万円です。

また、このデータから生涯（40年間）の保険料の支払い総額は1世帯あたり約1500万円と言う計算になります。これほどの額を支払っているのですから、まず、ご自身の加入保険を見直し、そのうえでオフショアの保険商品と比較してみたらいかがでしょうか?

海外駐在中にオフショア保険に加入する

ここでは、日本の保険とオフショアの保険を比較して、オフショアの保険を購入した2つの例を紹介します。

1つめは、終身保険をスイッチング(契約していたものを解約して別のものを買う)したケース。
2つめは初めからオフショアの終身保険を購入したケースです。

今回比較するのは以下の条件とします。
・払込期間は15年の商品で比較

終身保険をスイッチングしたケース

Aさんは、40歳になるのを期して、保険を見直すことを決意しました。Aさんは、10年前に日本で加入できる外資系保険会社から終身保険を購入しており、これまでに約300万円ほどの保険料を月払いで支払ってきました。この払い込みは、今後も5年間続き支払い続けた場合、総支払額は443万円程度になる予定でした。
しかし、オフショア保険会社の同じような保険があることを知り、それにスイッチングすることにしました。

グラフで一目瞭然だと思いますが、スイッチングしたことで、支払い期間は伸びたもののAさんは解約返戻金200万円で同等の保険金が受け取れる終身保険を確保することができました。

スイッチングしなかった場合、Aさんは、これから支払う金額も合計すると443万円を支払わなければなりませんでした。結果的に約158万円も節約することに成功したと言えます。

30歳で終身保険の購入を計画。オフショア保険で317万円も節約できる事を知ったBさんのケース

Bさんは30歳で結婚したのを機に、人生設計のために終身保険購入を計画しご相談をいただきました。

日本で加入できる外資系保険会社の場合の終身保険は、死亡保険金に対する払込額の比率が44％ほど。しかし、オフショアの保険会社の場合の終身保険は、死亡保険金に対する払込額の比率が13％ほどでした。

この差を目の当たりにしたBさんが選んだのは、もちろんオフショアの保険会社のものでした。このケースの決め手は払込額の違いでした。

死亡保険金・払込期間は15年と全く同じなのに対し支払う保険料が3分の1以下であり、317万円もオフショアの保険会社で買った方が節約できるからです。こう考えるとオフショア保険のメリットは計りしれません。

オフショア保険購入の注意点

さて、このようにオフショア保険のメリットは計りしれませんが、購入するにあたっては注意すべき点があります。

最大の問題は、「オフショアの実態を知り世界レベルの運用を行う」の記事でも述べましたが、日本の保険業法第 186条があるため、オフショア保険を購入することは、日本では本来、違法行為であるということです。

保険業法第186条

・第186条第1項
日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人に係る—–中略—–保険契約を締結してはならない。

・第186条第2項
日本に支店等を設けない外国保険業者に対して、日本に住所若しくは居所を有する人—–中略—–に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない

（引用：金融庁）

保険業法第337条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一　第百八十六条第二項の規定に違反して、許可を受けないで同項に規定する保険契約の申込みをした者
二　第二百八十条第一項、第二百九十条第一項又は第三百二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三　第二百九十一条第四項又は第二百九十二条第二項の規定による命令に違反して、供託しなかった者

引用：e-Govウェブサイト（総務省）

というものですから、日本に居住している方(つまりほとんどの日本人)は購入できないことになっています。
オフショアの保険会社の主流は欧米の保険会社ですが、これら欧米の大手保険会社は、日本人がオフショア保険に加入する場合、現地まで来て契約することを条件としていました。

ところが、この10年の間に状況はかなり変わりました。これらの保険会社は日本居住者に対して、「現地で販売されている生命保険の契約者にも被保険者にもなれない」と変更しているところが多いのです。しかし、保険会社が提供する積立・一時払いの年金プランについては、保険の要素を除去した、投資面で同一のメリットがあるものが登場するなどしています。したがって、今後日本人が合法的に継続利用できる可能性が広がることが予想されます。

将来を見据えれば圧倒的に有利なオフショア保険

今回は日本の生命保険とオフショア保険について比較してみました。
日本に比べてもメリットが良い背景には、その国の医療制度や老後保証など様々ありますが、日本の保険会社よりも歴史が古く、資金力が大きいからこそ展開できるサービス内容も多くあります。

保険と聞くと、会社で案内しているものや家族から勧められれば疑問を抱くこともなく加入してしまうことありますが、最近ではインターネットからの加入が主流になりつつあります。
ただ、インターネットからのFPへの無料相談などは、前提として国内の保険のみで多少の差はあればど大きく加入者が得をするようなメリットはありません。

お金の専門家としてFPは代表的ですが、座学で誰でも取得することが可能ですので、とても高いレベルの資産設計提案能力を持っているわけではないと言う事です。

主婦や大学生でも取得は容易な資格でもありますので、提案を真に受けたら長い期間を要する資産運用では信頼しきって不利な提案を受け入れてしまうケースも少なくありません。

何より危険なのは、実務経験の有無がなくても表立ってアドバイスが可能だと言うことです。メディアなどでもFPの肩書をもっている人が書いた記事を見かけた人も多いはずです。

しかし、そのFPの紹介においては選択肢にオフショアの提案はないため大きな違いはありません。

リスクに備える準備として、保険は日本だけではなく世界的に知らない人はいない商品ですが、本記事でお伝えしたオフショア投資では、「保険」という枠組みを国内だけではなく、世界へと見解を広げることで本当に良いものを比較することで理解できたと思います。

オフショア投資の事を私の書いた内容から初めて知ったという人も少なくないと思いますが、多くの人が知っている常識だけを信じきるというのも決して良いものではないと理解できたはずです。

例えば、新型コロナウイルスの流行によって今まで以上に当たり前の常識が変化してきましたが、この問題以降、桜を見る会やメディア操作、コロナ対策などで政治に関する関心が非常に高まりました。

「政府の対応」と聞けば、かなり安心できる言葉ですし、ほとんどの人が国のトップが言っているのだから間違いないだろう、と考える人がいます。

しかし、実際に政治への関心が高まった理由は、政治家の後手後手の対応や虚偽の報告、都合の良い方針といった今まで無意識の安心感がなくなりつつあるからです。

これは、昨今インターネットを通じて情報を共有しやすくなったという背景もありますが、銀行員や公務員、経済学者や評論家といった人たちも本音を匿名で公開できるようになったことが挙げられます。

そうなれば、自然と今まで「当たり前だった」ことが、実は損をすることだったり、安心できないことであった、なんてことも当然分かってくることになります。

私がこれまでにお伝えした内容も、認知度でいえば日本ではまだ常識とはいえないかもしれません。

しかし、事実としてこれまでの比較や確かな情報から、日本で古くから当たり前だった保険の内容よりも、得をする内容が多かったのが分かったはずです。

単純に保険料の安さや医療費の全額保証、現金化といった内容だけでも魅力的ですが、今後の人生で発生する問題に対処するためには、「万が一に備える保険」ではなく、「多様性のある保険」で臨機応変に備えることが大切だと覚えておきましょう。

次回の記事では、定年後のセカンドライフに向けたお話を交えて資産への考え方をお伝えしていきます。老後への不安を抱える人は年齢関係なく約8割を超えることが分かっていますが、あなたはどこまで考えているでしょうか？

まだ先の話かもしれませんが、それでも早くから準備をしておくことで後悔することはありませんので、ぜひリタイア後の人生をしっかりと考えて見据えていきましょう。

ただ、どんな投資にもリスクは付きものであるということは忘れてはいけません。

どれだけ良い金融商品でも、完璧で安全ということはないですから、リスクや商品の特徴などをしっかりと把握しておくことは、あなたの資産を増やすだけではなく、守ることにも繋がります。

今回の記事では、オフショア投資でのリスクに触れながら、オフショア投資で運用できる投資商品の特徴について解説していきたいと思います。

オフショア投資のリスクを再確認

日本国内においても、さまざまな金融商品に投資ができます。しかし、国内で売られている金融商品に投資していては、決して資産は増えません。

しつこい様ですが、本当に優秀な商品は、海外の商品を日本で販売する業者が大幅な手数料を乗せているので、同じ商品だったとしてもオフショアより投資効率ははるかに落ちます。

では、我々日本人はどうすればいいのか？

ここまで説明してきましたように、オフショアという選択肢を得たのであれば、オフショアを基盤とした投資をご自身のプランに沿って進めていくことが最も適切です。

ただその前に、いま1度そのリスクを確認しておく必要があります。
いくらオフショアとはいえ、投資にはリスクが付きものであることを忘れてはいけません。
以下に、オフショア投資を始める際に気をつけたいポイントを挙げていきます。

選択肢が広がるがリスクも広がる

オフショアにはさまざまな金融商品があり、日本国内ではできない通貨による投資・外国株式・外国債券などに投資ができます。
また、オフショアにはヘッジファンドをはじめとして非常に多くのファンドがあり、これらにダイレクトに投資が可能です。

しかし、これらのファンドを個人で個別にモニターして選択するのには相当の知識と経験が必要です。選択肢が広がると、つい気分も大きくなりがちですが、常に金融商品ごとのリスクを理解し、分散投資を心がけなくてはいけません。

ハイリターンばかり追い求めない

オフショア投資では、大きなリターンが見込める商品が数多く存在しています。
しかし、投資の基本はご自分の資産とリスク許容度に合ったリターンを中長期で目指すことです。そして資産保全することが重要です。

自分のリスク・リターン許容度を大きく上回る投機的な投資は避けるほうが賢明で、目の前にリターンが大きい商品があったとしてもその商品はリスクも大きいことを認識しなければなりません。
せっかく、オフショアを利用するのですから、ハイリターンばかりを追い求めないことが肝要だと思います。
とくに、老後の資金などの運用に際しては、慎重に金融商品を選ぶべきです。

グローバル経済を常に意識する

経済はいつ危機に陥るかわかりません。2008年にはリーマンショックがあり、世界的金融危機になりました。また、2020年にはコロナウィルスによる世界的パンデミックが起きています。

ここまでの危機になってしまうと経済回復には、まだ何年もかかる可能性があります。オフショアで投資をするということは、こうした世界経済の変調などから資産を守ることも意味しています。

したがって、常に世界経済の動向には目を向けるように心がけるべきです。

日本市場のリスクをヘッジする

オフショアで資産を運用する目的の1つは、日本市場のリスクをヘッジ(回避・軽減)することにあります。

ここ20-30年は長期停滞しており、日経平均は2010年にはピーク時（1989年）の約4分の1のレベルを低迷していました。また、2020年現在、日経平均・GDP共に過去最高水準ですが日本は長期のデフレ抜け出せていません。

ただ、1989年のバブル絶頂期のピークを知らない人からすれば、ここ数年で達成した過去最高水準で景気が良くなっていると勘違いする人もいるかもしれません。しかし、現状は経済が良くなったから日経平均が上がっているのではなく、日銀が年金や税金を使って強制的に買い支えているに過ぎません。

そのため、もしも日銀が買い支えるのをやめれば、実経済が反映されて今よりも日経平均が大きく下落する可能性があります。こういったババ抜きをしている状態が現在の日本市場でもあるため、リスクを考えることは必要になります。

平成の30年間で日本人の給与は増えないばかりか減った人も多いという現状は、富裕層が増加している中国とは対照的です。

オフショアを活用し、そこで資産の運用を開始したからといっても、それだけで安心かと言えばそうではありません。資産は結局日本で使うことが多いわけですから、為替動向について定期的に確認しなければなりません。

たとえばドルでアメリカ株を買って株価が10%上昇したとしても、円高で円が10%上昇していれば、利益は出ません。オフショアでの投資は、まずは通貨を分散することでリスクヘッジをします。
そして、中長期的に、分散した通貨におけるキャピタルゲインをモニターすることが肝要です。

金融機関のリスクは国によって違う

どこの国でもそうですが、金融機関が破綻すれば資産は目減りします。日本でも1000万円を超える普通預金は保護されません。
国によって、預金保険機構が整備されている国もあればない国もあるので、金融機関の動向にも注意が必要です。

ちなみに、アメリカは居住者、非居住者問わず、預金者1人あたり10万ドル、個人退職勘定としてさらに 25 万ドルまでは補償されます。

これは FDIC(連邦預金保険公社)という政府機関が提供する保険によるものです。イギリスでは、3万5000ポンドまでは保護されていましたが、2008年の金融危機により破綻したノーザンロック銀行救済の際、英国政府は全額保障としました。
いずれにしても、各国によって制度の違いもあるので注意が必要です。

魅力的なオフショア金融商品の数々

ここからは、オフショアで投資できる金融商品の主なものを挙げ、それらをできるだけわかりやすく解説してみます。

すでに株や債券などに投資されている方はこの程度のことはご存知かもしれませんが、一般的な知識として再確認してみてください。

・株式(stocks)
・債券 (bonds)
・外貨 (foreign currencies)
・投資信託(mutual funds told unit trusts)
・上場投資信託(ETF: Exchange-Traded Funds)
・ヘッジファンド (hedge funds)
・オフショア保険 (insurance)

では、ここからは各金融商品を具体的に解説していきます。

オフショア該当商品その1「株式」

株式については、初歩的な解説は省きます。
ただし、日本国内でする株式投資と違い、オフショアを活用することで、株式の外貨建て取引をグローバルに展開できます。

また、世界の主要取引所で取引されているものであれば、ほとんどどんな株式にも投資ができます。

オフショア該当商品その2「債券」

債券というのは、簡単に言えば「借用証書」です。
国や会社が資金調達のためにする借金の債務証書または貸借契約書と考えればいいでしょう。

借金ですから、債券の発行者は所有者に対して債券が満期になるまで定期的にクーポン(一定の利息)を支払うことになり、また、満期が来れば元金を返済しなければなりません。こうした債券は、その信用度で格付けがされており、また、市場で常に売買されているので、オフショアなら株式のように世界の主要通貨で投資することが可能です。
オフショアからは、格付けがトリプルAの債券に非課税で投資することもできます。

ちなみに日本の債券の格付けはシングルAです。

オフショア該当商品その3「外貨」

オフショアでの預金は、そのメリットを活かして、複数の通貨で所有すべきです。日本では日本円もしくは米ドルでしか投資ができませんが、オフショアではこれら以外の複数通貨で投資を行うことが可能です。各通貨と投資する金融商品のバランスを考えていけば、為替変動によるリスクを回避することができます。

つまり、金融商品と為替差益の双方で利益を見込めます。また、日本より金利が高い国の通貨で預金することは、為替変動を考慮しなければそのまま日本での預金以上のリターンが得られるということになります。

オフショア該当商品その4「投資信託」

日本で投資信託と呼ばれているものは、米国では「ミューチュアルファンド」、英国ならびに英国系の国では「ユニットトラスト」と呼ばれています。

これは公募であり、複数の個人から投資資金を集めて受託し、それを原資にして運用し、その結果得られた利益を還元するという仕組みです。

オフショアには数多くの投資信託があります。日本にはないような投資信託が組まれ、世界中の投資資金を集めています。日本ではまだ充実していない新興国市場を対象にした投資信託のなかには、かなりのハイパフォーマンスを示すものもあります。

投資信託の特徴は、日毎に売買が可能な非常に流動性があるオープンエンド型(当初の募集期間がなく、半永久的に売買ができる)の投資商品です。

オフショア該当商品その5「上場投資信託」

投資信託は、ファンドごとに取扱いの販売会社が違うため、あらゆるファンドを1カ所で購入できるわけではありません。しかし、上場投資信託(ETF)は、株式市場に上場されているので、簡単に購入できます。

ETF は 1993 年に初めてアメリカで導入され、投資信託の利点(流動性と投資対象の分散)と手数料が低いという利点も兼ね備えていたため、急速に広がりました。ETF の代表的なものは、指数連動型上場投資信託で、その価格がTOPIXやS&P500 指数(インデックス)などの株価指数、商品価格、商品指数などの指数に連動するようにつくられています。

日本の証券会社でも、国内の証券取引所に上場している ET ならば、個別株同様どれでもどこでも購入することができますが、オフショアとなれば、世界の主要市場に上場されているすべての ETF に投資が可能です。

オフショア該当商品その6「ヘッジファンド」

ヘッジファンドと投資信託の最大の違いは、ヘッジファンドのほとんどが私募だということです。つまり、誰もが購入できるわけではないということです。
また、最低投資額が大きいことが多く、よりよい投資効率を目標にしているため運用管理手数料が高いことがほどんどであり、純利益の 15～20%の成功報酬が徴収されることなどが特徴です。

当社はこのヘッジファンドなどに関しても資産運用のポートフォリオの1つと考えており、活用をしています。その経験から言わせていただくと、オフショアでの資産運用の切り札は、このヘッジファンドではないかと思います。

なぜなら、ヘッジファンドは、たとえ市場が不況であっても絶対的な利益を追求することを目的としているため、伝統的な資産クラス(株式や債券)の市場変動とは相関性が低い、あるいは逆だからです。
実際にこのコロナ禍の中でも私のお付き合いさせていただいているヘッジファンドはしっかりと利益を出しています。

このように、伝統的投資クラスのパフォーマンスとの相関性が低いこと、あるいはないことを目標とする投資を「代替投資」(オルターナティブ・インベストメント)と言います。

日本でヘッジファンドと言うと、投機的な要素の強いハイリスクな金融商品と考えられていますが、本来、市場リスクの排除とよりよい投資効率を目標とし、保守的に資産を安全に管理するにはもっとも適していると言えます。

ヘッジファンドには、ハイリスクのものもありますが、これらを効果的にポートフォリオに組み入れることにより、中長期的にはリスクを軽減したうえで投資効率の向上を図ることが可能になります。

オフショア該当商品その7「オフショア保険」

日本国内においては、外国(または日本に登録されていない)の生命保険に加入することは、違法行為となります。しかし、海外で保険に加入することは可能ですから、当然、オフショアにある保険にも加入できます。

保険というのは、実はある意味で投資商品であり、近年では日本でも生命保険のなかには保険としての価値そのものよりも、運用利益を狙う商品の方が増えてきています。

オフショアでは運用利益を狙う傾向が強まっていますが、オフショアでは純粋な保険と、保険とは名ばかりで保険会社が投資商品を売るための手段として保険の要素を持たせているものの2種類があります。

したがって、オフショア保険の選択には、吟味が必要です。このオフショア保険に関しては、次の記事【日本に比べて圧倒的に優れた保険「オフショア保険」について】でさらに詳しく説明しますが、知っておくことで保険を病気や怪我の万が一に備えるものだけではなく、別の問題が発生した際に活用できる保険もあると知ることができます。

保険料や医療保障額、また解約返戻金も日本の保険内容を常識として考えている人からみれば驚く違いもあるので、ぜひ合わせて読み進めましょう。

オフショア投資におけるポイント

オフショアで投資するとなると、商品の情報収集が大変だったりファンドに対するアクセスが容易でなかったり、商品数が多いため、その選択が難しいと思われる方が多いと思いと感じるかもしれません。

そのため、オフショアのことはオフショアに拠点を構える専門家に相談されるのが最適です。

また、可能であればご自分でオフショアを訪問し、銀行口座の開設や現地で直接お話を聞くのがいいかと思います。
これをやると、オフショアへの理解が一気に深まり理解もしやすくなると思います。

次いで、これからのご自分の生き方、とくに退職後どのようなライフスタイルを希望するか、できるだけ具体的な人生設計を立てることが肝心です。

最後に、投資における重要なポイントをまとめてみます。

①自身のリスク・リターン許容度を理解すること
②投資対象を「通貨」「資産クラス」投資戦略と投資商品において分散する
③商品の特徴を理解する
④個人投資家は中長期の投資商品を主な対象とすること。
※そのサイクル (4~5年間) は投資したままにできる資金を用意すること
⑤投資対象は流動性があり、投資商品自体が流動性のある商品の保有比率をポートフォリオの8割以上にすること
⑥投資商品提供会社が組織として信用でき、ファンドのマネジャーが人として信用できること
⑦運用するマネジャーの利益と投資家の利益が一致している投資商品を選ぶのがベスト。

これらのポイントは、投資家として考えておく必要があるポイントになります。

ただ、いきなり全てを考えて投資対象を考えていくというのも難しいと思いますので、そういった場合には、まずは①の「リスクとリターンの許容度」を理解することから始めましょう。

資産状況によってはどれだけ良い商品でもあなたに適しておらず、リスクが高まる危険性があります。
いくら国内の金融商品よりも素晴らしい運用成績が出せるとしても、リスクを考えずに投資しては意味がありません。

当サイトではリスクを少しでもなくすために資産形成における相談を行っているので、上記のポイントで「難しい」と感じた人は、まずは気軽に相談したうえで、あなたに最適な運用方法を見つけていけるようにしましょう。

また、次回はオフショア投資における「保険」についての違いを日本の保険内容と比較しながら解説していきます。

医療保険といえば、病気や怪我に備えるものという認識があると思いますが、海外では違った活用方法で万が一に備えている人も多くいます。

金融商品ではありますが、投資商品のように資産への安全性や構築とはまた違った角度からのお金の活用方法になるので、ぜひ保険についても世界を視野に良いものを見つけれるよういなりましょう。

ただ、実際は過去の記事を読んで分かるように、泥舟と知らずに乗り込んで一緒に沈んでしまう、資産が逆に目減りしてしまうことのほうが国内の商品では多くなっています。

このことを認識せずに「投資を始めよう」となって意気込んでも、空回りして資産を危険にさらすリスクのほうが高くなるのですから、日本中に広まっている情報だけで投資経験のない人が資産を築いていくことは一筋縄ではいかないことが分かります。

そこで今回の記事では、これまでの内容を振り返りながら資産運用を検討した動機、老後への対策や実際に行う運用方法など、改めて資産運用を目的を明確にしていきましょう。

年代による資産運用への関心の違い

資産運用と聞くと、若い人は「将来的には必要かもしれないけどまだ早いかな」という認識を持っている人も多くいますし、逆に40代以降は収入や貯蓄状況から老後の事を考えると、資産運用が必要だと感じて始める人が増える傾向があります。

少し前なら、資産運用は老後を意識し始めた40代以降が始めるという認識が広まっていましたが、昨今の日本の不況や新型コロナウイルスで資産運用への興味が年代関係なく広がっています。

上記はアネックス・アセットマネジメント株式会社が調査した資産運用への興味になっていますが、現在は20代から資産運用へ興味を持つ人も多く、最も多い25歳～29歳が75%とかなり大きい数字になっています。

なぜ資産運用への関心が若い人にも広がったのか？

40代や50代といった老後を意識し始めた人が、第二のライフステージのために行うイメージが昔はあった資産運用ですが、先程の調査結果を見ていくと逆に若い人達のほうが資産運用への興味が広がっています。

この理由には日本全体の景気の悪さが影響しています。
日本は「アメリカに次ぐ世界大2の経済大国」「国民所得は欧米先進国に並んで世界でトップクラス」と言われていた時期があります。しかし、現在はどうでしょう？

一人あたりの名目GDPも1996年時点では世界3位でしたが、2018年には26位。
また、GIN(国民総所得)と呼ばれる国の豊かさを測る指標でも2008年は16位でしたが、2017年には22位と約10年でランキング落ちている結果になっています。

もちろん、他の国が経済的に豊かになったというのもあるでしょう。
ただ、サラリーマンとして働く多くの人、特に20代などの若い人は給料が低いと不満を感じる人も多いはずです。

日本人の多くは国や自分達自身がそこまで貧しいという実感はありませんが、これは可処分所得が122万円未満の世帯が貧困層とされているためです。そのため、国全体が貧しくなったと実感することはなかなか難しいかもしれません。

日本の現状の理解をこういったGDPやGINで確認するまでもなく、労働だけでは給料の低さから老後への備えが難しいこと、結婚資金や教育費といった大きな出費を支払うのが若い年代でも難しいと感じる機会が多くなったため、老後を意識し始めた40代や50代だけではなく20代といった若い年齢層にも「なんとか資産を増やさなければ」と資産運用への興味が広がっている理由の1つです。

詳しい内容は「貧しくなり続けた日本人が抱える老後の不安」を御覧ください。

老後を本格的に考えて思う不安

老後を多少なりと意識することは、メディアでも大きく取り上げられることが多いので若い人にも広がっていますが、本格的に老後を意識しはじめる40代以降の人達は実際にどのようなことに不安に感じているのでしょうか。

若い人なら実際にまだ老後まで時間があるので思い浮かばないと言う人もいるでしょうし、実際に40代を迎えている人は自分だけではなく、他のひとがどのような老後不安を抱えているのかを気になるところです。

下記は実際に年代ごとにアンケートした老後に不安に感じることになりますが、住まいや介護といった順に不安に感じ、最終的にはお金への不安が大きいことが分かっています。

漠然と「お金」への不安があるという人は多いと思いますが、介護や住まい、健康に対してかかる費用など、何かと若い頃に比べるとお金が必要になる傾向があります。

この具体的に必要な額は人によって様々ですが、40代以降の本格的に老後を意識した場合には、人生の三大資金「住宅賃金」「教育資金」「老後資金」のうちの「住宅資金」と「教育資金」の影響を最も受ける世代なため、老後を意識した時にお金への不安が高まる原因と考えられます。

実際に「住宅資金」と「教育資金」のことを考えながら、「老後資金」への資産も構築できるのか？という疑問や方法については、詳しく「40代からでも間に合う老後2000蔓延への資産形成の方法」で説明しているので、確認してみましょう。

いざ資産運用を始めて見ると多くの人が失敗する理由

銀行に預けていても0.001%の年利では資金を増やすことは夢のまた夢です。
だからこそ、「貯蓄から投資へ」と2000年代からいわれるようになり、資産運用を始める人が増えましたが、実は多くの人が資産運用を始めても上手く資産を増やすことができていません。

もちろん、商品ごとに特徴が違うため問題点も異なりますが、主な理由は国内を中心とした商品に投資していることが挙げられます。

これは実際に金融庁から報告されている投資信託の運用結果になりますが、7割の投資信託が3年以内に半滅しています。
これは日本の景気自体が右肩下がりなので、投資先が日本だとどうしても景気に引きずられて国内へ投資している金融商品で利益が発生しずらいことも考えられますし、運用しているファンドマネージャーが優秀ではないと考える人もいるかもしれません。

ただ、これはあなた個人がどうにか出来る問題ではありませんし、出来る限り資産は減らさずに増やせるようになりたいはずです。そして、事前に損をすると分かっていればリスクも大きく減らすこと可能なので、投資先として最適な商品を見極める基本的な知識を持っておくことは重要になります。

この最適な金融商品を見極める詳細については「投資先が日本なのは資産運用では不適切な理由」で解説しているので、一度日本を投資対象した商品の運用状態を確認してみてください。

多くの初心者が購入することの多い投資信託などの実態を見ることで、あなたの資産を運用するにあたって見極めておくポイントを知ることができるはずです。

目標利益を実現向けた適切な運用とは？

実際に国内へ投資した場合には、その多くが失敗ともいえる結果になっていますが、それでは海外を投資先として考えた場合はどうでしょうか？
資産運用と考えると、投資信託や株、国債や不動産など思い浮かぶ投資対象は多くありますが、資産を増やすという目的を考えれば、何も日本国内に拘る必要はありません。

例えば、海外で口座を開設して運用するオフショア投資に場合には、減税や節税の繰越があったり、世界中の金融商品へアクセスができるので景気の良い国に絞って投資したりと応用が効きやすい傾向があります。

日本の場合にはどうしても対象商品が国内なため、日本の景気に引きずられて利益が発生しずらい相関関係になります。しかし、逆に景気が良い国であれば、その国の商品に投資することで日本の構図とは逆に恩恵を得ることができます。

このように、国内だけではなく海外の金融商品も考慮すると、日本とは違った魅力で資産を増やすことが可能になります。

もちろん、日本に比べて手数料や信託報酬が安かったり、相続税がなかったりとここで紹介した以外のメリットもあります。オフショアについてのメリットや基本については「オフショアの実態を知り世界レベルの運用を行う」で解説しているので、オフショア投資についてもしっかり抑えて資産運用する最適な運用先の候補を知っておきましょう。

投資初心者が運用する前に知っておくべき基礎

今回の記事では、現在の年代ごとに関心が高まる資産運用の必要性や老後の不安を解決するために、投資初心者が運用する前に知っておくべき基礎を説明しました。

中にはいきなりお金を投資してしまい、損をしてからこの記事を見ている人もいるかもしれません。しかし、実際に運用で資産を増やしていくためには、そもそも知っている知識や情報自体が真実ではない可能性もあります。

そのため、資産運用に対しての見解や視野を日本以外へと広げることも大切です。ただ、本記事でも触れたオフショアに対しては聞き慣れない人も多く、始めて聞いた人もいるはずです。

ただ、実際に将来のためを考えて契約していた商品に無駄が多い事例も少なくありません。次の記事ではそういった契約している保険や運用方法では意味がないと感じ、寄せられた相談の事例を紹介したいと思います。

人によって将来のための備えは変わりますが、せっかくあなたの資産を活用しているのですから、無駄にならないようにしましょう。寄せられた相談の中にはあなたと似た状況の人もいるかもしれません。

なので、「私も同じかも」と感じたらぜひあなたも相談してみてください。

時々、ヘイブンをHeaven（ヘブン）と勘違いをして「タックスヘイブン＝税金天国」と思い込んでいる人がいますが、これは大きな勘違いです。「税金避難所」というのがタックスヘイブンの本来の意味です。

詳しくは【オフショアの意味と活用メリットとは何か？】の記事をご覧ください。

オフショアの規制を強化しようという動き

日本のメディアなどでは、タックスヘイブンは批判されています。
2008年の金融危機以来、世界の金融当局はオフショアで行われる金融取引の規制を強化しようという動きを見せています。とくに経済協力開発機構(OECD)はブラックリストを新たに作成し、G20などでは各国の首脳が規制強化の方向を打ち出しています。

OECD が作成した最新のリストによりますと、現在、世界には 46 カ国・地域にタックスヘイブンがあるとされています。

なぜ批判されても規制強化されないのか？

それでは、オフショアの何が問題なのでしょうか？

簡単に言えば、やはり税金逃れです。
国家は税金によって運営されていますから、オフショアのような無税か無税に近い国・地域があると、それ以外の国・地域の税収が減ってしまうからです。

そして、もう1つ。平成27年まではオフショアでは銀行口座などの資産は秘密性が高く犯罪活動の温床となりかねないことが問題視され、平成27年度税制改正により、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準（CRS）」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。

これにより現在では秘匿性はなくなりました。

オフショアというものは、もともとは国家を運営するような人々、ヨーロッパでいうと王侯や貴族、大金持ちたちがつくり出したものです。
それが、20世紀になってさまざまな面で発展し、もともとそこで恩恵を受けていた富裕層ばかりか、一般の人間も利用するようになったものです。
20 世紀後半のグローバル化の進展は、オフショアの重要性をさらに高めました。グローバル化とは「ヒト・モノ・カネ」の3つが国境を越えて自由に動くことですから、オフショアのようなところは、その経由地として重要性を増してきたのです。

ところが、日本にはオフショアがありません。イギリスが自国領のマン島や英仏海峡にチャネル諸島を持っているのに比べて、同じ島国なのに日本にはオフショアがありません。
これが、バブル崩壊以降、日本が長期停滞している原因の1つかもしれません。

オフショアがいろいろなところで批判されているにもかかわらず、いまだに規制強化されないのは、規制してしまうと世界のお金の流れが止まってしまうからです。
オフショアのお金の流れが止まれば、世界の経済活動もスローダウンします。そうなって困るのは、世界の国々です。

また、世界の富裕層が所有する金融資産のうち約30～40%がオフショアにあるとされています。
とくにアメリカやヨーロッパの金融資産は、ほとんどがオフショアで運用されています。

また、アジアの富裕層も同じような資産運用をしています。
富裕層ばかりか、政治家も企業経営者もオフショアに口座を持っている人がほとんどです。
そうすると、いくら規制を強化しようとしても規制をすることにより結果、自分たちのクビを締めてしまうことになりかねないわけです。ですので、規制を強化することは現実的には不可能なのです。つまり、オフショアの規制強化は批判する人たちに対しての見せかけに過ぎないとも言えます。

オフショアとは具体的にどんなところなのか？

これまではお金持ちが使うのがオフショアというような書き方をしてきましたが、実際にオフショアを利用しているのは富裕層ばかりではありません。
グローバル資本主義が発展した現在では、一般の方でも自由にオフショアにアクセスできるようになっているので、オフショアの恩恵をあずかれます。

それなのに、多くの日本人がオフショアを知りません。
国内でいくら頑張っても資産形成ができないことを考えれば、日本人はもっとオフショアを活用するべきです。
とくに、香港というオフショアで長く暮らしてきた私から見ると、いまの日本人の行動は本当に不思議です。

【資産形成をするにあたって必要な7つの基礎知識】と【貧しくなり続けた日本人が抱える老後の不安】までで説明してきたように、日本国内においては、投資をしてもお金はほとんど増えません。
日本で生活をする一般の方にとって、投資先としてのオフショアは、資産形成を考える際には、もっとも魅力的な場所ではないでしょうか。

オフショア(タックスヘイブン)とは、金融面から言えば、国内金融市場から隔離され、税制などの優遇措置を与えられた国際金融市場のことを指します。

この国際金融市場の機能を持つところを「オフショア金融センター(Offshore Financial Center)」と呼びます。

世界最大の金融センターの1つであるイギリスのロンドンは、ユーロダラー(アメリカ以外の銀行に預けられた米ドル)のオフショア市場です。

オフショアでは、金融資産に対して譲渡益課税や利子・配当課税がかからず、相続税・贈与税がなく、国外 (地域外)で得た所得に対して所得税・法人税が課税されません。
これが、オフショアの最大のメリットです。
つまり、オフショアでは国家を成り立たせている税金がないか、あっても優遇措置でほとんどかからないのです。

オフショアというのは世界中に散らばっています。たとえば、ヨーロッパの場合、スイスは立派なオフショアです。スイスがオフショア(沖合)というのは変ですからタックスヘイブンと言うべきでしょうが、近年はネガティブなイメージを嫌って、タックスヘイブン国(地域)がオフショア金融センターを名乗ることが多くなっています。

世界の代表的なオフショア

世界の代表的なオフショアをまとめたのが、上記の地図です。この地図を見ていただきながら、各地域の特徴をまとめると、次のようになります。

ヨーロッパ

スイスはもっとも長い歴史を持つタックスヘイブン。世界中の富裕層の口座が集中しています。マン島、チャネル諸島(ガーンジー島、ジャージー島)は、イギリスのタックスヘイブンです。ルクセンブルグ、モナコ、リヒテンシュタインなどの小国も、その優遇税制によりタックスヘイブンと言われています。さらに、アイルランドもオフショア金融センターを開設し、ケルテックタイガー(ケルトの虎)と呼ばれた奇跡の経済発展(1995~2007年)を遂げました。

中近東

バーレーン、ドバイなどは、オイルマネーの運用と世界からの投資を狙ったタックスヘイブンです。また、マルタ、キプロスなども、タックスヘイブンです。

アジア

香港とシンガポールがアジアでの2大オフショア金融センターです。シンガポールは、古くは華僑マネーの運用で発展しましたが、いまやアジアの新興国のマネーのみならずヨーロッパのマネーが急速に集まっています。香港は、中国企業が資金調達と投資をする拠点であり、また中国の富裕層の資産運用地としても発展中です。

カリブ海

ケイマン諸島、バハマ、英領ヴァージン諸島など旧イギリス領が中心です。アメリカも米領ヴァージン諸島にタックスヘイブンを持っています。カリブ海のオフショアとしてのメリットは、アメリカ市場との時差がないことです。

南太平洋

バヌアツ、サモア、トンガ、クック諸島などは、オーストラリア・ニュージーランドの金融市場を背景とした小規模なタックスヘイブンになっています。

日本にはないオフショアの5つのメリットと注意点

ここからは、オフショアのメリットを活かした投資、資産運用について見てみましょう。

まず、オフショア(タックスヘイブン)の多くは、海外のマネーを集めることを目的に税制の優遇措置を採択したわけですから、オフショアには世界中の大手金融機関、弁護士事務所や会計事務所が現地法人や支店を設けています。

つまり、金融インフラが整っていて日本ではあり得ない恩恵・サービスを受けることが可能です。また、これらの銀行や証券会社で運用を行う場合は、現地に出向かなくても郵送などで行うことができるところがあります。
さらに、口座をすでに持っている人はインターネットで可能ですから、日本の銀行で資産を運用する意味はまったくと言っていいほどです。

それでは、オフショアの５つの資産運用のメリット5つと注意点を挙げて行きます。

減税・節税の繰越が可能

オフショアの最大のメリットは、個人の所得にかかる所得税、事業所得にかかる事業税、利子所得にかかる源泉徴収税などがないか、ほとんどないに等しいことです。
ただし、ここで注意しなくてはいけないのが日本人の方が日本で運用益を受け取った場合日本の法律が適応されるので当然、税金はかかります。

オフショアでのメリットは運用中の税金は繰り越されるので、複利を最大限活用することができるので資産を大きく増やせる可能性が日本よりも圧倒的にでかいということです。

世界中の金融商品へのアクセスが可能

オフショアでは、世界中のほとんどの金融商品にアクセスできます。また、それらの金融商品には利益率も高く、手数料が日本と比べ安いため投資効率がいいものが多数あります。

ですので、日本国内ではいくら探しても見つからないような投資機会に恵まれる上、パフォーマンスの恩恵も受けることが可能になります。

資産防衛がしやすい

日本国内では資産が目減りしたり、増税などの強制的なインフレリスクにより資産価値間部りする可能性があります。
しかし、オフショアで資産運用をすれば、資産が目減りする確率は抑えられる上、日本国内の裁判等での判決の影響は遡及しないですみます。

通貨への分散投資

オフショアでは、世界の主要通貨のほとんどが取引されています。

また、通貨の交換手数料が最少に抑えられています。これはいかに日本の手数料が高いかは「投資信託の基礎知識」の記事で紹介しています。

したがって、単一通貨による資産リスクから逃れられます。

効率的な財産継承

財産を継承する場合、日本国内では高額の相続税が課せられますが、オフショアには贈与税、相続税はありません。

したがって、オフショアを活用することにより、効率のよい財産の継承、遺産相続が可能になります。このほかにも、オフショアにはさまざまなメリットがありますが、これらのメリットを享受するために、オフショアに引っ越す必要はありません。

なぜなら、オフショアのさまざまな税制優遇措置は、非居住者も享受できるものだからです。海外へ資産を移すだけで、国内での生活を続けながら、資産の効率的な運用と財産の保護が可能になります。

注意点（プライバシーが守られる）

最後に注意点です。オフショアにおいて、「プライバシーは保護されている。」と思っている方が多くいますが、現在は保護されていません。

この記事の最初にも触れましたが、平成27年度税制改正により、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準（CRS）」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。

いまだに「オフショアの口座や取引が開示されることはありません。」や「日本の課税当局であっても預金者の個人情報を、オフショアの金融機関に開示させることはできません。」などと言っている方がいましたら教えてあげてください。また、このようなことを言ってオフショア商品を進めてくる方がいましたらご注意ください。

オフショアへ進出している日本の一流企業

世界の金融基準は年々強化されており、上記で触れた「CRS」もその一つです。ですが、オフショアが世界中のマネーの経由地になっていることに変わりはありません。

昨今では、投資家などの富裕層のお金ばかりか「企業のお金」や「一般の人々のお金」までもが集まってきます。

週刊エコノミスト2016年5月24日号では以下のようにタックスヘイブンに関係会社がある主な日本企業が掲載されています。

皆さんも知っているもしくは活用している企業があるのではないでしょうか？

これは世界中でグローバル化が進み、企業は巨大化して世界中でビジネスをするようになったことによるものです。それにともなって、機関投資家も個人投資家も世界中でお金を動かすようになりました。

オフショアではこうしたクローバル化の動きに合わせて、様々な金融サービスを拡充し、最新の金融サービスを実践する場として一般の人々を含む幅の広い人々の資産運用をサポートしています。
いまや名だたるオフショアセンターには、世界中の金融機関ばかりか世界的な企業や大手の会計事務所・コンサルティングカンパニーが進出し、クライアントにありとあらゆるサービスを提供し、オフショアを活用した節税スキームまで販売しています。

従来の金融機関が提供するサービスとこれらのスキームを組み合わせれば、まさにタックスヘイブンは「租税回避地」ではなく「税金天国」といっても過言ではないほどです。

これは、昔から富裕層には需要があり、トラストのコンセプトが法的に認知されているアメリカやイギリスでは、一定の条件を満たした信託財産は、受益者は通常、受益前のキャピタルゲイン税については課税されません。
ただし、受益者に対する譲渡税は受益者居住国の税制に従います。そのため、オフショアでトラストをつくるわけです。

こうすると、多くの場合、受益者は自国とオフショアのいずれからもいっさい課税されずに年金を享受することができあります。この受益者は、居住者に限りません。
オフショアでは、投資家が税制上多くのメリットを享受することができ、金融機関には取引手数料が入り、ファンド会社や会計事務所・コンサルティング会社にも手数料が入ります。
これがオフショアの現実です。

なぜ個人でのオフショアを利用する人が少ないのか？

ここまで聞くと日本でも多くの企業や富裕層がオフショアを活用していることが分かりますが、一般的な収入のサラリーマンがオフショアを活用しているという話はあまり聞きません。

これはオフショアへの窓口が日本ではとある理由で少ないこと、そして知っている業界の人達の利益に繋がらないことが主な理由です。

例えば、保険アドバイザーやFPに相談してもオフショアの話すら出てこず、自社の利益につながる商品を「あくまで自己責任で…」といった形で契約者（クライアント）自身に選択肢を委ねる仕組みになっています。

FPの資格を持っている人でもオフショアのことすら知らない人たちが大半ですが、それに加えて、保険業法上、FPの資格で販売を許可されているのは「国内の商品のみ」となっているため、日本ではオフショア商品を知ったり、学ぶ環境を意図的に作らせない仕組みになっています。

こういった状況の中では国内の商品で運用するしかありません。ですが、実際に提案された商品へ投資すると資産運用といえるほど利益が生まれないどころか、【投資先が日本なのは資産運用では不適切な理由】で紹介したように投資信託などでは元本割れを起こす事すらあります。

販売する側（証券・国）には利益があり、購入者（国民）には利益はない利益相反な関係だということです。

これは善か悪か、フェアかアンフェアかといった話ではありません。

そして、オフショアの事をFPや保険アドバイザーに相談してみると、カナダや香港などで日本人を対象として保険の販売をする業者、加入する人に対して違法行為をしているかのように言う人がいますが、これは大きな間違いです。

確かに日本でそういった法律があり、

・第186条第1項
日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人に係る—–中略—–保険契約を締結してはならない。

・第186条第2項
日本に支店等を設けない外国保険業者に対して、日本に住所若しくは居所を有する人—–中略—–に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない

（引用：金融庁）

とあります。

しかし、自身で海外の商品契約を諦結することの是非は保険業法でも規定されていません。つまり、自分の意思で海外の商品を契約をする人達まではルールの適応外であり、あくまでも合法的な現実です。
ちなみに内閣総理大臣への許可は、電子政府の総合窓口「海外直接付保の許可」で可能ですが、返ってくることはなく形だけの窓口となっているのが現状です。

オフショアは誰にでも開放されています。
オフショアというと、お金持ちだけが利用できる。あるいは、そこを利用するのはよくないことなどというのは、日本人の偏見にすぎません。このグローバル資本主義下では、オフショアを利用してこそ、もっとも効果的な資産形成が可能になるのです。

ただ、実際にお金を銀行に預けているだけでは、ゼロ金利の現代でお金を上手に貯めているとは言い難い現実があります。収入の一部を預けるだけでは、継続した貯金でどれぐらい貯まるのか予測できるので、不安を覚えた人も多いでしょう。

しかし、単純に貯蓄を増やしながら2割を運用すると考えても、いきなり投資というのは初心者には難易度が高いと思います。そのためまずは、運用を行う前に知っておいてほしい最低限の資産運用する日本の現状を知ってもらいたいと思います。

投資先は株や不動産、投資信託にNISAなど様々ありますが、日本の現状でどういった投資先へ投資することが損をしずらいのか、リスクを把握するためにも知っておきましょう。

「貯蓄から投資へ」と思ったら、いきなり金融危機

「貯蓄から投資へ」が、盛んに言われるようになったのは、2000年代に入ってからです。

とくに小泉政権時代には、郵政民営化のような規制緩和が進むなか、ゼロ金利になったこともあり、「これからは貯金をしてもお金は増えない。」ということが世の中に浸透し始めました。

この時に、急に投資へ移行した人たちが買った物は「株や投資信託」ではないかと思います。時代の雰囲気とは恐ろしいもので、こういうときにたまたま短期的に儲かってしまった人の話が広まり、

• 「主婦でもFX(外国為替証拠金取引)は儲けられる」
• 「毎月配当がもらえる投資信託がある」

などという話を聞いて、何も調べずに「ただ買うだけ」という人が多かったのではないかと思います。

こういった状態が続いていれば、日本でも個人投資家が増えていったことでしょう。
ですが、貯蓄一辺倒だった日本人がいきなり投資をしてもうまくいくわけはなく2008年のリーマンショックで、そんな投資ムードは一変し、時代は逆戻りしました。

リーマンショックの1年前は、世界全体の株式の時価総額は 63.5兆ドル（6350兆円）あったのに、リーマンショック後の 2008年10月 は 31兆ドル（3100兆円）と半分以下になってしまっていました。

• 「いったいどうなっているんだ？」
• 「投資なんか怖くてできない」

と思う方たちが急激に増えたことも事実でしょう。
以来、日本では「貯蓄から投資へ」という流れは、ほぼなくなってしまったと言っていいでしょう。
株式投資やFX、投資信託購入する証券口座からはお金が引き上げられ、郵便貯金や定期預金が増加し続けています。

金融教育の欠如が生んだ「貯蓄至上主義」日本の誤った常識の記事でも書きまいたが、郵貯を始めとする「現金・預金」の金額は2019年末で1900兆円を超え2000兆円に迫る勢いです。しかし、本当にこれでいいのでしょうか？

私の考えは、100％「ノー」です。
理由は後述しますが、現代のグローバル資本主義下では「貯蓄より投資のほうが、圧倒的ににお金を増やせる見込みがある方法」だからです。
景気がいいときだけ投資をして景気が悪くなったらしないというのは、合理的な行動ではなくむしろ不合理であるからです。

いまの日本人の弱気はバブル崩壊時と似ている

いまの日本人は、本当に「消極的」です。言葉を金融用語に替えれば、「弱気」そのものです。少なくとも、日本が経済成長していた30～40年前までは、日本人はこんなに内向的ではありませんでした。バブル経済に沸いていたころの日本人は、まさに「強気」そのものという感じで、積極的に国外に出ていました。当時はジャパンマネーが世界中を席捲していたのは皆さんもご存じの通りです。

ニューヨークのロックフェラーセンターもカリフォルニアの名門ゴルフ場のペブルビーチも、日本人が買っていたのです。日本企業も個人投資家も、国外に投資をし、国内で余った「円」が外に出て、世界中をぐるぐると回っていました。

ところが、バブルが弾けた1990年を境にして、日本人のメンタリティは180度変わり、いっきに「内向的」になり、海外に投資していたことなど忘れてしまったかのように、国内に閉じこもるようになりました。

世の中にはこれを「後遺症」だと言い続けている方がいらっしゃいますが、今後もこの後遺症を引きずり続けるのでしょうか？

そして、2008年のリーマンショック以降の世界同時不況。
これで、日本人はさらに弱気になってきました。私たちは人間ですので、時には弱気になることもありますがずっと弱気なままでいいのでしょうか？
本来の日本人が持っているメンタリティは強気な物だからです。

明治以来、アジアでは日本人がもっとも海外に目を向け、先進国として繁栄を築いてきたことを思い出してください。

• なぜ、海外に目を向けるべきなのか?
• なぜ、内向きではいけないのか?

その答えは、シンプルです。国内ではまったくお金が増えないからです。

現金で持っていても、銀行に預けても、また、株や債券などの金融商品に投資しても、増えません。
増えないだけならいいですが、目減りしたり、元本割れしてしまうような商品ばかりです。老後の生活を考えた時に、日本国内にお金を置いておくことは逆にリスクであることを理解してください。

昔は銀行にお金を預けるだけでよかった

ここで、少しマクロ的な話をしましょう。現代のグローバル資本主義の時代と、日本が経済成長をしていた時代を比べて、「何が」「どのように」変わったのかを解説していきたいと思います。これを知れば、私たち日本人は投資を続けていかなければならないということがわかると思います。

1980年代半ばごろから、世界では経済と金融の大きな構造変化が起こりました。そして、1990年から始まったグローバル化で、世界経済はそれまでの時代とは決定的に違う段階に入りました。
これまでの日本では、ほとんどの人が働いて貯めたお金を銀行や郵便局に預け、貯蓄をすることで、将来の豊かな生活を手に入れられるようになっていました。高度成長が続いて来たおかげで、日本では社会システムが確立されてきたのです。

銀行は預かったお金を貯めるだけではなく、企業や個人に貸すことで利益を出しています。
これは郵便局も同じで、郵貯に預けられたお金を政府を仲介して金融機関に回して企業に対してお金を貸すというような違いです。

このようにして、日本企業は資金を調達し、製品を世界に輸出してきました。そして、稼いだお金が労働者に還元され、日本経済は成長を続けてきたのです。この時代は、働けば働くほど給料も上がるという、シンプルかつ幸せな時代だったと言えます。働いて得た所得の一部を銀行預金や郵便貯金に預けておけば、3~5%前後の利息がつきました。

こうしてマイホームを買う頭金を貯めて住宅を購入し、その後住宅ローンの返済を続ければよかったのです。さらに、退職するときまで貯蓄を続け、年金を払い続ければ、それ相応の資産形成もできて、老後の生活も安定しました。

こういう時代でしたから、株を買うなどという投資行為は、お金持ちの人か、野心のある人もしくは一攫千金を夢見る人がするようなことと見なされていたわけです。
ところが、いまはもう同じような意識の仕方では生きることはできません。

そんなことをしたら、貧しくなるだけです。しかしながら、残念なことに、いまだに同じ価値観で生きている日本人は多いと思います。でも、もうこのようなよき時代は戻ってこないのです。

金融危機が起こり、世界的に行き過ぎた金融経済が見直されてはいますが、かつての時代に戻ることはありえません。

長期にわたる実質ゼロ金利の時代に、ただお金を持ち続けるだけの預貯金は、意味を失ったのです。

「貯蓄はリスクがない」というのは、はるか昔の神話と考えたほうがいいしょう。
それどころか、銀行にお金を預けるだけでは、インフレになったときお金の価値が目減りするリスクを回避できません。

日本では 1990年代のバブル崩壊から、30年間デフレが続いています。そのため、10年の固定金利で郵便貯金に預けておくのが、いちばん利回りがいい、ということが起こりました。また、「国債を買い続けていたほうが株式に投資するよりはるかにお金が増える」ということも起こりました。しかし、これはほぼ日本国内だけの特殊な話にすぎません。

金融リテラシーの向上が必須になっている

現在の資本市場は、資金を調達する側が金融機関を通してさまざまな債券、株式やそのほかの金融商品を発行し、投資する側は金融商品を自由に選べるということで成り立っています。金融商品のリターンは、通常、そのリスクと相関しています。目標リターンが高い商品は高リスクを伴います。私たち個人もここにアクセスしなければ、資産形成はできません。

そのためには私たち自身が金融について知識を付ける必要があります。それでは、いまの日本の金融はどうでしょうか？

日本では、かつて「金融ビッグバン」があり、「規制口」も進み、その結果「改革」も進んだとされていますが、多くの人が日本の金融が規制だらけであることに気づきません。実際、日本でも多くの金融商品が売られてるので、選択の自由が広がったように見えていますが、それは単なる思い込みです。日本の金融行政は国民の利益を犠牲にしたうえで金融機関を存続させるためにだけに存在しているとしか思えません。

貯金の代表とされる郵便貯金は、国債を消化するためだけに存在しているようなものです。たとえば、日本の銀行のATMを利用すると、自分の預金を引き出すだけでも 110円、220円といった手数料を取られるケースがほとんどです。

また、両替・残高証明書の作成・当座小切手用紙の交付など、何かするたびに手数料を取られます。オフショア地域の銀行などでは、口座を保有する銀行のATMからの現金引き出し手数料は24時間ありません。
それだけではなく、日本の銀行は貸出先(企業)からも、条件変更の手数料、くり上げ返済の手数料まで取ります。これでは、現在のようなマイナス金利の時代に、銀行口座を持つ意味はほとんどないと言っていいでしょう。

手数料といえば、日本の銀行の外貨両替手数料は驚くほど高額です。

たとえば窓口で1000ポンド両替しようとすると4000円の手数料を取られます。ドルの場合でも1000ドル両替すると、1000円取られます。これを金融規制といいます。

自由競争があれば、こうした手数料は金融機関ごとに異なるはずですが、日本では業界全体がいまだに横並びで保護されているので、手数料は高く設定されています。

一般の日本人は日本の金融機関が欧米の金融機関と比較して非常に高い手数料を徴収していることすら知りません。もし、両替をするのであれば渡航先の空港などで両替をした方が手数料が安く済むことがほとんどです。

日本の投資信託はリターンゼロどころかマイナス

「貯蓄から投資へ」移行した時の代表的商品として人気を集めたのが、投資信託です。2003年以降、株価が回復した局面では、銀行も郵便局もこぞって投資信託を販売し、それにともない人気も急上昇しました。純資産総額(契約型公募投資信託)で見ると、2002年は 36.0兆円だったものが2007年には79.8兆円と倍以上に膨らみました。

しかし、その後の金融危機と株価の急落で、リーマンショックがあった2008年末には52.1兆円となっており、2010～2019年までの直近10年は以下のようになっています。

公募型の投資信託は、いまだに日本の「投資」を代表する金融商品です。ですが、日本で販売されている投資信託は、本当に投資に適した商品なのか？ということです。残念ながら、日本の投資信託は、手数料で販売会社と投資運用会社が儲かるだけで、購入した個人投資家はほとんど儲かりません。

なぜなら、目標リターンがあまりにも低く設定されており、目標リターンに対する「販売手数料」と「信託報酬」が高すぎるからです。

上記は金融庁から報告されている投資信託の運用結果になりますが、約7割の投資信託が3年以内に半減しています。
このことから、国内の投資信託は資産形成に適していないと考えることもできます。

また、唯一資産が減っていない対象は海外の債券を中心とした投資信託になるので、国内投資にするなら日本経済の行く末を考える必要があります。
しかし、経済状況を考慮するなら、将来経済的に成長しそうな海外への投資が資産を構築していくうえでは最適だと考えることもできるはずです。

当サイトでは海外の投資情報もお伝えしていますが、国内投資についてまず詳しく知りたい人は「金融鎖国の日本から生まれた金融商品の知られざる実態」で日本の投資状況について説明していますので御覧ください。

株式投資にはプロがいるというのは誤解？

日本人が「投資」を考えるとき、誰もが思い浮かべるのが株式投資です。

• 「どの会社の株を買ったらいいのか?」
• 「どの株が上がりそうなのか?」

という話ばかりが先行します。

しかし、このような単一銘柄への投資は、投資と言うより「投機」や「ギャンブル」に近く、本来の投資とは言えません。

そもそも、一般投資家にとって投資とは長期的な視点で行うもので、株を購入して短期売買をくり返していては、日本のような金融市場では、売買手数料で金融機関だけが儲かる仕組みになってしまっています。また、多くの人が「株式投資のプロは確実に儲けている」と誤解しています。

これは特定銘柄を推奨する株式評論家という方々が数多く存在できる所以です。
しかし、買い越しのみの株式投資の世界においては、プロといえ何年間も儲け続けるということは稀です。

個別の企業の情報、たとえば新技術の開発、あるいは財務内容を調査・分析して、優良株を発見するようなアプローチは、プロにかぎらず、一般の投資家もみなやっていることです。

それなのに、プロの株式評論家のアプローチは、「推奨銘柄」というようなかたちで発表されます。
では、この推奨銘柄を買い続けて持続的に儲けられるでしょうか?

プロの株式評論家も、じつは公開情報に基づいて判断しているに過ぎません。ですから、そうした発表が出たときには、その判断の根拠になった情報はもう株価に反映されてしまっているのです。
株式市場がピークから20年間低迷し、いまもその4分の1の日本で、従来の株式投資でコンスタントに利益を出すことは不可能と言っていいでしょう。

運用前に投資とギャンブルの違いを理解は必須

ここで、投資とギャンブルとの違いを考えてみましょう。

両者ともリスクを取ってリターンを得ようとする行為は同じです。しかし、投資とギャンブルには決定的な違いがあります。

たとえば、競馬においてすべての馬に賭けたら儲けられるでしょうか? ルーレットですべての数に賭けたら儲けられるでしょうか? 答えは明確です。儲かるわけがありません。
一方、投資においては、市場全体に投資すれば、短期的には損益の変動があったとしても、長期的には必ずリターンが生まれます。

なぜなら、経済は長期的には富を創出して成長を続けるからでもちろん、株や不動産などでバブルのピークのときに投資しては資産の目減りは避けられませんが、長期的に見れば、投資はリターンを生むのです。ギャンブルが短期的な一瞬のリターンを狙うのに対し、投資というのは長期的なリターンを狙うと考えてみればいいでしょう。

お金配りおじさんとして有名な前澤友作氏も短期的な株式投資で４４億円の損失明かしています。資産家である前澤氏でも株式投資で利益は出せていません。「悔やんでも悔やみきれません」と後悔をにじませ「事業で絶対に取返します」と決意をつづっています。

投資額が大きい方が儲かる投資において、前澤社長ほどの資金があったとしても適切な投資対象・運用計画がない短絡的な行動は逆に損失になってしまうように、投資とギャンブルの違いを知り、利益が出る可能性を最大限たぐり寄せることが大きなギャンブルと投資の違いです。

そして、次回【オフショアの実態を知り世界レベルの運用を行う】からは日本ではなく、海外へ投資するオフショアについて詳しく説明していきます。

海外を投資先へ考えると不安でより難しく考えてしまう人も多いと思いますが、オフショアでは日本の多くの企業も活用しており、商品の優良さに加えて税金でも有利に働くため、これから資産運用を始める人には知っておいてもらいたい事です。

これは日本や世界の富裕層と呼ばれる人たちが利益を生むために利用している方法でもあるので、次の内容でお金持ちがさらに資産を増やせる理由も分かるはずです。

知っているか知らないかの情報の差で、損をするか得をするか別れることになりますし、やはりお金持ちが利益を生む方法というのはあまり世の中に出回りづらい傾向があるので、この機会に賢いお金の投資先を知って上手く利益を出せるようにしていきましょう。

しかし、長生きする中で自身だけではなく、親族の介護も悩みの種になっていることは前回の「貧しくなり続けた日本人が抱える老後の不安」でもお伝えしました。

老後に関してのお金の問題は金融庁が発表した老後2000万円問題で、一気に認知されることになりましたが、それでも長生きするという事自体が自身だけではなく、親しい親や伴侶を相手に考えると、やはり介護施設といった介護にかけるお金を考慮に入れる人も多くいると考えることができます。

ただ、今の日本では普通に働いていても老後を安心して迎えるほどの収入を得られることは難しいですし、変わらない給料も税金が上がってしまえば下がっているようなものです。

かといって、20代や30代という若いうちに老後を意識して貯蓄を、というのも先の話過ぎて難しく、ほとんどの人が40代以降の老後を少し意識し始めた人が大半のはずです。

今回の記事では、40代から老後を考えて本格的に2000万円を貯めるために考えなければいけないお金の話をお伝えしていきます。

退職金や年金など人によってもらえる額は変わるかもしれませんが、必要な老後資金からどれぐらい不足して、どのような増やし方を40代からしなくてはいけないのを具体的に考えていけるようにしましょう。

日本は金融危機が発生国よりも不利な状況で生活

上記の表には「住まい」という項目もあります。これは住宅ローンなどに関しての不安ということになると思います。
当サイトを読んでいただいているということはこの辺の内容に関してもある程度の知識をお持ちと思いますので、ローンについても簡単にお話しましす。

現在の日本人は諸外国に比べて圧倒的に不利な環境下にあります。アメリカでは、住宅ローンはノンリコース・ローン(非遡及型融資)という仕組みで住宅を購入します。この仕組みは支払いができなくなれば住宅を手放すだけで、残債は残りません。手放した時点でローンはなくなります。
しかし、日本では住宅を手放しても、ローンは残る仕組みにになっています。日本の住宅ローンはリコース・ローン(遡及型融資)という仕組みですので、ローンが払えなくなって住宅を手放しても残債が残ってしまい、支払いを続けなければいけない仕組みになっているのです。
住宅ローンによる破産は、リーマンショックを引き起こしたアメリカより、日本のほうがよほど悲惨だと言る状況だということです。

日本人の純資産額の平均は？

このように住宅ローンの返済と教育費の支出が重なるなかでも、一般的な 40代の方々は、将来の支出に備えて、こつこつと貯蓄をされています。総務省が2020年5月に発表した「家計調査報告(貯蓄・負債編・2人以上の世帯)2019年（令和元年）平均結果」のデータをもとに話を進めたいと思います。

今から10年前の2010年と昨年の2019年でデータを見比べて行きます。
ここでの純資産は貯蓄額から負債額を引いたものと仮定します。

でした。

こう見ると、日本人はかなり多い金額を貯蓄し1200万円程度の純資産を保有し、この10年ではさほど変わっていないように見えます。ですが、これはあくまで平均値です。つまり、富裕層も含めて全世帯の平均です。

なので、この金額が一般的な世帯が持っているという話ではありません。
実際、平均貯蓄額下回る世帯は 67.9%です。そのなかでも貯蓄現在高が100万円未満の世帯は、10.7%を占めています。

そこで、平均値という観点からではなく、中央値という観点から見ていきたいと思います。
中央値とは平均と違い実際にデータとなる真ん中、つまり1〜100の中心である50の数字をとったような形になります。

平均値の場合には貯蓄額が大きい人がいることで平均額が上がりますが、中央値の場合には貯蓄額・負債額の一部の高額・少額貯蓄額の人に左右されない結果が分かります。

そのため、当サイトでは平均値よりも中央値のほうが一般的な生活をしている世帯の人たちに近い数字になるのと考えて説明していきます。

という結果になりました。
先ほどの平均値とは打って変わって純資産額が大きく減少しているのがわかるかと思います。

さらには2010年と比べると純資産はマイナスへ割り込んでしまっていることもわかるかと思います。こんな悲惨な現状に直面している可能性が高いのがおそらく40歳前後世代になるかと思います。

人生の三大資金「住宅資金」「教育資金」「老後資金」のうちの「住宅資金」「教育資金」がもろに受ける世代だからです。
また、この10年で変わった物には消費税増税も大きな影響があると思います。

こんな状況の日本で老後のことを考えると、将来への不安を抱かれても無理はないと思います。一刻も早く、将来を見据えたライフプランをつくることが望ましいわけです。

もちろん、早ければ早いほどいいのですが、「思い立ってすぐ実行するなら、そのときでも遅くはない」と常々思っています。
たとえ、40代・50代になっていたとしても決して遅くはありません。まず、ご自身の収入と支出の現在の状態、つまり、現在のお金の出入りを見つめ直すことことからがスタートです。一人で難しければご連絡ください。ご協力いたします。何より、いかに早く将来を設計し取り組みを始められるのかが重要です。

定年後のリタイアで必要な額とは？

さて、将来への不安のいちばんの問題、老後資金ですが、いったいどれほど必要か考えたことがありますか？
厚生労働省が発表した平成30年簡易生命表によると、男性の平均寿命は 81.25 年、女性の平均寿命は 87.32 年。

世界ランキングでも男女ともに上位であり、女性に関しては世界1位を何年も取っています。日本は世界でも有数の長寿国です。つまり、私たちは最低でも80歳までは生きるということを前提にして、老後のライフプランを立てなければなりません。

もし、40歳で老後の設計をするとしたら、この先 40年間をどうするかということになります。ところで老後の生活費といっても、現在の収入と資産額、過去の生活スタイル、将来の暮らし方の希望などで人さまざまです。

平成28年度 生活保障に関する調査のデータをみますと、夫婦で老後の最低日常生活費は月22万円。1年間の生活費は264万円となっているようです。この数字に老後のライフプラン年数を掛け算をすれば老後の最低日常生活費の合計予測値を出すことができます。

264万円× 20 年 =5280万円

この数字を準備できるのか？

• 退職金
• 公的年金

の2つの観点からみていきましょう。

退職金

自身の貯金とやがてもらえる退職金や公的年金などを足した額が合計予測値を超えるのであれば何も心配はないと思いますが足らない場合は何かしら考えないといけません。

東京都産業労働局が調査した中小企業の退職金事情を元にお話をしていきたいと思います。

こちらのデータはあくまで『目安』であり相場ではないことに注意してください。
退職金制度の内容が会社によってまちまちであるため退職金に関しては直接お勤めの会社に問い合わせていただくのが良いかと思います。

また、コロナ禍で会社都合で退職を迫られているかも知れません。いわゆるリストラ退職というものです。このような状態の時に退職させられてしまった場合退職金はもらえるのか？というのも気になる方は多いかと思います。

労働基準法によると以下のように記されています。

• 第二十条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
• ○２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

（引用：労働基準法）

上記の通り、リストラ退職金は、法律上の規定がないため、支払わなくても違法にはなりません。

退職金が支払われるかどうかは会社と労働者の契約内容次第ですので、リストラされる場合には必ず退職金がもらえるというのは誤解であるため注意していただいた方が良いかと思います。

公的年金

平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況をみてみると

公的年金の平均受給月額は、約14万5,000円と記されている。
老後を65〜85歳までの20年間とした場合支給される額は平均で以下の数字となります。

14万5,000円× 12 カ月× 20 年 = 3480万円

この数字では、夫婦2人で老後の最低日常生活費にも及ばないことがわかかと思います。

公的年金では生活が困難な時代へ突入

上記から20年間の老後の最低日常生活費の合計予測値5280万円は退職金と公的年金だけでは準備ができないことがわかるかと思います。

5280万円（最低日常生活費）から800万円（30年勤務の中央値の退職金）と3480万円（公的年金の平均受給月額）を差し引くと1000万円足らないという計算になります。

老後最低限の生活をするのに1000万円の貯金はご自身で溜めておかなければなりません。

また、「ゆとりある豊かな老後」を考えているのであれば、生活費以外に趣味を楽しむための娯楽費や旅行費用などが含まれてきます。

たとえば、娯楽費や旅行費用を月10万円必要とした場合
〈10万円× 12 カ月× 20年= 2400万円〉
が必要になります。これを考慮すると、「ゆとりある豊かな老後」を目指す方は退職金や公的年金意外に

• 最低日常生活費不足金：1000万円
• 趣味を楽しむための娯楽費や旅行費用：2400万円

合計3400万円ほどをご自身で貯蓄をしなくてはいけなくなります。

もちろん、この数値にはインフレをはじめ、今後の年金法改正による確定拠出年金(401k)の運用などということは考慮してありません。あくまで、単純計算した結果になります。
こうして実際に計算をしてみると、政府は受け取りませんでしたが金融庁が出した老後2000万円不足すると言った報告書は正しかったのではないとか思います。

また、年金について今後今の水準で支払われるのか？という疑問をお持ちの方もいると思いますので「年金の真実と噓」の記事で解説していますので詳しくはご覧いただければと思います。

簡単にまとめますと、日本の公的年金制度は、平均寿命が延び受給者数が増加、あるいはインフレでお金の価値が下がったとしても、制度そのものは存続します。
しかし、年金受給者の生活レベルが維持できる確率は低いということです。こうした事実は意外と知られていません。2000万円問題などはマスコミでも取り上げられましたが、その中身についてしっかりとマスコミは伝えません。

さらに、年金制度は5年に1度見直されることになっており、その都度、年金の支給開始年齢を引き上げることができます。
とすると、自分が年金をもらい始めるまでにあと何回引きあげの可能性があるのか計算してみてください。
支給開始年齢は70歳や75歳になっていてもおかしくないということです。こうなってくると、引退後の老後資金はますます逼迫します。とくに、この制度改正のダメージをもっとも受けるのは、現在40歳前後の世代であることを忘れてはなりません。

将来に備えてすぐ始めるべきこと

このように、年金リタイア生活という人生プランは、現在ではありえないものになりつつあります。このままいけば、現在40歳前後の世代が65歳になるときには、「65歳リタイア」という言葉は死語になっていることも考えられます。
すでに、日本特有の年功序列・終身雇用制度は崩れており、サラリーマンの退職金は、ここ10〜20年で大きく目減りしています。

りそな銀行が発表した調査によると、1997年の1年間に定年を迎えた大卒社員の退職金の平均は2871万円だったものが、2008年には2280万円となり約600万円も少なくなっており、さらに2018年には1983万円となってさらに約300万円ほど減っているのです。
つまり、20年の間に約900万円減少している状態です。

このように考えていくと、将来への不安は増すばかりで、お金はいくらあっても足りないということになります。しかし、今から始めればまだ十分に間に合います。当サイトでは、まず次の2つのことを始めるようにと、アドバイスをしています。

• 「ご自分の収入と支出をしっかりと把握すること」具体的には金銭の出納簿をつけることです。家計も企業と同じで、金銭の管理には帳簿が必要であり、これがないと将来設計はできません。
• 把握できた金銭の出入りに基づいて、「収入のうちの2割を貯蓄(投資)にまわすようにすること」です。

2点はじつにシンプルですが、なかなかできることではありません。
ですから、思い立ったときから意識して実行することです。

さて、最後に残る大問題は、「こうして努力をして貯蓄することで、将来への不安をすべて解消することができるのか?」ということです。もちろん、高額の貯蓄がすでにある方は別ですが、ゼロ金利の現在の日本の経済・金融環境では、平均的な所得者には不安の解消は不可能であろうというのが私の考えです。

つまり、お金を単純に貯めるだけでは、老後資金はつくれない可能性が高いということです。したがって、「お金にお金を稼いでもらう」有効な投資が、どうしても必要になります。

次回は【投資先が日本なのは資産運用では不適切な理由】について具体的にお話をしていこうと思います。

株式投資や不動産投資、そして投資信託や積立てといった多くの投資に対象はありますが、そのなかでもなぜオフショア投資を中心とした積立て商品が初心者にオススメなのか？

今回は2ヶ月ほどかけて説明をしてきた7つの記事を振り返りながら、今一度理解できているか振り返っていきましょう。

日本で大多数を占める余ったら貯蓄という超保守的資産形成

この記事では頑張って働いているにも関わらず、貯金が増えないという人の原因を取り上げました。

生活に必要なお金や自身の娯楽に対してお金を使うのは当たり前ですが、それでも多くの人が「万が一があったら…」「少しでも今後の事を考えて」と働いて得た給与の一部に銀行の預金しています。

これは一般的な日本人の感覚でいうのであれば普通ですし、特別問題があるように思えません。

そうなると、貯金が増えないのは収入が低いのが原因だろう。
そう勘違いしてしまう人が多いのが事実です。もちろん、収入が多ければ貯金もしやすい事は否定できません。
ただ、単純に労働以外で今あるお金を増やす方法を知らなさすぎる人がいるのも日本人の特徴です。

これはリスクを積極的にとって投資をしろ、というわけではなく、今の毎月の収入から最適な資産設計を考えることが出来ない人が多いことがそもそもの原因です。
自身の収入を今の仕事で飛躍的に増やせればいいかもしれませんが、努力次第で増やせるかは疑問が残るところ。

金融教育の欠如が生んだ「貯蓄至上主義」日本の誤った常識

そこで「日本人の誤った金融教育で生まれたお金の神話」では、収入の一部を貯金と合わせてどれぐらいの割合で運用に回せばいいのかをお伝えしています。
また、日本と他の国(イギリスやアメリカ)との投資への積極性の違いやなぜ貯金が減る一方なのかを解説している内容です。

海外を視野に入れた効率の良い投資を知るために

「日本人の誤った金融教育で生まれたお金の神話」で、日本との比較するために海外の投資事情にも少し触れました。

そこで「オフショアの意味と活用メリットとはなにか？」では、海外で投資することを中心にオフショアの意味や日本のみならず海外を視野に投資対象を増やすことで、運用額は変わらずにどれほど結果に違いが発生するのかを知ってもらう内容になっています。

日本は金融教育がないため気づかない人も多いですが、日本では良い商品と信じられているものが、海外や金融先進国からみれば欠陥じみた商品に見えることもあります。

そもそも、本当に良い商品かは日本以外の運用結果や商品の詳細を知らなければ分かりませんよね。

「オフショアの意味と活用メリットとはなにか？」は、そういった海外投資も含めた世界基準で最適な運用をするための基礎知識を解説しています。

オフショアの意味と活用メリットを理解し、有効的に利用する

多くの人が知らない日本の金融商品の現実

銀行や証券会社も利益を出すことを目的にしていますが、現在の日本では購入を検討している人と利益相反になっているのが現実です。

それを金融庁で公開されている情報をもとに解説しているのか「日本は金融鎖国。悲惨の保護政策の実態」です。

この記事では、日本の保険や投資信託が如何に手数料ビジネスになっているかをお伝えし、運用効率の悪さを海外の金融商品と比較して原因を解説しています。

手数料が考慮されていないリターンを紹介して購入を勧める金融商品での結果で、販売手数料が約6倍、信託手数料が約5倍、収益率も10年平均で約50倍近いという結果は衝撃を受けた人も多いと思います。

金融鎖国の日本から生まれた金融商品の知られざる実態

知らないと損をする若いほど得をする資産形成

資産形成において、リスクを限りなく抑えてリターンを大きくする方法に「時間」を使う方法が挙げられます。

まとまった額を一気に投資するのは少なくない資金が必要になりますし、何より経済状況によっては苦しくなる場合も考えなくてはいけません。

「時はかねなり？20代で資産形成を始める分かる資産の大きさ」では、20歳から65歳という定年までの40年間を毎月2万円と5万円の2パターンで、実際に一定期間ごとに投資することで得られる資産の大きさを実際にシュミュレーションしています。

投資額が少なくても時間をかければかけるほど資産が大きくなる、といったイメージしづらい部分を実際にシュミレーションしているので、投資額が多く用意できないひとでもどれだけ大きな資産を気づくことができるのかを明確に理解できるようになっています。

先を見据えて無理なく資産を築くための時間の活用方をお伝えしているので、老後の生活では2000万円不足すると金融庁が発表から不安に感じている人は、少しでも良いので参考に運用してみましょう。

時は金なり？20代で資産形成を始めると分かる資産の大きさ

誰でもリスクを抑えた運用ができるドルコスト平均法

「3つのパターンから見るドルコスト平均方の安全的な運用例」では、多くの金融商品に取り入れられている運用法の1つであるドルコスト平均法のメリットを解説しています。

初めて聞く人にはイメージが湧きづらいかもしれませんが、シンプルな投資方法にも関わらずリスクを抑えることができるので、やり方次第でローリスク・ミドルリターンやローリスク・ハイリターンで利益を狙うことも可能です。

ドルコスト平均法で実際に3つの商品の運用例を図として解説しつつ、予測が難しい投資の世界で安定的な利益を追求する初心者向きのやり方を紹介した記事になるので、投資における最適な運用方法を知っておきましょう。

20世紀最大の発見と天才にいわせた「複利」

日本の金利は非常に低いですが、複利を使うことで膨大な資金を築ける可能性があがります。

複利とは利子にまた利子がつくことを言い、「元本＋利子の総合計」に対して利子が繰り返し付き続けることです。

雪だるま式に増えていく複利の運用方法は、「時はかねなり？20代で資産形成を始める分かる資産の大きさ」でも説明したように、運用する時間が長ければ長いほど大きく資産が増えていきます。

その威力はアルベルト・アインシュタイン博士が「20世紀最大の発見は(相対性理論ではなく)複利だ」と言った言葉を残すほどで、『「複利」を活用して得られる老後2000万円へ理想的な運用計画』では100万円を5つの年率で25年間運用した結果を解説。

資金の増加率の高さをお伝えしています。

複利は投資における基礎中の基礎ですが、資産を増やすにあたって非常に重要なものになるので、知っておいてほしい理解になります。

これも時間を使うことで大きくなるので、時間があるほど大きくなる若い人にほどオススメな記事です。

オフショア投資の欠かせない流れとポイント

海外も視野にいれることで、日本では難しい利益を追求することが可能だとお伝えしましたが、「国内投資をする前に見る「オフショア」活用での海外投資」では実際に海外に口座開設してオフショア投資をするための手順を紹介しています。

また、分散投資や小口投資を行うことで資金が少ないうちから大きく資金を増やすことが出来る初心者向けの記事になるので、投資という概念を日本以外の世界基準で考えられるようになりましょう。

オフショア投資に関してはもう少し知りたいという人に向けた、実際に必要な情報や口座開設方法を解説しているので、本格的に資産運用に向けて動き出した人には日本の金融商品を購入するまえに知っておいてほしい流れとポイントとなっています。

まとめ

今回紹介した過去の7つの記事は、時間をかけた運用効率の良さを伝えるとともに20代・30代の人なら資産運用を始めるために最低限覚えてほしい内容になっています。ここまででは30〜40年間の運用期間がある方をベースにお話をさせていただきました。

ただ、40代以降で老後を意識した年代も人も多く、約20年程度で資産を築き上げたいという人もいるかと思います。

来週からは、約20年程度で老後の資産を築き上げるための収入・年代といった細かい部分を見ていきながら、資産バランスを意識した40代以降に必要な資産構築の術を紹介していきたいと思います。

日本人のほとんどが知らない日本金融の問題だけではなく、あなた自身に当てはまる運用例もきっとあると思いますので、より良い資産運用ができる力を身につけるためにぜひ読み進めていきましょう。

それでは、次回「貧しくなり続けた日本人が抱える老後の不安」からスタートになります。