節税対策にはあらゆる方法がありますが、有名なものの一つが『生命保険料控除』です。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、約8割の人が生命保険に加入しています。

実はその生命保険に払う保険料は税制優遇の対象であることを知っていましたか？
対象であることを知っていたとしても、具体的にどのくらいの優遇が得られるのか詳しく理解している人は少ないです。

そこで今回は生命保険料控除とはどのようなものか確認しつつ、年収別で生命保険料控除の節税効果を解説していきます。

生命保険料控除の仕組み

生命保険料控除とは、その名の通り生命保険に対する保険料に応じて受けられる控除です。
そもそも控除とは、税金を計算するために収入から差し引く金額のことで、控除が大きければそれだけ節税になります。つまり、一定の限度はあるものの、生命保険料が多ければそれだけ節税ができます。

具体的に生命保険料控除の対象になる保険は次の3つです。

• 一般生命保険
• 介護医療保険
• 個人年金保険

ただし、それぞれの保険に保険料を払えば払うだけ控除対象になるわけではなく、それぞれ支払う保険料によって段階的に控除額が増えていき、最終的には年間8万円超えの保険料を払って4万円の控除が受けられます。
保険料と控除額の計算は次の表を使って行われます。

つまり、生命保険料控除を最も効率よくフル活用する場合、保険料は年間8万1円×3で計24万3円支払い、控除額は4万円×3で12万円です。

ここからは生命保険料控除の対象である3つの保険に関して、もう少し深掘りしていきます。

一般生命保険

一般生命保険は、みなさんが思いつくような普通の生命保険を差します。
具体的には、死亡や重度の障害を患った場合に保険金が支払われるような保険です。

月額保険料が安い掛け捨て型や将来的に元本以上のお金が返ってくる積立型のタイプが存在します。
例えば、明治安田生命や住友生命などが生命保険において有名です。

そんな一般生命保険に対する生命保険料控除の枠は、最大で年80,000円越えの保険料支払いで40,000円の控除になります。
生命保険文化センターの『平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」』では世帯年間払込保険料の平均は38.2万円だったので、最大の控除額になるまで保険料を支払ってる人も多いはずです。

介護医療保険

介護医療保険とは、主に介護に備えることに特化した保険です。
公的な介護医療保険とは違い、要介護状態になったら一時金や年金という形で現金給付されるのが特徴になります。
また、基本的に掛け捨ての保険です。

給付金が支払われる条件は、介護保険法で定められている区分を用いて決められていたり、保険会社独自の基準を用いていたりと様々な会社もあります。

そんな介護医療保険も同様に、最大で年80,000円越えの保険料支払いで40,000円の生命保険料控除が受けられます。
ただし、現実的に掛け捨ての介護医療保険に年間8万円を超える保険料を支払うケースはあまりありません。

年齢ごとに保険料は変動するのですが、ネットから申し込めるものであればおおよそ月500~3,000円程度のものが多いです。
例えば、アフラックの『ちゃんと応える医療保険EVER』のサイトで、保険料シミュレーションを各年齢で行ってみると以下のような結果でした。

介護医療保険の控除枠を最大限使うためには、年間8万円の保険料を支払う必要があり、月換算で6,666円となります。
一般的な介護医療保険で6,666円も毎月保険料を支払うことは可能性が低いので、多くの人は控除枠いっぱいまで使うわけではないと考えられます。

60歳になれば最大限の控除枠を使えるくらいの保険料になりますが、逆にいえば60歳になるまで介護医療保険の生命保険料控除は最大使うことは難しいです。

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金や企業年金などでは足りない老後資金を自分で用意できる保険です。
契約した時からコツコツと保険料を支払って積み立て、満期がきたら積み立てたお金を年金形式もしくは一時金形式で受け取れます。

かつては利回りが高く、年金確保のために使える保険だったのですが、昨今の低金利によってその魅力は大幅になくなってきているのが現状です。

例えば、明治安田生命の『年金かけはし』で30歳男性が月20,000円を65歳年金開始として積み立てた場合、720万円の積み立て金額に対し、年金受取累計額は約762万円という試算になりました。
年金受取率は105.9%です。つまり、35年間で5.9%の利息がつくため、年率にすると約0.16%になります。

0.16%の利息は今ではほとんど定期預金と変わりありません。
個人年金保険と銘打ってるものの、多くの資産を老後に残すのにはあまり向いていなくなっている状態です。

そんな個人年金保険も他の保険と同様に、最大で年80,000円越えの保険料支払いで40,000円の生命保険料控除が受けられます。

生命保険料控除の年収別の節税効果

それでは一体、生命保険料控除にはどの程度の節税効果が見込めるのかシミュレーションしてみます。
今回は3つのケースで計算します。

1. 生命保険料控除を全く使わない場合
2. 生命保険料控除を一般的に使う場合
3. 生命保険料控除をフル活用した場合

今回のモデルとなる人物の設定は次の通りです。

年収103万円の妻と20歳の子供と生活している現役サラリーマン男性

ちなみに、生命保険料控除を一般的に使った場合の年間払込保険料は、以下のデータを参考にしております。

• 一般生命保険：生命保険文化センターの『令和元年度 生活保障に関する調査』にある30歳代男性の保険料
• 介護医療保険：アフラックの『健康応援保険』のパンフレットにある30歳男性の保険料
• 個人年金保険：生命保険文化センターの『平成30年度「生命保険に関する全国実態調査』にある保険料の平均

この前提のうえで計算すると、シミュレーション結果は次のようになります。

(1.生命保険料控除を全く使わない場合)

(2.生命保険料控除を一般的に使う場合)

(3.生命保険料控除をフル活用した場合)

結果から分かる通り、実は生命保険料控除をフル活用したとすると、年間24万円を手取りから払っても節税できるのは18,000円です。
また、一般的に使った場合だと464,548円も保険料に支払っているにもかかわらず、24万円より多い部分は控除対象ではないため、フル活用している場合よりも捻出額は多いのに節税額は少なくなってしまっています。
つまり、生命保険料控除をうまく活用できている人は少ないということです。

生命保険料控除は確かに節税効果はありますが、その効果は実に薄いものです。

保険で貯蓄はセンスなし！

ただ、節税効果が薄いからといって、一概に生命保険料控除の対象の保険は要らないわけではありません。
例えば、医療保険は万が一の時の高額な医療費に対してのリスクヘッジになるので、人によっては入っておくべきです。

本記事でお伝えしたいのは、節税を狙った貯蓄目的だけで生命保険に入る意味はないという点になります。
理由は次の通りです。

• 節税効果が薄い
• 今は利回りが良くない

積立型保険なら控除が受けられる上に、貯金に近い形を維持しつつお金が増えることを期待できるから良いという人もいますが、今は低金利時代で利回りが低いため、そうとも言い切れません。

例えば、価格ドットコムの終身保険人気ランキング1位となっているオリックス生命の「終身保険ライズ」のシミュレーションを見てみます。

ここにある通り、30歳から加入して30年間保険料を支払い続けて、払戻率は109.9%です。
年間の利率にすると、利益は年0.33%しかありません。

これではインフレリスクを将来的にカバーしきれるのか怪しいですし、ほとんど定期預金と変わらないです。
若いうちに高い保険料を払っているにもかかわらず、ほんのわずかな節税と利益しか得られないのが、現在の日本の生命保険です。
そうであるなら、むしろ別の使い方をした方が随分マシだと思いませんか？

わずかな控除と期待できる資産運用、あなたはどちらを選ぶ？

貯蓄として生命保険を活用する意味はないと分かったら、次にどうすればよいのか迷ってしまうと思います。
ここでコツコツと貯金をするのも、おすすめしません。超低金利時代の中で将来的なお金を預金で賄うのは非常に難しいです。

なので長期的な貯蓄をするなら、『資産運用』をするべきです。
資産運用なら、積立型保険の利益と生命保険料控除による節税額の合計よりも、増えるお金の方が大きいことが期待できます。

例えば、堅実に年3%の利益を見込んで30年間資産運用をしたとします。投資額は生命保険料控除をフルでもらうために必要な捻出額である年240,000円です。
この場合、30年後には投資額の合計は7,200,000円となり、運用益はなんと『4,454,738円』です。資産額は11,654,738円にまでのぼります。
つまり、最終的には年間148,491円ずつお金が増える計算です。

同じ240,000円を年間で支払って、低い利益と6,000円の節税ができる生命保険と年148,491円の利益が期待できる資産運用ではどちらが良いでしょうか？
やはり資産運用だと思います。

生命保険は健康リスクを抑えるためのものとして最低限加入し、貯蓄に関しては資産運用に任せるのが正解です。

生命保険料控除は節税効果に疑問！投資で未来を切り開こう

生命保険料控除は有名な控除ではありますが、シミュレーションしてみるとあまり効果はありません。
この控除に躍起になって、節税ばかりしていると若いうちに使えるお金が減って、将来に後悔が残る可能性があります。

健康リスクは生命保険、貯蓄は資産運用にするというような明確な役割分担が、お金に困らない生活を送るために大切です。
これからは資産運用に関しても少しずつ勉強しつつ、実践してみてください。

しかし、税金の仕組みを理解すれば、多少なりとも納税額を節税することはできます。
節税において最も大事な仕組みは『控除』です。
とはいえ、今初めて控除という言葉を知った人や聞いたことはあるけれども詳しくは知らない人も多いと思います。

そこで今回は控除について基礎的な内容から解説します。
さらに、年収別で控除のための捻出額と実際の節税額のシュミレーションもするので参考にしてください。

控除の仕組みを理解して、賢く節税できるようになってください。

控除とは税金対策に欠かせない仕組み

そもそも控除とは、税金を計算するにあたって収入から差し引く金額のことです。

例えば、年収500万円を稼いでいたとします。その場合、500万円に税率が直接かかるわけではありません。
500万円から各種控除が差し引かれて、その残りに税率がかけられて所得税や住民税が決定します。

なぜ控除のような複雑な計算を用いて税金を計算するようになったのでしょうか。
それは国民それぞれの状況に合わせて、ある程度納税額を調整するためです。

仮に年収400万円を稼いでいる人が2人いたとします。片方は独身ですが、もう片方は奥さんと小さい子どもを支えて生活している状態です。
この場合にどちらの人からも400万円×税率で同じ税金を納める仕組みだったら、明らかに後者の人が金銭的に不利です。

そういった不平等を解消するためにあるのが控除です。
今回のケースだと、家族を持っている人には配偶者控除と扶養控除が適用され、独身の人よりも納税額が少なくなります。
このように控除とは国民間の不平等を解消するためのものであり、知っていれば意図的に納税額を減らすこともできる便利な仕組みです。

一般的なサラリーマンがよく使う控除8つ

ただ、控除の種類は非常に多く、全て覚えて使いこなすのは難しいです。
そこで今回は一般的なサラリーマンがよく使う控除を以下8つ紹介します。

【年末調整をすれば自動的に適用される控除】

• 基礎控除
• 社会保険料控除
• 扶養控除
• 配偶者控除
  
  

【一定のお金を捻出して確定申告をすれば受けられる控除】

• 医療費控除
• 生命保険料控除・地震保険料控除
• iDeCo
• 寄付金控除

それぞれどのようなものか解説しつつ、計算方法や控除額についてお伝えします。上記の控除はしっかり覚えて、いつでも活用できるようにしてください。

基礎控除

全国民が適用される控除が基礎控除です。
基礎控除は自動的に適用されているため、知らなかった人もいるのではと思います。

かつては全国民で一律38万円の控除額でしたが、2020年4月1日より所得金額によって控除額が変動するようになりました。

所得金額が2,400万円以下の人は控除額が48万円と増額されましたが、それを超えると段階的に控除額が減額されます。
最終的には所得金額が2500万円を超えると、基礎控除は0円です。

ただ、所得金額が2,400万円超える人はそうそういませんので、基礎控除額は48万円と考えれば問題ないです。

社会保険料控除

社会保険料控除は、健康保険や厚生年金などの日本が用意している社会保険に対して支払った金額が控除されるものです。
こちらも実は自動適用されています。

サラリーマンの方であれば、社会保険料が毎月の給料から差し引かれています。
その金額の1年間分が実際の社会保険料控除額です。
社会保険料控除の申告は会社の年末調整でおこなわれるので、特に自分がやることはありません。

扶養控除

16歳以上の子どもや親族を養っている場合には、扶養控除によって一定の控除が適用されます。
こちらも対象者の条件が決まっているので、確認しておいてください。

• 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
• 納税者と生計を一にしていること。
• 年間の合計所得金額が48万円以下（2019年分以前は38万円以下）であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

(引用：国税庁)

上記の条件のもと、以下の区分にて控除額が決まります。

区分内の言葉の意味は次の通りです。

• 控除対象扶養親族：扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人
• 特定扶養親族：控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人
• 老人扶養親族：控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人
• 同居老親等：老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者またはその配偶者と普段同居している人

(引用：国税庁)

19歳以上23歳未満の人はちょうど大学生で最も教育費がかかる年齢です。
その時期に63万円と高額な控除が受けられるのが、扶養控除の特長になります。

配偶者控除

一定の年収以下の配偶者がいる人は、それに応じて控除が受けられます。
控除対象になる配偶者の条件は以下のように細かく決まっているので、しっかりと確認しておいてください。

• 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
• 納税者と生計を一にしていること。
• 年間の合計所得金額が48万円以下（2019年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。

(引用：国税庁)

所得金額が900万円以下であれば最高額の38万円が適用されますが、1,000万円以下であれば13万円まで減額されます。
そして、所得金額が1,000万円を超えたら配偶者控除は受けられません。

表の右にある老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち70歳以上の人を指します。

ちなみに、配偶者の所得が38万円を超えても一定の控除を受けられる配偶者特別控除というものも存在します。
配偶者特別控除における配偶者の所得金額と納税者本人の所得金額、実際の控除額の関係性は、近年よく変わっているのでここでは2020年以降に適用されるものを載せておくので参考にしてください。

配偶者特別控除があることによって、共働きがしやすい環境が作り上げられています。

医療費控除

医療費控除とは、1年間に使った医療費が10万円を超える場合に控除されるものです。

特徴としては、自分の医療費だけでなく自分と生計を共にしている配偶者やその他親族も合算できる点になります。

医療費控除の計算式は以下の通りです。

(実際に支払った医療費の合計 ー 保険金などで補てんされる金額) ー 10万円

控除額の最高額は200万円までになります。
持病を持っている人や小さな子どもを育てている人にとっては、よくお世話になる控除です。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料控除・地震保険料控除は、その名の通り1年間に生命保険や地震保険などへ支払った保険料分に応じてが控除されます。

まず生命保険料控除の場合、実は生命保険だけでなく介護医療保険や個人年金保険も対象範囲です。
そして、それぞれの保険に共通で年間の支払保険料と、それに対する控除額が決められています。

それぞれ年間8万円までが控除適用になる支払保険料で、仮に80,000円を超える保険料を支払った場合は40,000円の控除が受けられる仕組みです。
仮に生命保険と介護医療保険、個人年金保険も全て年間80,000円を超えて保険料を支払ったら、40,000円×3で120,000円の控除が受けられます。

ちなみに、2011年12月31以前に生命保険料控除の対象保険を契約していた場合は、以下の計算表が適用になるので注意してください。

次に、地震保険料控除について説明します。
地震保険料控除の計算は単純で、以下の通りです。

保険料が50,000円以下なら保険料がそのまま控除額となり、超えれば一律50,000円です。

図の(2)に旧長期損害保険料とありますが、こちらは2006年12月31日までに締結した損害保険に支払った保険料に対する控除になります。
こちらは2006年の税制改正で廃止された控除ですので、これから保険を契約する人は気にする必要はありません。

iDeCo

iDeCoは老後資金の不安に備えるために作られた制度で、長期的に資産運用しつつ税制優遇を受けられます。

会社員や専業主婦、学生といったそれぞれの状況によってiDeCoに拠出できる金額の限度が異なるので注意してください。

iDeCoによって受けられる税制優遇は次の3つです。

• 掛け金が全額所得控除
• 本来は約20%かかる運用益への税金が非課税
• 受け取り方によって、公的年金等控除か退職所得控除、もしくはその両方が受けられる

つまり、iDeCoを始める時・運用中・最後の受け取り時の全てで税制優遇が受けられます。
ただし、一見、資産運用も節税もできる有能な制度に見えますが、元本割れや60歳までお金が引き出せないといったリスクがあるので注意してください。

寄付金控除

寄付金控除とは、納税者が国や地方自治体などに寄付をした場合に受けられる控除です。
あまり馴染みがないように見えますが、実はふるさと納税による節税はこの寄付金控除が関わっています。
なぜならふるさと納税によって寄付したお金は2,000円の自己負担分を引いて、寄付金控除として控除される仕組みだからです。

ただし、ふるさと納税として寄付できるお金は納税者の年収によって異なります。
具体的に寄付できるお金は実際にシュミレーションをしてみて確認しておいてください。

各年収ごとの捻出額と節税額の具体的シュミレーション

ここまでサラリーマンがよく使う控除を紹介してきました。
実は今回紹介した控除は、会社員として生活して年末調整を行えば自動的に適用されるものと自分で一定のお金を捻出して確定申告をすれば受けられるものに分かれています。
それを具体的に分類すると以下の通りです。

【年末調整をすれば自動的に適用される控除】

• 基礎控除
• 社会保険料控除
• 扶養控除
• 配偶者控除

【一定のお金を捻出して確定申告をすれば受けられる控除】

• 医療費控除
• 生命保険料控除・地震保険料控除
• iDeCo
• 寄付金控除

一般的に節税といわれる行為は、下の箇条書きの項目のような自分でお金を捻出して控除を受けて税金を少なくすることを指します。
しかし、実際にシュミレーションしてみると、捻出額に対して節税額が少ないのではないかということが分かりました。

今回は次のような条件のうえで、年末調整で自動適用される控除のみを使った場合と、自分で捻出と確定申告が必要な控除もフルで使った場合の捻出額と控除額、節税額についてシュミレーションしてみました。

• 年収103万円の妻と20歳の子供と生活している現役サラリーマン男性
• 年間の医療費は15万円
• 生命保険料控除・地震保険料控除対象の保険は全て満額まで使う
• 会社には企業型確定拠出年金なし
• ふるさと納税は可能額いっぱいまで使う

上記の前提のもと、最大の捻出額と控除額、『節税額or減税額』を年収別に計算した表が次の通りです。
今回は所得税の節税額について求めています。

また、住んでいる自治体や時期によって多少の誤差はあり、完璧に正確な数値ではないのであくまで目安として参考にしてください。

このシミュレーションで注目していただきたいのは、捻出額と節税額です。
自分の手取りからお金を捻出して適用させる控除を使うための捻出額と、実際に恩恵を受けられる節税額が非常にアンバランスになっていることが分かります。

例えば、年収300万円の人の場合です。
年収300万円のサラリーマンで節税対策をしていなかったら、手取りからの捻出額は0円で実質的な減税額は96,950円になります。

そこに自分の手で適用させられる控除をフル活用したら、捻出額が1,167,000円で減税額は121,750円です。
つまり、捻出額は1,167,000円 – 449,000円で718,000円も増えたにも関わらず、節税額はたったの24,800円しか増加していません。
これでは捻出額に対して、あまりに節税の恩恵が少ないと思いませんか？

支出を抑えるために行った節税によって、逆に手元から出ていくお金が増えているという皮肉が起こるわけです。

よって、控除は便利ではあるものの、本当に自分に必要なものだけを使うのが最も効果的です。
例えば今回のケースなら、生活が苦しくなるくらいならiDeCoや寄付金控除など自分がお金を捻出してできる節税対策はほどほどにしようといった対応もできます。

このように自分の状態に合わせて控除を有効活用するのが重要です。

使える控除は使い倒して確実に節税しよう！

サラリーマンでも使える控除は計8つあり、意外にもたくさんあります。
控除は節税のための大きな味方なので、積極的に活用していくべきです。

ただ、無理に全ての控除を使うためにお金を捻出していると、節税額より捻出額が大幅に上回って逆に家計を圧迫する事態もあり得ます。
控除による節税額と捻出額のバランスをしっかりとみるのが大切です。

また、節税対策のような減るお金を少なくする方法はやはり限界があります。
お金を増やすための方法(=資産運用)なら増えるお金の上限はないため、長期的にお金を増やしていく方が将来的には資産を多く残せるはずです。

節税はバランスよくしていき、資産運用でお金を増やしていく行動をしていけば、老後資金や教育資金の準備がしっかりとできます。