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サラリーマンは年収が高くても貯蓄率が低い謎とは。

こんにちはmaruです。

2019年5月に総務省統計局が発表した、2018年家計調査報告(貯蓄・負債篇)によると、純粋な貯蓄額は平均で311万円のマイナスと驚くべき内容でした。また、年収が高くなったとしても、負債も多く貯蓄ができているわけでもないこともこの調査から見てとることができました。つまり所得が増えたとしてもお金は増えるとは限らないのです。それは、日本人がお金のリテラシーが低いことも起因しています。そこで今回は、どのようにしてお金を貯めていけばよいのかを解説していきます。

実際はあまりお金を持っていない日本の世帯

世帯

先ほどの調査によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1,752万円。そのうちの勤労者世帯の平均貯蓄額は1,320万円でした。年代別にすると40歳未満で600万円、70歳以上になると2,249万円です。

総務省統計局

ここまでみると結構お金を持っているように見えるのですが、各世帯には負債も抱えています。この負債分を引いた純粋な貯蓄額でみると、平均がマイナス311万円。40歳未満だとマイナス1,444万円というまさかのマイナスの結果になってしまいました。

平均貯蓄額はそこそこ有るように見えても、実際はあまりないことがこのことがわかります。なぜこのような数字になるかといえば、一番大きい理由は住宅ローン。日本人は家を購入することで多額の負債を抱えています。この決断で何十年も足を引っ張られることになるのです。

年収が高くても純貯蓄額は低い家庭も多い

純貯蓄額は低い

では、年収が高くなれば問題が解決するのでしょうか。実際のデータを見てみると、そう簡単な問題でもありません。なぜなら、年収が高くなればなるほど負債額も増えていくからです。455万未満の世帯の負債が390万円なのに対し、967万円以上の世帯の負債は1,038万円と増えています。

貯蓄・負債の種類別貯蓄・負債現在高
総務省統計局

昨今の低金利によって、実力以上の借入れを増やして住宅を購入していることが起因していると考えられます。また年収に対しての貯蓄率は455万円未満の世帯がトップ。つまり、所得が増えたとしても、貯蓄に回ることもなく消費している実態が浮かび上がります。

収入が増えてもそれだけ使ってしまうのであれば、後にはなにも残りません。今、家庭の会計が回っているように見えるために無駄遣いしていることに気が付いていないのです。それは将来、「どうなるかということがイメージできていないから」ということも要因にあるのでしょうが、そもそも日本人はお金のリテラシーが低いからということもできます。

お金のリテラシーとは、お金の使い方、守り方の能力です。

お金が入ってきたら、入ってきただけ使うのだとしたら、子供でもできてしまいます。お金の使い方や守り方を日本人は学んでいないために、小学生のお小遣いの使い方からあまり進歩していないのが実態なのです。

昭和中期ぐらいの日本であれば、この方法でも大丈夫でした。

給与はインフレでどんどん上がり続けます。家の値段も年収の5倍などといったものでもなく、35年も支払うこともありませんでした。景気も良く、物・コトがバンバン消費されていきました。人もどんどん増えていったので、家も売却すれば買った値段よりも売ったときの方が高く、差益がとれることも普通にありました。

しかし、現在の日本ではバブル崩壊以降、ずっとデフレです。物価が上がらないと良さそうに見えるのですが、給与も上がりません。他国に追い上げられ、国の経済力も落ちてきています。

昭和の日本と同じように、今でもほとんどの人が給与所得に依存しているのが現状です。国の状態が昭和の時に比べてどんどん変化しているのにも関わらずです。お金のリテラシーが低いので、投資を始めようと思っても何が良いのかわかりません。損をすると思って一歩を踏み出せない人がほとんど。仮に始めようと思っても、見抜く目をもっていないため、広告や周りの意見をむやみやたらに聞いてしまい利益がでないもの、安全ではないものに投資してしまうことも多いと聞きます。

国はどんどん税金を上げてきている

国はどんどん税金を上る

そんな間に、国は国民に気づかれないように給与所得者の税金負担率はどんどん増やし続けています。サラリーマンはとりっぱぐれがなく、文句も言わない「最高のカモ」なのです。消費税増税はまだ見えやすいので分かりやすいのですが、2019年10月に10%に増税を実施。20%まで増税しないとダメだと政治家がいうようになっており、今後も増える可能性が高いでしょう。

国は税金をどんどん増やすしかありません。国債の支払いも含め多大な負債があります。日本は世界でも類を見ないぐらい急激に「少子高齢化社会」になり、税金を納める働き手がどんどんいなくなる社会に突入しています。そして、税金を支出する側である高齢者がどんどん増えているのです。日本の財政はこのままではどんどんグラついてきています。

所得税も増加傾向にあります。会社の法人税を下げる代わりに所得税が上がってきています。年収の高いところから調整している感がありますが、低い人たちにも負担を強いてくることでしょう。健康保険、厚生年金などの社会保障費もどんどん増加傾向にあります。

「年金が危ない」とか言っておけば、国民は納得するとでも思っているのでしょうか。早急に若年層の私たちの声を代弁する政治家がどんどん出てきてくれることを願ってやみません。

また、社会保障費は会社と折半ですので、会社の負担額もこれから増えていくと考えられます。中小企業ほど負担することに耐えきれなくなり、倒産もしやすくなるでしょう。そうなれば給与どころではなくなってしまいます。

終身雇用制度も崩壊しつつあります。退職金制度も今はありますが、あなたが退職するときに残っているとは限りません。どんどん実施率が下がっているのです。昭和の時代は当たり前でした。令和の私たちはその時の残像を追いかけており、あると錯覚したくて空想の世界に逃げ込んでいるとしか思えない人もいます。

現実を見る必要があります。令和の時代は昭和とは違うのです。国は守ってくれません。

自分でお金のリテラシーを上げ、自分の身を守る以外方法はありません。

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