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消費税が20%になる可能性も!激変の時代に生まれた私達が生きていくために必要なこととは

「消費税を20%に!」2050年までに日本は消費税20%まで引き上げるべきだと国際通貨基金(IMF)は日本経済の年次報告書を発表しました。2019年に消費税が10%になったばかりなのに、もう次の話がでてくるようになったのです。IMFの報告によると、「日本は中期的課題による少子高齢化が起こることで、生産性や投資が頭打ち。今後40年間で国内総生産(GDP)は最大で25%引き下がると予測し、そのため社会保障費の拡大に歯止めをかけることができず、財政面での課題は一段と困難になる」としています。つまり、日本はお先真っ暗だから税金を上げるしかないと言うのです。

それに呼応するように政治家の人たちもちらほら消費税増税を発言する人がでてきました。理由は社会保障費の穴埋めをするためには必要だということなのですが、果たしてこれは正常なのでしょうか。今回はそのあたりを解説していきます。

消費税増税をぶち上げると政権の支持率が下がる

消費税増税をぶち上げると政権の支持率が下がる

以前にもお話をしたことがありますが、消費税を持ち出すと政権がもたないというジンクスがありました。(そのジンクスを退けたのが安倍首相で2回の延長措置を経て10%にしました)そのため、政治家は消費税のことをなるべく触れないという傾向にあります。しかし、外圧であれば話は別です。世界的機関から「消費税増税は免れない」というお墨付きをもらえれば、政治家は消費税増税を主張しやすくなります。しかも、増え続ける社会保障費の増大に対応という名目が使いやすいのは事実です。しかしここで疑問が芽生えます。それは「消費税増税をすることで、本当に社会保障費として使われているのか」ということです。

消費税増税をして本当に社会保障費に回るのか

消費税の使途
財務省HP

財務省のHPによると、「消費税法第1条第2項に消費税収の明確化というものがあり、消費税の収入については毎年度、制度として確立された年金、医療および介護の生活保障給付および少子化に対応するための施策に要する経費に当てるものとする」としています。しかし、財務省の言い分としては、社会保障費は消費税分だけでは賄えませんと書いてあり、一層の増税が必要と主張しています。

一方、政治家たちのやりとりを見ていると話がまた変わってきます。消費税率を10%に上げる際のやりととして当時の野田内閣の元で、民主、自民、公明の3党で税率を10%に引き上げた際の使途について、社会保障の充実に回す1.1兆円以外は、新たな借金の抑制のために使われるとしていました。しかし、実際は借金の抑制だった予算の4割ほどが教育無償化や保育士・介護職員の処遇改善の財源にあてることになり、最初の話とはかなり変わってきています。

その上、法人税減税が行われ税収が減収し、消費税増税で増えた分がそのまま法人税減税で相殺されています。もちろん、教育無償化なども重要な施策ではあるでしょう。しかし、これでは従来の社会保障の支出が増えている現状に加え、どんどん他の支出が増えていきます。この教育無償化により基礎的財政収支の黒字化目標は20年度から25年度へ先送りされ、財政再建が遠のいたと言われています。

全員が不幸になる施策

全員が不幸になる施策

社会保障費の増大について対策をするとすれば、支出を減らすか収入を増やすしかありません。収入を増やす施策が消費税なのだとしたら、このままでは消費が下がり経済も下がってしまいます。しかし、財務省をはじめ社会保障を充実するためには現状の消費税では足りないと言い張ります。IMFが提言してくれたということで、ここぞとばかりに政治家を通して主張させています。

しかし、逆の方法も考えられるはずです。それは支出を減らすということです。教育無償化などももちろん、重要です。しかし、それよりも消費税率を下げる、もしくは無くして欲しいと思っている人は多いでしょう。年金支給世代と現役世代の格差も大きいのも問題です。であれば、現在の高齢者に年金支給額を減らしてもらうしか道はありません。ですが、その傾向は見られません。なぜなら高齢者を敵にまわせば選挙で勝てないからです。老人にも良い顔をしようとする、現役世代にも教育無償化などで良い顔をする。その一方で消費税率をどんどん上げ、結局国民全員が不幸になる・・・将来そのようになっていることも否定できません。

海外を見渡すとどうなるか

海外を見渡すとどうなるか

では、他の国はどうでしょうか。ここではスイスを取り上げてみます。消費税にあたる税がスイスの付加価値税Value Added Tax(VAT)になります。 税率は7.7%で、2018年1月1日から0.3%低くなっています。その他の税として所得税は、連邦では0.1~11.5%、州税・地方税はそれぞれ0~30%程度が課せられ、法人税は連邦税は一律8.5%、州・地方自治体税はおおむね3~21%となっています。

スイスの社会保障制度は大きく分けて5つです。

・年金制度

・病気、事故保険

・兵役、非軍事役務、出産、育児の所得補償

・失業保険

・家族手当

年金制度は被雇用者と雇用者が半々ずつ支払う強制保険で老齢年金、遺族年金、障害年金を賄います。年収2万1150フラン以上の被雇用者には強制的に加入する厚生年金と、任意の個人年金の3階建てになっています。

健康保険は民間の保険会社を利用します。被保険者は保険会社を自由に選択することができますが、強制加入です。そのほかにも所得保障規定では、兵役、非軍事役務などの所得を補助します。妊婦は出産後14週間、収入減少分の80%がカバーされます。

失業手当は、失業前の最後に得ていた労働所得の70~80%を補填し、児童手当は16歳まで毎月200フラン、16歳から25歳までは教育手当として月額250フランが支給されています。

日本よりも恵まれているところもある一方、健康保険に関してはスイスは民間の保険会社を利用しており、費用が家計に占める割合からみるとかなり高くなっています。負担率でいうとアメリカに次いで第二位なのだとか。全てが万能というわけではありませんが、国連が発表した幸福度ランキングでは2015年度でスイスは1位、2018年度でも5位となっており、国民の満足度は高いと言えるのではないでしょうか。

自ら考える力が必要になってくる

自ら考える力が必要になってくる

戦後の日本は全体的に底上げされていったため、考えなくてもうまくいっていました。政治家たちもそれなりに国民に嫌われないようするだけでうまくいっていたのでしょう。しかし、現代ではそのやりかたは上手くいきません。何かを得るためには何かを犠牲にする事態がでてきたのです。このまま政府がどっちつかずの対応をしていくのであれば、限界が来るまで突き進むことになるでしょう。その限界が来た時に「年金は今後出せません」と急に言われて困るのは私達です。

私達ができることは、今から準備しておくことです。日本がこの先どうなってもいいように対応していくしかありません。そのためにもまずは学ぶことが重要なのです。

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