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消えない不安の最多は老後問題!iDeCoでは目標に辿りつけない理由と対策とは

「消えない不安」それは老後の事だと思っている人も多いでしょう。その解決方法のために投資を選んでいる人は多いといいます。「日経マネー」の調査によると、老後の資金づくりのために投資を行っている人は50代では54%、60代では44%にものぼるようです。老後資金は2,000万円必要という金融庁の報告書から一層老後問題が現実化した現在、わたし達がどのように進むべきかを解説していきます。

30代以上の投資目的は老後のため

30代以上の投資目的は老後のため

日経マネーが2019年4月12日~30日にかけて1万2,630人にインターネット上で調査をし、回答を得ました。それによると、投資目的は30代以上の全世代で老後資金のためがトップ。老後づくりの投資としてiDeCoを利用している人が多く、回答者全体の26.9%にあたります。利用者はどんどん増えており、iDeCoは昨年よりも3.2%増となっています。しかし、これには2つの問題があります。

・老後の資金づくりとして考えている金額の見積もりの甘さがある

・iDeCoでは目標の金額に足りない可能性が高い

順に説明していきます。

老後の資金づくりとして考えている金額の見積もりの甘さがある

老後の資金づくりとして考えている金額の見積もりの甘さがある

老後に足りない金額として「2,000万円」というパワーワードが世間に出回っていますが、実際は2,000万円では足りない可能性が高いのです。

事の発端は金融庁が発表した2,000万円問題

「老後が心配だ」と明確に意識をし始めたきっかけは、2019年に金融庁が発表した調査報告書という人も多いのではないでしょうか。「老後に2,000万円足りなくなる可能性が高い」ということを厚生労働省ではなく、金融庁が言い始めたのです。正確には、65歳以上の人がいる世帯では「1500万円から3,000万円」が必要であると報告しました。それまで「年金で100歳まで安心です」というメッセージを平成16年より国は発信し続けました。それにともない、年金保険料が継続的に引き上げられる理由として使われていました。国民も「年金だけで老後が大丈夫なのだとしたら、年金の制度が維持するために負担の増加もやむなし」ということで黙認していたわけです。しかし実際は負担だけが増え、「年金では賄えない」と国がギブアップしたともとれます。

実際は2,000万円どころか3,000万円でも足りないかもしれない

これにはまだ話が続きます。金融庁が報告した試算額は、公的年金、退職金、私的年金の受給が全てうまくいった際のケースです。人生の勝ち組として上手くいっている人ですら、お金が足りないのです。ですので、普通の人であれば2,000万円どころか3,000万円でも足りない可能性が大きいです。

また日本の場合、高齢者の所得が低いのが現状です。貯蓄額も少なく投資での収益も少ないため、老後になっても安い給料で労働をしている人が目立ちます。労働をしている率は欧米の2倍です。つまり老人が働き、労働で乗り切ろうとしている人が多いことが分かります。ですが、寿命が100歳にもなる可能性が高くなるほど老後が長いため、いつまでも労働をして賄いきれるものではありません。このあたりは以下の記事でも書かせていただきました。

老後に2000万円あっても安心はできません…金融庁のレポートからみる日本のヤバい現状とは

ですので、投資で運用するということを日本人が考え始めたという事は非常に良いことです。

iDeCoでは目標の金額に足りない可能性が高い

iDeCoでは目標の金額に足りない可能性が高い

「老後が危ない」そのため「投資をする必要がある」ということは、金融リテラシーが高い人であれば分かってくるようになってきました。そのため、選択肢としてiDeCoを選ぶ人が増えています。iDeCoは従来の投資商品にくらべてメリットも沢山あるのですが、目標である金額にこれだけで到達できるのかという意味では少々疑問符がつきます。

iDeCoのメリットは確かにある

iDeCoのメリットはなんといっても節税効果です。
・掛け金が全額所得免除になる
・運用益も非課税で再投資できる
・受け取る時も大きな控除を得ることができる
など、メリットは確かにあります。しかし、問題はリターンが低いことにもあります。「日本人が気づいていない根本的なiDeCoの問題とは。iDeCoの運用リスクと共に解説。」でも書かせていただきましたが、節税面が大きく取りあげられており実際のリターンが低い可能性があるのです。

リターンが不明瞭なのが現実

この時説明した某証券会社のモデルケースですと、リターンは年利2%での運用の試算を掲載していました。23,000円を37年間、年利2%の運用です。つみたてた金額は23,000円×12(か月)×37(年間)=1021万2,000円で、運用した結果が1,491万円となっています。37年間積み立てても2,000万円に届かず、金額も470万円しか増えません。企業年金がない場合の掛け金の上限は2.3万円ですのでこれ以上の金額にすることはできませんのでこれが最大限です。利回りを4%や5%で試算している人もいるのですが、あくまでも推測でしかありません。そのため某証券会社は2%として、現実的な数字を出している可能性があります。

実際の所、iDeCoの利回りは商品によっても変わります。2019年の平均利回りは3.1%でした。しかし、2019年は世界的に株価が安定して伸びていた年ですので、今後もそうなるとは限らないのです。

世界を見渡すと世界が違うものにも見えてくる

世界を見渡すと世界が違うものにも見えてくる

iDeCoは確かに、今までの日本の金融においては画期的だとは思います。しかし、それでは不十分なのです。この答えは日本だけを見ていても分かりません。分からないからこそ、iDeCoに殺到しているわけです。ではどうすればよいかということですが、実は世界が答えです。世界には利回りが10%という商品もざらにあり、利回りが6%という商品も数多くあります。先ほどの積み立てでも6%あれば、3000万円近く到達することが可能なのです。

国が推奨しているものが必ずしも答えだとは限りません。「年金で100年安心です」という政府の触れ込みはあっさりと瓦解しました。今回のiDeCoも将来、「制度変更します」と言い出してもおかしくないのです。iDeCoは60歳まで引き出すことはできません。その条件が緩和されることはまずないでしょう。自分自身でしっかりと勉強して取り組むことが重要なのです。

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