住宅ローンサービスを運営するMFSによれば、新型コロナウイルスの影響で、すでに住宅ローンの返済が苦しくなっている人が約4割、今後、苦しくなっていくと予想している人まで含めると、約7割の人が住宅ローンの返済に不安を抱いているようです。

住宅金融支援機構の住宅ローンの支払いに関する相談件数も急激に伸びていて、2020年2月には15件だった相談件数が3ヶ月後の5月には累計2,265件となっていると言うデータが出ています。

相談は、「今月分の支払いが厳しい」という切羽詰まったものから、「今後、収入が減りそうなので、ボーナス払いをやめたい」など、今後の新型コロナウイルスが与える経済への悪化を懸念している内容が多いようです。

困った時はまず行うのは「金融機関に相談」

こうした中で、金融機関も住宅ローンの返済相談に積極的に乗り出しています。

住宅ローンは、借りている側にとっては「返せなくなる」リスクがありますが、貸している側の銀行などにとっても「貸したお金が回収できなくなる」リスクがあります。
リーマンショックの時もそうでしたが、最終的に返済できずに借主に自己破産されてしまうと、金融機関は貸したお金を回収ができなくなるデメリットがありますので、「とにかく相談すること」をオススメします。

いきなり金融機関に相談するのは気が引けてしまうと言う人は、金融庁でも相談窓口を設け、「新型コロナウイルスに関する相談ダイヤル」を開設していますので以下に相談をしてみるのもいいと思います。

金融庁の相談窓口
新型コロナウイルスに関する相談ダイヤル
フリーダイヤル：0120-156811
※IP電話からは03‐5251-6813におかけください。
受付時間：平日午前10時～午後5時

出典：金融庁

住宅ローンには、政府の支援はほとんどありません。これからの時期の確定申告などで控除を受け、多少は税金が安くなる人もいると思いますが、今借りている住宅ローンを返済できないという人は、借りている金融機関と話し合いながら、できるだけ早く対策をうち対処していくしかありません。恥ずかしいことではないのでしっかりと相談をしてください。

ローンが返せない時に、絶対にやってはいけないこと

住宅ローンは、返済が1日遅れただけでも借りている銀行からは催促の電話がきたり、督促状届きます。この催促を放置してしまうと、後々あなたのデメリットになることは覚えておいたほうがいいでしょう。

銀行では、通常2ヶ月間支払いがないと、信用情報に事故情報（延滞情報）が登録され、いわゆるブラックリスト入りしますが、中には1カ月支払いがなかっただけでも事故扱いになるケースもあります。

こうなると、「自力でなんとかお金を工面しようとする人」がいます。特に、会社員の場合、時間的規制などで銀行に直接伺えず、銀行に返せなくなった旨ををなかなか伝えることができず、手軽に借りられるキャッシングなどでお金を都合して返すケースもあります。

「住宅ローンが返せない」からといってキャッシングに手を出してしまうことは、絶対にしてはいけません。なぜなら、1ヶ月目はなんとか無事に返済ができたとしても、2ヶ月目、3ヶ月目と続けば、そのたびにキャッシングの残高も増え最終的には住宅ローンよりも高い金利で多くの支払いをしなくてはいけなくなってしまうことになるからです。

近年では、消費者金融のCMも多くなりアイドルなどが起用されていることから敷居が低く手軽な物になって来ているので安易なキャッシングには注意が必要です。

給料を下げるという決断に至るまでには、会社もかなりのダメージを受けているはずですのでいったん下がった給料や収入は、すぐに元に戻ることはないと思ったほうがいいでしょうから、住宅ローンが返せないと言う理由で安易にキャッシングに手を出すと、借金地獄にはまる危険があります。特にキャッシングの金利は15～18％と高利ですから、いったん手を出してしまうと雪だるま式に膨れ上がる可能性が高く自力での返済は難しくなると考えた方が良いでしょう。

また、住宅ローンを貸している金融機関にとっても、「住宅ローンを返済するためにほかの金融業者からお金を借りて住宅ローンを払う」というのは、最もして欲しくないことですので少しでも返済に危機を感じたらまずは金融庁の窓口や借りている金融機関へご相談をしてみてください。

返済相談時に金融機関から提示される3つの方法

住宅ローンが払えなくなって金融機関に相談したら、どんなことを言われるのか心配な人は多いと思いますが、金融機関には多くの方が相談に訪れているので、対象法ノウハウが蓄積されています。住宅ローンの場合は、主に以下の3つに集約されます。

①返済期間の延長
②一定期間、返済額を減額
③ボーナス返済を見直す

状況により提示されるものは異なるかと思いますが、相談する側も知識を持っていることにより選択肢が広がる可能性もあります。また、本当に大変な状況にある人に対しては、上記の方法を組み合わせるなどして臨機応変に対応してくれるはずですので、困ったら1人で悩まず、すぐに相談してみましょう。

余計なトラブルを引き起こさないためにも、困ったらすぐに住宅ローンを組んでいる金融機関に相談することがベストな方法です。

また、「③ボーナス返済を見直す」は現状では困っていない人も、いざという時のために知っておいたほうがいい方法ですので詳しく説明をしておきます。

ローンを組む際のボーナス払いは即刻やめるべき

まずは「①返済期間の延長」と「②一定期間、返済額を減額」のリスクについて知っておきましょう。

①を行った場合のリスク：住宅ローンの総返済額が増えてしまうこと。
②を行った場合のリスク：将来の返済総額が増えてしまうこと。
と言うことになります。

「③ボーナス返済額を見直す」はコロナ禍で住宅ローンを支払いながら生活をして行く方には今すぐにでも対策をしていただきたいと思います。

会社経営が苦しくなると、真っ先に減らされるのが残業代やボーナスです。これは皆さんの中でも体感している人は多いのではないでしょうか？特にコロナ禍においては医療従事者はダイレクトにこれを受けてしまっています。

その次に基本給。それも限界となれば倒産もしくはリストラということになります。このまま政府が援助をしなければこうした事態が起きる企業は多くなる可能性が高くなるのは目に見えています。

こうした不況状態の中で、住宅ローンを『ボーナス払いにしている人』は、ボーナス時の返済を見直してみる必要があります。

実は、住宅ローンではボーナス併用払いが多く、半数以上の人はボーナス払いを併用しています。これは住宅ローンを組む際に、「月々7万円、ボーナス払い30万円なら、返せますか？」と聞かれると、何となく払えそうな気がする人が多いからです。

返済してはじめて気づく、ボーナス払いのデメリット

住宅ローンを組む際には、払えそうな気がしていたボーナス払いですが、実際に支払いが始まると、通常月の返済は7万円でも、ボーナス月は7万円＋30万円を支払わなくてはいけなくなります。契約時はボーナス月は30万円支払えばいいと思っていたものが、37万円なるのですから、かなりの負担です。

日本ではこういった営業トークによる言葉のマジックがあるので注意しなくてはなりません。

しかも、このコロナ禍で今後ボーナスがカットされてしまうリスクを考えると、普通はこの金額を支払うことは難しくなるわけですから、ボーナスで支払いをしている人はなるべくボーナス払いをやめるようにするのが懸命でしょう。

ボーナス払いをなくして、月々の支払いのみにすると月々の支払額は増えることになりますが、年間の支払額の配分を変更するだけなので、基本的には金融機関も簡単に応じてくれるはずです。

ボーナス払い分を12ヶ月で割った分が月々の払い上乗せされることになります。上乗せされる額はボーナス払いの設定金額にもよりますが大体2〜3万円ほどになるかと思います。このぐらいの金額であれば家計のやりくりをうまく行えば十分に支払える金額かと思いますし、ボーナス払い30万円の支払いよりは月2〜3万円計画を立てやすいかと思います。

普段から「計画的な家計」を実現すればリスク時に焦らなくて済む

私たちの生活から「お金」と言うものは切り離せない物です。ですので、景気が良くても悪くてもリスクを想定し「計画的な家計」を実現して行くべきなのです。以前にも【新型コロナのような緊急事態に備えた資金の確保】に関する記事を書かせていただいていますが、今回の記事の内容もこれに通ずる内容です。

多くの人は緊急事態が起きてから「生活費を今までの8割にする」などの対策を打ちます。
ですが、今までの生活で染み付いた習慣を急に帰ることは難しく一時的にできたとしても長くは続きません。
今回のコロナ禍のように終わりの見えない状態が続く中ではさらに継続するのは難しいでしょう。
ですので、普段から「緊急事態に備えた資金の確保」をしておくことによってこういった時に焦らなくて済むようになります。

生活費の割合などは上記の記事で紹介しているのでリスク時の対応力を上げたい方はぜひ読んでみていただければと思います。
次にいつ今回のような緊急事態が起こるかはわかりませんが、起きなかった場合は老後優雅に暮らすための資金として活用すれば良いだけですので決して無駄になることはありません。むしろ備えないことにリスクがあるかと思います。
また、富裕層をのぞき、一般的に人は貯蓄が多い人ほど幸福度が高いと言うアメリカの調査があります。これは精神的にゆとりが生まれたり、生活への安心感への高まりにつながると私は思います。

あなたもリスクを想定し「計画的な家計」を実現してみてはいかがでしょうか？

マイカーを購入する場合、一昔前なら銀行からの借り入れが一般的でした。しかし現在は銀行を介さないディーラー(メーカーの直営店)が提供するローンや各メーカー車を取り扱う販売店・リース専門会社が行っているカーリースというレンタルサービスなどの選択肢があります。

カーリースは比較的新しいサービスですが、実際のところはどうなのでしょうか？今回は一見魅力的に思えるカーリースについて解説していきます。

カーリースとはどのようなサービス？

リースとは借りるという意味ではレンタルと同じです。しかし短期で誰でも使えるレンタカーと違い、長期かつ利用には審査が必要になります。カーリースは毎月決まった金額を支払うことで車に乗れるサービスで、日本自動車リース協会連合会によると、個人向けリース車は平成28年から急激に伸び始め平成31年(令和元年)には30万台を突破。サービスの認知に伴い利用者も順調に増え続けています。

カーリースは面倒な手間がいらない

カーリースは月々の支払いに以下の項目が含まれています。

・自動車重量税や自動車税(排気量別)、環境性能割など

・車検基本料

・自賠責保険

・メンテナンス代(部品交換、オイル交換など)

各リース会社のプランにもよりますが、こういった面倒な支払いが込みなので突発的な支出に頭を悩ませることもなく、とても楽ちんです。

多くの車種から選べて月々の負担が軽い

軽自動車をはじめ、大人気のN-BOXや高級車のランドクルーザーなど国内メーカーであればほぼ全車種から選べます。さらに支払いを抑えたいなら中古車もあります。カーリースは新車だけでなく中古車もリースしているのです。
また月々のリースプランが5年・7年・9年と分かれているので、財布の状況に合わせて選ぶことができます。例えば新車の軽自動車なら月2万ほどの支払いでに乗ることが可能。しかも長期プランを満了すると乗っている車がそのまま自分のものになります！

カーリースがダメな４つの理由

車種を自由に選ぶことができて、税金やメンテナンス代も含まれていて、しかも月々の支払いが安い。これはもうカーリースを始めるしかないのでは？と思ったのならちょっと待ってください。客にメリットしかないサービスなんてあり得ません。

それではカーリースを全力でオススメできない理由について解説していきます。

カーリースは月々の支払いが1万円台から利用できる軽自動車もあります。一見安く見えますが、あくまで最低料金です。カーナビやETCなど便利な装備を足せば月額料金に数千円ほど上乗せされ、最初に提示された月額では収まりきらない場合がほとんどです。さらにボーナス支払いを前提に価格提示をしているパターンもあり、ぱっと見て安い価格には注意が必要です。

長すぎるリースプラン

安い月額料金で乗りたいのなら9年か7年プランを選択することになります。

■9年プラン：7年乗った後は返却または乗り換え。完済すれば車をもらえる。

■7年プラン：5年乗った後は返却または乗り換え。完済すれば車をもらえる。

ほとんどのリース会社がこのようなプラン設定です。

カーリースを使いたいなら7年落ち、9年落ちの車をもらってどうするかを事前に考えておいたほうがいいです。下取りに出しても安いですし、修理代もかかります。最初から長い期間乗るつもりだ！というならカーローンでマイカーを買うという選択肢もあるはずです。月額払いという点では一致しています。

修理代は自分持ちでカスタム不可

メンテナンス代は込みだと言いつつも、あくまで借り物の車のため劣化によるタイヤ交換や、キズをつけた際の板金修理はリース会社ではやってくれません。また自分の車ではないため、マフラー交換や大掛かりなスピーカーの増設といったカスタムも不可です。特に気にしない人はいいかもしれませんが、リース車でキズをつける事に気を使い、日々の運転をするのは地味にストレスがかかります。

乗り換え時にまさかの追加料金

5年または7年乗ったから新車に乗り換えようとすると、返却時の車両状況によって追加料金が発生するリスクがあります。リース会社も状態の悪い車は評価しません。ましてや事故歴がついている車なら、中古車としても再利用しようとしても評価額は下がります。
また走行距離にも縛りがあり、契約時に年間走行距離を決めます。年1万キロか1万5千キロが多いですが、仕事でよく使ったり遠出が多かったりするなら走行距離にも気をつける必要があります。

途中でやめたら中途解約金

契約の途中でやめる場合は中途解約金を請求されます。これが結構えげつなく、月の支払いと乗っていた車両の売却額から選定されます。
例えば車両価格420万円、売却予定価格210万円の車を月5万円支払いで7年間プラン。しかし都合により1年で解約したならば、

車両価格：5万円×12ヶ月×7年分＝420万円
支払った金額：5万円×12ヶ月＝60万円
中途解約金：420万円－(60万円＋210万円)＝150万円

150万円もの解約金を請求されます。ここから事務手数料なども追加されるため、実際にはもっと増えます。これがマイカーであるならこんなことは起こりませんし、そもそもカーリースが顧客に対して全然優しくないという点にも注目です。

カーリースは人間の心理をついた怖いサービス

昨今の高齢者による自動車事故により、免許の返納を勧める風潮や老人ばかりの地域に自動運転車を配備しようとする動きも検討されています。日本は高齢化社会に突入しているため、今後車の販売数がドンドン落ち込んでいくのは明らか。そうなると困るのは車メーカーです。あの手この手で車を売ろうとしつつ、利益はしっかり出さないといけない。その回答の1つがカーリースです。

・頭金の用意も難しい低所得者でも車に乗れる。

・ちょっと見栄を張りたい人にはワンランク上の車が手に届く。

・個別に税金やメンテナンス代を収める手間がなく、月々の支払いで完結する。

カーリースは「支払いに対する不安」と「面倒な手続きを極力減らす」という仕組みで、自分に負担をかけたくない、考えず楽をしたいという人間の心理を巧妙に突いています。販売店もメーカーも利益がしっかり取れるので、これはある意味画期的なサービスと言えるでしょう。

特に新しめのサービスでメリットしかないように聞こえるものほど要注意。その場で決めるのは止めて、ネット検索や口コミを見るなどをして一旦間を置き、冷静に考えてからにしましょう。車は住まいの次に高い買い物です。

そんな地方に住む人の移動手段と言えば、電車やバスではなくマイカーです。最近は普通自動車よりも新車価格の安い軽自動車が大幅に増えたことにより、手に届きやすくお年寄りや女性も気軽に乗れる車として人気があります。一方でアルファードやBMWといったちょっとお高い車も人気なのですが、街ナカやサービスエリアなどで運転手を見ると意外と若い人が乗っていて驚かされることも多いです。

数百万円もする車なのになぜ乗れるのか？理由は『残価設定型ローン』という、ここ数年で急激に増えたローンにあります。

残価設定型とはどのようなローン？

残価設定型とは、まず車両本体の価格の一部を残価として設定します。残価はだいたい3年か5年後の下取り予想価格のことです。そして残価を引いた残りの車両価格を分割ローンで返済していきます。例えば、車両本体価格が500万円だとします。下取り予想価格が200万円なら、残りの300万円を3年または5年ローンで支払います。

3年または5年後にはどうなるのか

購入してから3年～5年が経過したら、3つの選択肢が選べます。

1：乗っていた車両を返却する。

2：同じディーラー(販売店)で新しい車に乗り換える。

3：今の車に乗り続ける。

1と2はこれ以上の支払いは発生しませんが、3の場合は買い取りになるため全て返済するまで支払いが続きます。前述の例でいうなら、車両価格が500万円の車を3年または5年の間、200万円の残価を引いた300万円で乗ることができるという方が正しいのかもしれません。

安い価格で新車に乗れるローン！

残価設定型は月々の支払いを抑えられるため、当初の予算が少なくてもワンランク上の車に乗ることができます。後に販売店へ返却する必要はありますが、続けて別の新車に乗り継ぐこともできます。

しかも銀行などの金融機関と比べると審査に通りやすく、20代や非正規雇用の人でもローンを組んで新車に乗ることができるのです。

・これは素晴らしい！

・いい事づくしじゃないか！

と思ったあなたは要注意です。ここからは『残価設定型ローン』のダメなところを説明していきます。

残価設定型がダメな４つの理由

車を買う場合、一括で購入できる資金がない限り通常はローンを組みます。その点で頭金の必要もなく審査もゆるい残価設定型は、一見すると客にメリットしかないように感じます。そのためディーラーも猛烈にプッシュしてきますが、世の中そんな上手い話はありません。

車両はあなたの所有物にならない

残価設定型ローンを組み、36回(3年)や60回(5年)といった分割回数を指定して支払いを続け、期間が過ぎたらディーラーで新しい車に乗り換えるか返却をします。つまり車はディーラーのものであり、あなたの車ではないのです。

返却または乗り換えが前提のため、車を購入したというよりは「ローンを組んで毎月車に乗れる権利を買っている」とも言えます。銀行のカーローンを組んで購入したのならマイカーになりますが、ローン終了後の残金を支払って購入しない限りはディーラーの所有する車なのです。

実は金利が高い

トヨタを例に挙げますと、残価設定型ローンの金利は年4.8％です。仮に車両価格が500万円でローン購入をした場合の合計金額は、

36回払い(3年)：5,378,597円

60回払い(5年)：5,633,888円

となります。対して銀行の変動型カーローン(三菱UFJ)の金利は年2.45％なので、

36回払い(3年)：5,191,083円

60回払い(5年)：5,317,568円

となり、36回払いで10万円以上の差がついてしまうのです。

下取りは予想価格より低くなりがちである

気をつけたいのが下取り価格の下落です。車に乗っていれば大なり小なり傷がつきます。また事故を起こして修復車扱いになると、返却時の下取り価格が大幅に下がります。そうすると追加で精算をしなければなりません。

さらに車の市場価格も変動があります。下取り価格が保証されていない場合は、数年後の返却時に車の市場価格が暴落している可能性があり、追加で数十万円を支払わなければならないことも充分ありえます。下取りの査定額を気にしながら傷つかないように運転するのは正直ストレスです。

走行距離に制限がある

実は走行距離にも制限があり、だいたいが年間12,000km、3年で36,000kmまでが一般的です。1ヶ月あたり1,000kmなので、仕事で1日50km走るとしたら20日で消化する計算です。走行距離を超過したら追金を請求されるため、これ本当に自分の車か？と思ってしまいます。

客が得するローンなんてありません

トヨタや日産など日本の車メーカーは悪い意味で成熟しています。国からの販売許可が厳しいため国内の新規メーカー参入はありませんし、海外のメーカーでもビッグネームはテスラくらいです。また高齢者の増加や人口減少などの影響で国内市場はますます縮小する傾向にあります。

ではどうやってお客さんに多くの支払いをしてもらえばいいのか？疑いの目を向けられず、むしろ価値を感じてもらえる方法はないか？その1つの答えが残価設定型ローンです。一見、支払いが少なく客側にメリットが多いように見せかけて、実際は支払う金額が多くディーラー側にも旨みが多い。

こういったローンを出しているディーラーやメーカーを糾弾するのは個人の勝手ですが、メーカー側も売上を作るのに必死です。残価設定型ローンも視点を変えて見れば、多少の無理をしてでも高級車に乗りたい人と、とにかく車を売りたいメーカーの思惑がマッチしたローンと見ることもできます。

客のためだけを思ったサービスなんてありませんので、例え良いサービスだなと思ったとしても裏には儲けたい企業の思惑が隠れています。車は家に次ぐ高い買い物です。まずはネットで実際の口コミを調べたり、ローンを組んだ友人や知人に感想を聞いたりして、すぐに飛びつかないように気をつけたいですね。