この新型コロナウイルスによって長くなった家での時間の影響で、食費や水道光熱費、家での娯楽費などの出費が増えて生活がやや苦しくなってしまった人は多いのではないでしょうか。

ただ、ウイルスがすぐそばにある中での生活が少しずつ一般的になってきた今だからこそ、その後の生活をより良くするための準備ができます。

そこでこの記事では、コロナ後のあなたの生活をより良くするための『貯蓄の黄金比』をお教えしましょう。また、貯蓄を実践するにあたってやるべきことも解説しますので、ぜひ最後まで読んでください。

コロナ後を見通して、未来を明るくするために貯蓄術を身につけておきましょう。

未来を安定させる貯蓄の黄金比

これからしっかりとお金を貯めていこうと考えている人は、まず『貯金2：生活費6：投資2』の割合で支出と貯蓄をしていきましょう。この割合は貯蓄を始めたばかりの人にとって、実践しやすいバランスの良い目安です。

貯蓄しようと思い立った人が失敗するパターンとして、一気に貯金する額を増やして生活費を削りすぎるというものがあります。いきなり生活費を少なくし過ぎると、どうしてもストレスが溜まって貯金が長続きしません。

なので収入に対して6割と、半分以上の金額を使えば貯金をし始める前に比べて感じるストレスを軽減できます。

ただ、残りの4割を全て貯金とするのは非常にもったいないです。
今の日本は超低金利のため、貯金をしたところでお金は全く増えないどころか、最悪インフレによって実質的に減ってしまう事態すらあり得ます。

そのため2割は目先の生活を守るために貯金し、残りの2割は投資に回しましょう。

生活の基盤になる貯蓄への意識を変えれば、不必要な消費を抑えることにも繋がります。

独自の蓄財投資法を実践して莫大な財産を築いた貯蓄の神様といわれた東大出身の「本多静六氏」も貯蓄の大切さを説いており、将来と今の不安を考えて理想的な貯蓄の割合を伝えています。

具体的な方法や金額の割合などを知りたい人は、本多静六氏の「私の財産告白」を読んでみることをオススメします。

貯蓄の割合だけではなく、投資への比率も「私の財産告白」では教えてくれるため、長期的な目線で少しずつ投資をすれば、ただ貯金するよりも効率よくお金を増やしていけます。

老後の生活費のようなまだまだ先のお金を用意するのであれば、投資はうってつけの貯蓄手段です。もしも今より年収が上がったり、ボーナスが出たら積極的に投資の比重を増やしていきましょう。

年齢が上がるだけで生活費が急増するフシギに注意

ここまでで貯蓄の黄金比は理解してもらえたと思います。

ただ、この黄金比は年代によって柔軟に変えていくのがベストであることを認識しておきましょう。なぜなら年齢が上がるにつれて基本的に年収も上がるため、それに伴って余計な生活費が増える可能性があるからです。

dodaが行った年齢別の平均年収ランキングを基に、貯蓄の黄金比を当てはめた表を見てみましょう。

上記の表で注目してほしいのは生活費です。

20代で207万円で生活できていたにもかかわらず、30代では265.2万円、40代では304.2万円にどんどんと支出が増加しています。

元々、207万円で生活できていたのですから、増加した分は完全に浪費によるものでしょう。浪費は貯蓄の天敵ですので、浪費はせずにできるだけ生活水準は変えないでください。もし浪費する余裕があるのなら、投資の比重を増やせばもっと豊かな未来を手に入れられる可能性がグッと上がります。

ただ、30代、40代になれば家族を持つ人も多いです。
厚生労働省のデータによると、平均初婚年齢は男性は31.1歳、女性は29.4歳となっています。

なので30代になれば家族を持ち始める人が多いため、その前の20代に貯蓄の体質を固めておくのがベストです。

ただ、どうしても生活費が増えてしまいますので、やはり状況によって比率は変えていくのが望ましくなります。

例えば、30代に入って子どもができたら、老後の生活費の前に子どもの教育費が必要です。その際はリスクを取りすぎる投資ではなく、リスクの低い投資をしたり貯金の比率を上げたりすると良いでしょう。

また、現在は生涯未婚で過ごす人も増えています。
国立社会保障・人口問題研究所の2019年度のデータによると、男性は23.4%、女性は14.1%が生涯未婚で過ごしているそうです。

未婚の人は生活費に大きな変動はないはずなので、年収が上がっても生活費は変えずに投資への比率を上げていきましょう。

例えば、

• 30代→『貯金2：生活費5：投資3』
• 40代→『貯金2：生活費4：投資4』

と言うような感じです。こうすると、20代の時の生活費とはさほど変わらず生活をすることができ、投資に回せる金額が徐々に多くなるので、老後に備えたお金を増やすことが出来るようになるかと思います。

また、投資していても現金にすることはいつでもできるので、緊急時の備えにもなります。
結果的に、ムダな浪費や保険に入って損することもないでしょう。

新型コロナのような緊急事態に備えた資金の確保をしよう！

将来に備えるなら投資の比率を増やしていくのが望ましいですが、まずは直近の生活を問題なく過ごせるように生活防衛資金を用意するのが先決です。

今回の新型コロナウイルスが良い例で、生きていれば何があるか予想できないため急な出費に備えてお金を持っていくのは重要になります。

具体的には、直近の生活費の3～6ヵ月分を用意しておきましょう。これぐらいのお金があれば、一時的な出費が出たり、仕事をクビになってしまったりしても生活を立て直すまでの期間の充分なお金を工面できます。

例えば、今回の新型コロナウイルスの影響で不幸にも仕事を失ってしまった方もいるでしょう。ただ、歴史を振り返ってみるとリーマンショックや世界恐慌など、あらゆる危機が定期的に訪れています。

つまり、経済のショックは定期的にやってくるものなのです。それを見越して、生活を守るためのお金を用意しておくのが大切になります。

そして、生活防衛資金が用意できたら、投資の比率を上げていくのを検討しましょう。そうすれば生活が破綻する心配なく、落ち着いて投資に励めます。

『とりあえず貯金』はご法度！将来を豊かにするお金の使い方・貯め方を

将来を明るくする貯蓄の黄金比は『貯金2：生活費6：投資2』です。この比率を基に少しずつ貯蓄を実践していきましょう。ただし、年収が上がるにつれて生活費が必要以上に増加するので、その分の浪費を抑えて投資に回していくのが大切です。

お金を貯めようと考える日本人は『とりあえず貯金』をしがちになります。しかし、今の時代は貯金として預金をしても全くお金が増えません。つまり、そのお金は死に金も同然です。

このような考えになってしまうのも無理ありません。なぜなら日本の金融リテラシーは他国と比べて非常に低いからです。

とはいえ、お金の勉強と実践は今からでも遅くありません。
まずは直近3~6ヵ月分の生活防衛資金が貯まったら、しっかりと投資の比率を上げて将来に向けた貯蓄をしてください。

しかし、投資に関して抵抗感がある人も多いはずです。そういった人は投資の基礎を学ぶことから始めてみるのがおすすめです。

基礎を学べば、投資を有利に進めるスキルが手に入ります。結果、投資自体に慣れて安心して取り組めるようになります。

例えば、ドルコスト平均法という投資手段があります。
これは一定期間に決まった金額で投資していく手法であり、初心者の方や日々忙しいサラリーマンの方でも非常に取り組みやすい手法です。

ドルコスト平均法は、平成29年2月3日に行われた金融庁による「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」の資料では、保有期間が5年以内であればマイナスの収支になることがありますが、20年スパンにした場合はプラスの収支になることが多いと説明されており、1987年にブラックマンデーが起きたことを考慮してもプラスになるのであれば、かなり有望な運用方法と言えるでしょう。

このように少し学ぶだけでも有利に投資を行うことが出来ます。ただし、闇雲に投資をすれば良いというわけではありません。

例えば、日本の株式や投資信託です。
日本の投資信託は、高い手数料により収益率がマイナスなことや元本割れすることも多々あり、海外への投資も視野に入れた方がメリットが大きい場合があります。

理由としては、

• 売買のたびに税金がかからない
• 商品の種類が豊富で、国際分散投資になる
• 長期投資ができて複利の力を活用できる
• 相続対策になる

などが挙げられます。詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

富裕層が注目するオフショア投資の魅力とは

そして、ドルコスト平均法（積み立て型）以外にも一括投資と言う方法もあります。これはある程度の元手が必要となりますが、日本では巡り合うことのない「元本確保と利益確定型」の商品も存在します。
やり方次第でリスクを抑えながら運用できるので、ぜひ自分が持っている資金や収入に応じて投資を始めていくことが出来ると思います。

実は銀行預金が絶対に安全だとはいえません。

なぜなら「インフレ」のリスクがあるからです。しかし、インフレといわれても何のことだと思う人が多いでしょう。

そこでこの記事では、インフレとは何か、またその危険性について解説します。また、インフレに対抗するための手段も伝えるので最後まで読んでください。

インフレのリスクを理解して、すぐに対策を始めましょう。

インフレとは物価が上がること

「インフレ」とは、物価が上昇することです。同時に、お金の価値が下がることを意味します。

例えば、100円のジュースが1年後に110円になったら物価が10円分上がったので、インフレしたということです。
また、商品自体はなんら変わりないのに、必要なお金が100円から110円になったためお金の価値が下がっていることになります。

インフレが進めば物を買うために必要なお金がどんどん多くなり、同時にみなさんの資産が相対的に目減りしていきます。

過去にジンバブエでは政府の巨額の財政赤字による信認崩壊で、なんと前月比796億％のインフレを経験しました。ジンバブエの自国通貨(ジンバブエドル)はほぼ価値のないもに変わり、相対的に物価が暴騰して生活必需品すら買うことが難しい状況に陥ります。
そして当時のジンバブエドルの単位は最高100兆まで上りました。

ここまで社会を混乱させるだけの威力があり、状況によっては資産価値を一気に減らす危険が潜んでいるのが「インフレ」です。

少しずつ預金を蝕むインフレの恐ろしさ

インフレの進行速度が預金金利を超えている場合、みなさんの銀行預金は実質的にどんどん目減りしていきます。1年で一気にインフレが進むことはまずないため、知らぬ間に預金の価値が減っていく点が非常に危険です。

今は超低金利時代。銀行の定期預金金利はたったの0.01%しかありません。加えて、近年では少しずつインフレしているのを知っているでしょうか？

例えば、2019年4月にコカコーラなどのペットボトル飲料が20円値上がりしました。
コカコーラの値段は元々150円だったため、約13%のインフレです。同年3月では明治の家庭用アイスクリームが10~50円値上がりしているなど、実は身近なところでインフレは進んでいます。

実際に社会全体としてどのくらいインフレが進んでいるかどうかは「消費者物価指数」を参考にしてください。消費者物価指数とは、総務省が約600品目のモノの値段を調べた数値です。この指数が0%を超えていればインフレしています。

以下の表が消費者物価指数の推移です。

このようにほぼ毎年、少しずつインフレが進んでいますよね。直近の2019年では、1年間で物価が0.5%上昇しました。

この時点で預金金利の0.01%を超えているため、みなさんの銀行預金は少し目減りしています。

また、日本銀行は2013年1月から物価安定のために年2%のインフレを目指しているのが現状です。つまり今後もインフレが進む可能性は高く、預金が目減りするスピードが加速していきます。

今の時代に銀行預金を安全だと思って続けることは、インフレという気付きにくいリスクへ常に晒しているということです。

インフレリスクを回避する資産運用の重要性

インフレの前に私たちはなす術はないのかというと、そうではありません。現状、私たちがインフレリスクに対してできることは「資産運用」です。

これから充分にもらえるか分からない年金を考慮して、老後のお金を貯めている人も多いでしょう。
物価上昇率がプラスである今の状況が続けば、ただ預金で老後資金を貯めてもお金は実質減るばかりです。将来の年金の観点からしても、預金・貯金・貯蓄を上手に行いインフレに打ち勝つ資産運用が必要になります。

株や債券、不動産などに投資して、物価上昇率(インフレ率)以上の利益を出せば資産が目減りせず安心です。

もちろん株や不動産などは元本保証ではないので、必ず利益が出るわけではありません。しかし、物価が上昇している状況では現金は目減りするばかりですが、株価や不動産価格は上がる可能性が実は高いです。

実際、約30年前にあったバブルの時に100万円のお金を

• 国内債券
• 国内株式
• 外国債券
• 外国株式

の4つの代表的な資産に25万円すつ分散投資していたら、現在では400万円に増えています。年間の利益に直すと、年5%ほどです。年5%の利益が出ていれば、インフレリスクはほとんど回避できるでしょう。

投資は怖いと考えている人も多いと思います。しかし、なにもしなければインフレで資産が減っていくばかり…
自分のお金を守るためにも資産運用はとても大切です。

日本の金融教育が呆れるほど遅れている3つの理由

手遅れになる前に、すぐにインフレ対策をしよう！

物価が上昇することを「インフレ」といい、同時にお金の価値が下がることだと分かりました。もしインフレが進んだ場合、低金利の銀行預金だけで貯金してしまえばどんどん資産価値が目減りしていきます。

実際、消費者物価指数を見ると現在はインフレ傾向です。また日本銀行は毎年2%のインフレを目標として動いているという事実からも今後インフレが進むことが予想できます。そのリスクに対応するためには「資産運用」が重要です。

気づいたらインフレの餌食になるので、できるだけ早い対策が大切になります。今から少額でも資産運用を始めてインフレに打ち勝ちましょう。

初心者でも比較的安全に資産運用する方法の一つとして「ドルコスト平均法」があります。

ドルコスト平均法は定期的に同じ金額を投資し続ける方法で、とても有名なものです。こういった資産運用方法を勉強しつつ、インフレ以上のスピードで資産を増やしていきましょう。

実はこの3つの言葉にはそれぞれ明確な違いがあります。
もし意味の違いを知っていれば、自身の金融リテラシーが上がって今後の資産形成の役に立つはずです。

そこでこの記事では、「預金」「貯金」「貯蓄」の違いについて解説します。
また、日本の銀行の歴史も一緒に説明するので、さらに理解を深められるでしょう。

実は知らない「預金」「 貯金」「貯蓄」の明確な違い

「預金」と「貯金」、「貯蓄」はどれも似たような意味を持っています。

しかし、実際は以下のような違いがあります。

• 預金：都市銀行や信用金庫などの金融機関に預けること
• 貯金：ゆうちょ銀行や農協、漁協などの金融機関に預けること。また、500円玉貯金やタンス預金なども含めた広い意味もある
• 貯蓄：株式や保険、不動産なども含めた金融資産全て

それぞれさらに詳しく説明しましょう。

違いを知っていれば、自分がどのようにお金を貯めているのか意識できるようになります。

「預金」は金融機関にお金を預けること

「預金」は都市銀行や信用金庫、信用組合やネットバンクなどの金融機関に預けることです。銀行の商品の中に「普通預金」や「定期預金」などがあることから、イメージしやすいのではないでしょうか。

預金には1金融機関につき元本1,000万円とその利息等まで保障してくれる「預金保険制度」という仕組みがあります。預金保険制度を分かりやすく図解したものが以下です。

この預金保険制度はバブル崩壊による金融危機を経て、個人の資産を守るために平成17年度から適用され始めました。1,000万円という補償の上限額は当時の郵便貯金の上限額を基準に決められています。

もし1,000万円を超えた預金を持ったうえで金融機関が破綻すると、超えた分はその金融機関の財政状況によって支払われない場合があるという点が大きなリスクです。

そんなリスクある保険とともにある預金は銀行ができた明治6年から始まります。当時の銀行はすべて国立で運営されており、すでに100以上も存在していました。預けられる最低金額が5円(現在の20~30万円)からだったこともあり、商人や企業が使っていたそうです。

今の銀行と同じように、預金を企業へ融資する仕組みもあり経済の活性化に貢献していました。

「貯金」は預ける金融機関が異なる

「貯金」も同じく金融機関に預けることですが、預け先が異なります。
その預け先は以下の金融機関です。

• ゆうちょ銀行
• 農業協同組合(JA)
• 漁業協同組合(JF)

内容も同じく1金融機関につき元本1,000万円とその利息等までです。

また、ブタ箱やタンスの引き出しにコツコツお金を貯めることも「貯金」と言われます。
「貯金」はお金を貯めること全般を表す言葉というニュアンスです。

そんな貯金は、明治8年にイギリスの郵便貯金制度を基にして日本版の郵便貯金ができたことで誕生します。
当時は大蔵省(現・財務省)が制度を運用していました。こちらは貧しい農民たちでも使えたため、多くの人が利用していたそうです。

「貯蓄」は金融資産全体

「貯蓄」は現金だけでなく、株式や保険、不動産などの金融資産全体を指します。つまり、預金や貯金より上位の概念が貯蓄です。

貯蓄をする時は資産をあらゆる金融商品に振り分けることが前提にあり、「お金を増やすこと」に近い位置にあります。よって、資産運用をするということは貯蓄をすることとほぼ同じと考えてもよいでしょう。

今の日本で預貯金は無意味

今の日本は歴史的な低金利にあることを知っているでしょうか？
そのせいで日本で預貯金(預金と貯金の総称)する意味がなくなりました。

以下にある日本の金利の推移を見てください。

過去に高度経済成長期や石油危機、バブルなどの出来事によって、政策金利および長期金利は大幅に動きながらも約4%以上はありました。
しかし、バブルが崩壊した1991年を皮切りに金利はどんどん下がり続け、2016年にはマイナスに達します。2020年の今でも金利はマイナス圏です。

この影響で銀行預金の金利も低くなりました。例えば、今の都市銀行の定期預金の金利は0.01%ですよね。
もし100万円を1年間都市銀行に預けた場合、利息はたったの100円。ATM手数料や振込手数料を一度でも支払ったら損します。

このように将来に向けた資産形成をするには、預貯金だけでは難しいです。

また、日本の金利は他の先進国よりも低い状況にあります。

2020年2月時点の代表的な先進国の金利は以下の通りです。

• 米国：1.75%
• 豪州：0.75%
• 欧州：0.00%
• 日本：-0.10%

このように日本で地道に預貯金をすることは、お金を貯めるうえでは効率が悪いです。なので、資産運用に積極的に取り組んで貯蓄することが非常に大切になります。

「預金」「貯金」「貯蓄」の違いを理解して、豊かな未来のために資産形成をしていこう

お金を貯める意味をもつ「預金」「貯金」「貯蓄」の3つにも明らかな差があることが分かりました。
自分がどうやってお金を貯めているのか自覚しておくことは資産形成するうえで非常に大切です。今回でしっかりと覚えておきましょう。

また、日本は他国に比べても低金利なので、日本での預貯金による資産形成は意味がありません。
教育費や老後の生活費などの将来に使うお金を準備するなら、投資を始めて資産運用するのが必要不可欠です。

ちなみに、投資初心者におすすめの投資は投資信託になります。

なぜ初心者にもオススメなのかというと、理由は3つ。

• 100円という少額から始められて気軽　　　
• 面倒な運用をプロが代行してくれる
• 自動的に分散投資になる

というように非常に手軽だからです。
とはいえ注意点もあります。自分でしっかりと学ぶ姿勢を忘れずにいましょう。

今回は投資先も含め、どのように資産形成をしていけばいいか説明していきます。

「有事の備えは金」 金投資をおすすめする理由

金というとネックレスや指輪などの装飾品に使われていたり、金貨として加工されていたりするイメージをお持ちの人が多いかもしれません。また投資対象として、すでに金を購入している方もいるかもしれません。

ただし、かつてはさまざまな国で金本位制をとっていました。金本位制とは、ある一定の通貨の価値を一定量の金と同じにするということです。たとえばかつてのイギリスでは1オンスの金は約3.17ポンドでした。現在では金本位制を採用している国はないものの、世界各国の中央銀行は金を保有しています。

そして各国の中央銀行は金の保有量を増やしています。金の保有量が多い順番だとアメリカ、ドイツ、イタリアの順です。なぜ中央銀行が金の保有をしているかというと、対外債務の支払いなどのために一定比率以上の金、もしくは外貨を保有している必要があるからです。つまり金は、どの国に行っても価値があるものだと見なされている訳です。

だからこそ投資期間が長くなるのであれば、金を購入しておけば安全と言えるでしょう。現在では比較的手数料も安く金を購入することもできますし、ETFで購入することも可能です。

米ドル関連へ投資をすべき理由

海外へ移住することが無い場合でも、米ドル建てやユーロ建ての資産は保有しておく必要はあるでしょう。理由としては円建てど米ドル・ユーロ建ての両方を保持することで為替が円高・円安にどちらに振れても大丈夫だからです。

そのためにも、早いうちに海外の資産を購入しておいた方がいいでしょう。あまりリスクを取りたくないのであれば、米ドル建ての定期預金や債券がおすすめです。もう少しリスクを取ってもいいなら、米国株式インデックスファンドなどを購入するといいでしょう。

ここで米ドル建ての資産へ投資をすべき2つの理由を説明します。

・基軸通貨かつ取引高No.1だから

・今後の成長が見込めるから

国際決済銀行(BIS)が発表した、2016年4月の1日当たりの通貨別取引高を見ると、米ドルの取引高は1位で約44％もありました。2位のユーロは約15％ですから、米ドルの取引高がいかに大きいか理解できるでしょう。また国際取引に際して、決済通貨として利用されていますので、この点に関しても魅力的でしょう。

また2019年の世界時価総額ランキングだと、アメリカの企業が1位から4位まで独占しています。アメリカは移民を受け入れながら人口も増加しています。そのため経済も堅調に推移していくことが予想できます。

ですから、まだ分散投資を始めていないなら、米ドル関連を投資先として考えてみてください。

時間的な分散投資も必須条件

ここまで読んできて、日本を対象とした商品にしか投資をしてこなかった人が、金や海外の株式や債券に投資先を変更してもリスクを分散できないこともあります。

たとえば近年で言うと、2008年にリーマンショックが起きました。その当時、日経平均は12,000円台だったものが7,000円台になり、ニューヨークダウも2007年10月には14,000ドルあったものが6,600ドル台にまで落ち込んでしまいました。実に世界株の約60％が消失してしまいました。同じく金も急落しました。

しかし、金はその後急騰。NY金はリーマンショックの発生から3年後には歴史的高値を付けました。株価もそれから持ち直しており、長いスパンでみれば株はずっと上昇傾向にあります。

だからこそ投資の分散として考えるのは、「時間」という分散の仕方も考えると良いでしょう。

オフショア投資という選択肢

日本国内の成長が見込めないとすると、国内の金融機関で資金を運用していても資産規模が大きくできないことで、運用成績が上がらない可能性もあります。また2017年の金融庁が発表した資料によると、ピーク時以降2016年3月末までに純資産残高が半減した投資信託は78％もありました。

要するに国内のファンドマネージャーの運用で、資産を増やしていくことは不可能なことかもしれません。そこで考えられる選択肢がオフショア投資です。ここでのオフショア投資とは、タックスヘイブンに籍のある投資会社の販売している金融商品を購入していくこととします。

それでは、どのように金融商品を購入していくか説明していきます。

1．仲介会社を探す

2．仲介会社が紹介してくれるIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を選ぶ

３．IFAに紹介された信託会社と契約、入金をし運用開始

海外の取引になるので、英語が分からず不安かもしれませんが、仲介会社を通じて取引できます。契約後の投資金額の増減や中止は仲介会社を通じて行うことになりますので、きめの細かい対応をしてくれる仲介会社を探すことが重要になってきます。

オフショア投資は海外積立投資が一般的で、毎月数万円程度から始められますが、期間が短いもので5年、長いと15年ですので慎重に投資対象と仲介会社を選ぶ必要があります。

資産を安全に増やしていくために

金への投資は最終的に地金で持てば、何かがあっても保管できるので安心です。金融商品の購入は国内だけでなく、海外に目を向けてみることではじめて分散投資の意味を成してくると考えるべきでしょう。

しかし、全国にある支店ネットワークもあり、高齢者にはなじみもあることから人気のある銀行です。ところが、このゆうちょ銀行が預金している高齢者を中心に営業をかけ、利用者にとって不利なことをしていることを知らない人が後をたちません。そこで今回はゆうちょ銀行のあくどい実態を解説していきます。

ゆうちょ銀行は未だに国の所有物

ゆうちょ銀行の親会社である日本郵政株式会社は、小泉政権による郵政民営化によって、日本郵政公社から生まれ変わった会社です。日本郵政株式会社の子会社には、今回取り上げるゆうちょ銀行のほか、日本郵便、簡保生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォーメーションテクノロジーなどがあります。

現在も総務庁が日本郵便株式会社を管理しており、株の6割以上を国が持っている状態です。そして、ゆうちょ銀行の株式を日本郵政が9割以上持っている状態ですので、ゆうちょ銀行も実質的に国が管理しているといってよいでしょう。

2019年4月より預入限度額が2,600万円に

ゆうちょ銀行の預入金額は以前までは1,000万円でした。それが1,300万円に上がり、現在2,600万円まで預けることができるようになりました。その理由として、退職金の受け皿をゆうちょ銀行にさせたい国の思惑があるようです。

それに対して、民間銀行が猛反発。競争がフェアでないとし、早急にゆうちょ銀行を本当の意味での民営化にするために、株式を民間に手放すべきとしています。

民間銀行はどうして反発するのでしょうか。現在は低金利のために、預金を集めてもそれほどメリットがありません。メガバンクにいたっては、口座維持手数料を徴収しようとしています。したがって、ただ増やしたところであまりメリットはありません。実は一般の人には気づきにくいところがポイントだったのです。

情報弱者の高齢者をターゲットにしているゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行が他の銀行と違う点は、貸出し業務が認められていないという事です。つまり、通常の銀行であれば大きい収益源にあたる部分がないために、他のところで稼ぐ必要がでてきます。そこで目をつけたのが、運用収入と手数料が見込める投資信託業務です。

投資信託の手数料は販売金額を増やすためだけではなかなか増えません。そのためには、高コストのアクティブ型の商品を販売する必要があります。

例をあげてみます。

販売手数料がかからない信託報酬が年間0.25％の投資信託1000万円販売しても手数料収入は2万5千円ほど。その中から、販売会社分の手数料をもらうことになりますが、それでは1万円強ほど金額しか稼げません。

一方、販売手数料3.5％で、信託報酬が1.2％の投資信託を同じ1,000万円販売すれば、販売時に35万円、そして年間12万円の信託報酬が入ってくるのです。

ゆうちょ銀行として、利益をあげるためにどちらの商品を販売すればよいのかは一目瞭然です。しかし、高コストな商品を販売することは、投資家側から見ると運用実績が悪化してしまうことになるのです。

※今回の記事ではゆうちょ銀行を取り上げていますが、どの銀行も同じような商品を販売しています。近寄ってくる銀行員には最新の注意が必要な時代です。【銀行が一番詐欺。近寄ってくる銀行員には耳を傾けるな。】の記事も参考に。

顧客本位でないものを売るゆうちょ銀行

2018年12月から2019年5月31日までのゆうちょ銀行が販売した投資信託の商品を見てみると、軒並み実質信託報酬が高くなっています。上位4商品でみると0.9～1.7％程度の報酬率です。またこれらの商品は、その当時人気が落ち込んでいた商品でした。金融庁が顧客本位でないという判断を下したやり方で、他の金融機関が販売を自粛していたのです。しかし、ゆうちょ銀行だけは販売を強化していたことになります。

ゆうちょ銀行の窓口で買える商品は手数料が高い商品のみ

ゆうちょ銀行の窓口に行くと、販売しているのは手数料が高い商品のみ。手数料が低い商品も表向きは販売されているのですが、実際購入する場合はネットで買わないといけない仕組みになっています。

つまり全面的に販売しているように見せかけて、ネットなどを通じて知恵がついている若い人やリテラシーがある層に対しては、低コストの良心的な投資信託を販売。一方、お金を持っているがネットをあまり使わない退職者層に対しては高コストの投資信託を販売しています。情報格差を利用し、取れる客からは取ろうとする戦略が露骨なことをしているのです。

高齢者に押し売りをしていたゆうちょ銀行

高額な手数料がかかる投資信託については、ゆうちょ銀行は訪問をして販売を行っていました。「そこでの販売が強引ではなかったのか」ということで叩かれたのが、2019年9月13日の発表です。内容は、ゆうちょ銀行が正当な手続きを踏まず勝手に高齢者に投資信託を販売していたというものです。233の直営店のうち、約９割が勧誘する時に本来やるべき健康状態をチェックする項目を飛ばして、申し込みを受け付けていました。これは正常な判断ができる人だけを顧客にするというチェック項目だったと思われます。

このように、本来やるべきことをわざとやらないという、不適切な手法で販売した事例が2018年4月以降だけで、ゆうちょ銀行と販売委託先を合わせて、1万9591件あったと報告されました。

ゆうちょ銀行の西森正弘常務取締役は記者会見で、「手間がかかる（ため確認を省く）などと安易に考えて行われていた」と発表しました。しかし、実際は正常の判断ができない人も含めて販売していたのではないのでしょうか。なぜなら、現在の契約では本人の署名があれば契約として有効になってしまうことも多いからです。よくわかっていない高齢者から署名をもらえれば契約になるのだから、あえてやらなかったと考えるほうが素直な気がします。

国やゆうちょ銀行を信じてはいけない

ゆうちょ銀行は国の管轄にあたるため、よほどのことがなければ罰則などが与えられない可能性があります。あなたのご両親などが、このようなことに巻き込まれてしまうことも考えられます。オレオレ詐欺は高齢者を狙っていて悪いと国民は思っていますが、まさかゆうちょ銀行も高齢者を狙っているとは思わないものです。このようなことも現在であればインターネットで調べる力があれば分かることです。ご両親に調べさせるのは酷ですが、あなたは是非このようなことを頭の片隅にでも覚えていただき、トラブルに巻き込まれないようにしていただきたいと思います。

銀行が勧めてくる投資信託の手数料は驚くほど高い

投資信託の手数料は大きく分けて2つ。販売時手数料と解約手数料があります。銀行が勧めてくる投資信託は、ほぼ例外なく販売時手数料が高いものです。それはなぜかというと銀行にとって儲けが大きいから。

もし、販売手数料が3％、信託報酬2％、運用＋5％という商品を100万円分購入したとします。その場合、まず購入時に3万円引かれて97万円になります。そこから2％の信託手数料を払って＋5％の運用をすると、元の100万円まで戻るのに1年以上かかってしまう計算になるのです。これではほとんどの人は儲からないということがおわかりいただけると思います。

【金融庁の検査で発覚！投資信託の隠されたリスク】の記事でも投資信託のリスクについて書いていますのでご参考に。

銀行の投資信託販売のやり方は詐欺に近い

運用がうまくいかなくなると、銀行は新手の投資信託商品を勧めて乗り換えさせて、その度に手数料収入を得ようとしているのです。本来投資信託は長期投資でコツコツと資産を増やしていくものですが、銀行によって手数料を稼ぐためのものに成り下がってしまっているのです。

無知な者につけ込む銀行の手口

投資を全く知らない後期高齢者が持っていた3,000万の預金を、銀行が勧めた投資信託によって1,000万円まで減らされたということで親族が声を上げました。

大手銀行の外回りをしていたパート社員が勧め、亡くなった旦那様の退職金を投資信託の購入にさせられたといいます。しかも、高齢者であれば不相応な取引が頻繁にされており、その取引すべてがハイリスク・ハイリターン商品の売買でした。しかも、老女にたいして「毎月30万円分、あなたの口座に入ってきます」と説明していたお金は、利益ではなく元本を切り崩したお金でした。したがって、大きく元本割れを起こしており、身内が気づいたときには1,000万円を切っていた状態でした。

銀行は騙すはずがないと思いこんでいるスキを狙ってきた

高齢者の方であれば、銀行員は堅いというイメージを持っている方も多いです。証券会社や保険会社の営業であればまだ警戒をしますが、まさか街の銀行さん、特に大手銀行やゆうちょ銀行などは、まじめで誠実なはずだという思い込みがあり、まさか自分を騙してくるとは思えない。そのスキを銀行は狙ってきたといえます。

銀行は消費者金融ですら子会社にしている時代で、銀行自体が現在は利益を取ることに躍起でになっているのが現状なのです。

高齢者にとっていつも顔を合わせる銀行員は、私を騙すわけがないと思っていました。親族が元本割れを発覚したあとも、ずっとかばい続けていたといいます。

事実をわざと伝えなかった銀行

高齢者を担当していた外回りの銀行員は、老女に対して正確な情報を伝えていませんでした。毎月支払われていた30万円は、元本を切り崩したいわゆるタコ足配当と呼ばれるものであり利益ではありません。しかし、その銀行員は特別分配という言葉を使い、いかにも利益が出ているような表現を使っていたのです。

特別分配金という言葉は、各地で誤解を招くといいう問題が起こったためか、投資信託協会からの通知により2012年6月1日から元本払戻金という言葉に変わっています。しかしこの老女の場合、その通知があったにもかかわらず、銀行側が特別な分配金というあいまいな言葉を使い続けたことに悪質さを感じざるを得ません。

本音と建て前が錯綜する銀行

事の全貌が分かり親族は銀行に猛抗議しました。銀行は本音と建て前が共存します。担当した部長は素直にやったことを認めました。しかし、彼らも会社に所属しているサラリーマン。会社にとって不都合なことは言えるわけがありません。

最終的な銀行の判断は、「銀行としての責任はない。署名もいただいているため問題はない」とのこと。そして、金融トラブル救済機関のパンプレットを渡してきたといいます。結局この親族はそれ以上争うことなく、もやもやが残ったまま終結しました。

銀行のカモになる人は高齢者だけではない

この高齢者の方は、結局泣き寝入りすることになりました。国も黙っているわけではありません。金融庁は2017年3月、「顧客本位の業務運営に関する原則」を提示し、金融事業者に対してユーザーファーストの業務をすることを喚起しました。

しかし、実際は本人が署名した時点で契約は有効になってしまうのが現状です。無知な高齢者につけ込み、これからも銀行は営業しつづけると考えられます。

銀行員も生活をするためにやっている

銀行員も詐欺ぽいことは分かっていてやるのは、それは組織の論理が働くからです。会社は利益を上げなければなりません。しかし、銀行は低金利もあり収益源を見いだせないのが現状。そのため、自分の顧客に対して高い手数料をとれる金融商品の販売をすることになるのです。

末端の行員からすればやりたくなくても上司から命令されればやらざるを得ません。ノルマになっているのであればなおさらです。銀行はどこも収益を上げることが難しくなっています。人口も減り、顧客数そのものが減っていて合併なども急ピッチに進んでいます。営業所の中で事務をする人もどんどん削減され、生産性を上げることが求められます。彼らの論理からすればしょうがないと思っていることでしょう。

防衛できるのは自分しかいない

しかし、銀行の論理は私たちには関係ありません。彼らも自分たちの生活があり、私たちにも生活があります。自分の身は自分で守る必要があります。特にお金に関しては、金融のリテラシーがないと、今回のような話に興味をもてません。このようなことは、日常生活を見ればたくさんあり、それらを判断する能力が必要なのです。お金を守るためには学んでいくしか方法はないのです。

2019年5月に総務省統計局が発表した、2018年家計調査報告（貯蓄・負債篇）によると、純粋な貯蓄額は平均で311万円のマイナスと驚くべき内容でした。また、年収が高くなったとしても、負債も多く貯蓄ができているわけでもないこともこの調査から見てとることができました。つまり所得が増えたとしてもお金は増えるとは限らないのです。それは、日本人がお金のリテラシーが低いことも起因しています。そこで今回は、どのようにしてお金を貯めていけばよいのかを解説していきます。

実際はあまりお金を持っていない日本の世帯

先ほどの調査によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1,752万円。そのうちの勤労者世帯の平均貯蓄額は1,320万円でした。年代別にすると40歳未満で600万円、70歳以上になると2,249万円です。

ここまでみると結構お金を持っているように見えるのですが、各世帯には負債も抱えています。この負債分を引いた純粋な貯蓄額でみると、平均がマイナス311万円。40歳未満だとマイナス1,444万円というまさかのマイナスの結果になってしまいました。

平均貯蓄額はそこそこ有るように見えても、実際はあまりないことがこのことがわかります。なぜこのような数字になるかといえば、一番大きい理由は住宅ローン。日本人は家を購入することで多額の負債を抱えています。この決断で何十年も足を引っ張られることになるのです。

年収が高くても純貯蓄額は低い家庭も多い

では、年収が高くなれば問題が解決するのでしょうか。実際のデータを見てみると、そう簡単な問題でもありません。なぜなら、年収が高くなればなるほど負債額も増えていくからです。455万未満の世帯の負債が390万円なのに対し、967万円以上の世帯の負債は1,038万円と増えています。

昨今の低金利によって、実力以上の借入れを増やして住宅を購入していることが起因していると考えられます。また年収に対しての貯蓄率は455万円未満の世帯がトップ。つまり、所得が増えたとしても、貯蓄に回ることもなく消費している実態が浮かび上がります。

収入が増えてもそれだけ使ってしまうのであれば、後にはなにも残りません。今、家庭の会計が回っているように見えるために無駄遣いしていることに気が付いていないのです。それは将来、「どうなるかということがイメージできていないから」ということも要因にあるのでしょうが、そもそも日本人はお金のリテラシーが低いからということもできます。

お金のリテラシーとは、お金の使い方、守り方の能力です。

お金が入ってきたら、入ってきただけ使うのだとしたら、子供でもできてしまいます。お金の使い方や守り方を日本人は学んでいないために、小学生のお小遣いの使い方からあまり進歩していないのが実態なのです。

昭和中期ぐらいの日本であれば、この方法でも大丈夫でした。

給与はインフレでどんどん上がり続けます。家の値段も年収の5倍などといったものでもなく、35年も支払うこともありませんでした。景気も良く、物・コトがバンバン消費されていきました。人もどんどん増えていったので、家も売却すれば買った値段よりも売ったときの方が高く、差益がとれることも普通にありました。

しかし、現在の日本ではバブル崩壊以降、ずっとデフレです。物価が上がらないと良さそうに見えるのですが、給与も上がりません。他国に追い上げられ、国の経済力も落ちてきています。

昭和の日本と同じように、今でもほとんどの人が給与所得に依存しているのが現状です。国の状態が昭和の時に比べてどんどん変化しているのにも関わらずです。お金のリテラシーが低いので、投資を始めようと思っても何が良いのかわかりません。損をすると思って一歩を踏み出せない人がほとんど。仮に始めようと思っても、見抜く目をもっていないため、広告や周りの意見をむやみやたらに聞いてしまい利益がでないもの、安全ではないものに投資してしまうことも多いと聞きます。

国はどんどん税金を上げてきている

そんな間に、国は国民に気づかれないように給与所得者の税金負担率はどんどん増やし続けています。サラリーマンはとりっぱぐれがなく、文句も言わない「最高のカモ」なのです。消費税増税はまだ見えやすいので分かりやすいのですが、2019年10月に10％に増税を実施。20％まで増税しないとダメだと政治家がいうようになっており、今後も増える可能性が高いでしょう。

国は税金をどんどん増やすしかありません。国債の支払いも含め多大な負債があります。日本は世界でも類を見ないぐらい急激に「少子高齢化社会」になり、税金を納める働き手がどんどんいなくなる社会に突入しています。そして、税金を支出する側である高齢者がどんどん増えているのです。日本の財政はこのままではどんどんグラついてきています。

所得税も増加傾向にあります。会社の法人税を下げる代わりに所得税が上がってきています。年収の高いところから調整している感がありますが、低い人たちにも負担を強いてくることでしょう。健康保険、厚生年金などの社会保障費もどんどん増加傾向にあります。

「年金が危ない」とか言っておけば、国民は納得するとでも思っているのでしょうか。早急に若年層の私たちの声を代弁する政治家がどんどん出てきてくれることを願ってやみません。

また、社会保障費は会社と折半ですので、会社の負担額もこれから増えていくと考えられます。中小企業ほど負担することに耐えきれなくなり、倒産もしやすくなるでしょう。そうなれば給与どころではなくなってしまいます。

終身雇用制度も崩壊しつつあります。退職金制度も今はありますが、あなたが退職するときに残っているとは限りません。どんどん実施率が下がっているのです。昭和の時代は当たり前でした。令和の私たちはその時の残像を追いかけており、あると錯覚したくて空想の世界に逃げ込んでいるとしか思えない人もいます。

現実を見る必要があります。令和の時代は昭和とは違うのです。国は守ってくれません。

自分でお金のリテラシーを上げ、自分の身を守る以外方法はありません。