コラム

親の固定概念で現役世代が生命保険に入ると100万円損をする?

親の固定概念で現役世代が生命保険に入ると100万円損をする?

この記事を読んでいただいている人の中には、社会人になり1ヶ月ほど経過した方もいるのではないでしょうか?

社会人になると親から「いざというときのために生命保険に加入しておきなさい」と言われる人も多いはずです。口うるさく言われるのが面倒なので、「とりあえず親の言われるがまま生命保険に加入した」という人は少なくなく、あまり生命保険について知らないけど加入した、という人は注意が必要です。

特に日本では、「保険に入るのが当たり前」と言う文化が根強く残っており、現在ではなんらかの生命保険に加入している世帯は約9割といわれています。

約9割と聞くと生命保険に加入することは必須事項のように思えますが実際はどうなのでしょうか?

そもそも生命保険と言うものは、自分が死亡してしまった後に、遺された人がお金に困らないように暮らすための経済的な対策です。対策自体はいいですが、ある意味で自分がいなくなる方にお金を使うというのもおかしな話。

ただ、残された家族の経済面での保険では有効ということは、扶養家族がいない独身者が無理して生命保険に加入するほどでもない「保険」と言えます。ましてや、「社会人になったのだから」と言う理由で生命保険に加入することは結びつきとしては考えてみると弱く、無無駄にお金を払う結果になります。
まだ、「家族をもったのだから」という理由ですすめてくるケースの方が生命保険の本来の使い方としてはあっているように気もします。

また、親世代が入っていた保険と現役世代が入れる保険は内容が全く異なり、流されるまま加入していると認識の違いから後々後悔することにもなりかねません。

今回の記事で、世代ごとに異なる保険について触れつつも、現在の保険から正しい知識について解説していこうと思います。
親世代は環境が変わったことに気づかず自分たちの成功体験を子供たちに押し付けているのかもしれませんが、時代が変われば自然と内容も異なります。

今の保険がどのように変化してどうお得なのかを明確に理解していけるようにしましょう。

親世代が加入した貯蓄型生命保険は得だった

親世代が加入した貯蓄型生命保険は得だった

今から30年ほど前の1989年、日本はバブル景気の真っ只中。皆さんはこのときの定期預金の金利を覚えていますか?あるいは、当時を生きていなかった世代も「日本の景気が良かった時代」ぐらいの認識で、生命保険がどのようなものだったのかを知らないひとも多いと思います。

日本銀行の統計によると、当時の定期預金(1年)の金利は年6%を超えています。

バブル経済時定期預金の金利
(引用:日本銀行

現在の0.001%という金利を考えてみれば、信じられない金利です。
バブルを経験していない世代からすると考えられない金利かもしれませんが、当時は金利で食べていける時代だとさえいわれています。

それに伴い、「養老保険」も人気を博していました。。

養老保険とは?
規定の期間内に死亡すると遺族が死亡保険金を受け取れ、満期まで生存すれば死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れるという、貯蓄型保険のひとつ。

ここでバブル時(1989年)の養老保険と現在(2020年)の養老保険に入った場合どのくらいの差があるのか比較してみたいと思います。

条件は以下とします。

  • 年齢:30歳
  • 性別:男性
  • 保険期間:30年
  • 満期保険金:500万円(無配当保険)

この条件で比較すると以下の表のような結果になります。

契約開始年(西暦)

保険料/月

保険料の総額

満期保険金から保険料の総額を引いた額

1989年

7,975円

2,871,000円

+2,129,000円

2020年

16,620円

5,983,200円

−983,200円

このように比較するとわかるように、月々支払う保険料は倍以上。
30年後に受け取る満期保険金は同じ500万円なのに対し、30年間で支払った保険料の総額は約600万円。
貯蓄型保険と言われ契約をしたとしても元本割れとなり、契約者は約100万円ほどを損することになってしまう内容です。
保険と言う制度はバブル期を境に年々契約者のメリットが少なくなり、今では契約者が損をするような内容の保険もたくさん出てきていますが、意外と長期的な目線で内容を把握する人は少なく、後々になって気づいたと言う人も多くいます。

こういった現状を知らず、親世代の中には自身の成功体験から子供に「生命保険は貯蓄になる」とか「貯蓄型保険はおトク」という間違った情報を押し付けてしまっている場合が多々あります。

親世代からみれば悪気はないのかもしれませんが、、契約させられる側からしたら数十年後に大きく損をすることになっています。また、最悪なのはそれに気づくのがかなり後というケースであり、親に文句を言っても仕方がないこともあるでしょう。

保険はあくまで保険。生命保険は貯蓄とイコールではない

保険はあくまで保険。生命保険は貯蓄とイコールではない

貯蓄型保険と言うものを取り上げましたが、そもそも保険と貯蓄は異なる仕組みです。

ここで考えてもらいたいのが、貯蓄(預金)は私たちが積み立てた総額に利息がつくものであり、大きなお金になるまでに時間を要しますが、積み立てたお金(元本)はすべて自分に戻ってくるというものです。

一方で、生命保険は保険料を一度しか払っていなくても、保険期間中に死亡してしまった場合、契約により約束した保険金を受け取れます。

ここまで見ればメリットは大きく加入していたほうが良いように感じますが、自分に何も起きなければ支払った保険料は同じ保険に加入する他の人のため使われる仕組みとなっています。

保険は「助け合い精神」で統一された一つの枠組みです。支払う保険料はその「助け合い精神」の「輪」に参加する会費です。
簡単にいってしまえば、怪我や病気になった際に必要な備えをみんなで備えてリスクを分散する仕組みなわけです。

当然、なにも起きないことに越したことはありませんが、その分誰かが怪我や病気をするという前提で備える仕組みなため、保険料は支払われます。

つまり、この「助け合い精神の輪」に100人が加入して、死亡した1人だったとすると、死亡率は1%となります。そうなると、この死亡してしまった人に100人が支払った総額の保険料が支払われことになります。

残りの99人はなにも受け取れないのが、本来の生命保険と言う仕組みというわけです。

支払った保険料は自分のものとして積み立てられているのではなく、「助け合い精神の輪」に参加され亡くなった人の遺族に渡すために、参加者全員で払った保険料が蓄えられていると言うのが元々の保険と言う仕組み。

日本では高額医療制度や国民保険など医療制度が充実しているので、保険に払いお金ぐらいならストレスや自身の貯蓄を増やすために回すと言う人も近年では多くなっています。

年金や退職金にも死亡保障がついていることを知ることが大切

上記の項目の一部で「家族をもったから保険に加入するのはあり」と言うニュアンスで書かせていただきました。
ただ、正直なところ現代保険はあまりオススメすることはできません。

ここで知っておいていただきたいのは「すでにある保障」を活用すると言うことです。家族のためにお金を残す方法は、生命保険だけではないと言うことです。
遺族年金や退職金などの「すでにある保障」も活用できると言うことを知っておくことは、無駄な保険への加入や万が一の備えとしても役立ちます。

遺族基礎年金

中高齢寡婦加算国民年金の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が、遺族基礎年金を受け取ることができます。

※子とは:18歳になった年度の3月31日までの間にある子。

遺族厚生年金

厚生年金保険の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができます。

中高齢寡婦加算

夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算(定額)が加算されます。(※参照元

(参照:日本年金機構

退職金制度があれば、在職中の死亡に対して退職金や死亡弔慰金、一時金が支払われることもありますが、こちらは会社により異なるのでしっかりと確認をしておくのが最適です。

また、遺族基礎年金や遺族厚生年金による保障に頼ることも可能です。
これらの制度は日本年金機構にある制度ですので条件を満たしていれば受け取ることが可能ですので事前にこのような制度もあることをぜひ知っておきましょう!

資産形成をしたい人は国内の高い保険よりもオフショアの活用が利口

資産形成をしたい人は国内の高い保険よりもオフショアの活用が利口

現在、日本では1世帯あたりの生命保険の年間平均支出額は38.2万円、月額で約3.2万円とされています。
毎月3万円を超える支払いが負担になっている世帯も少なくないはず。
特に、親に言われるがまま生命保険に加入している人は、まずはその保険が本当に必要なのかを考え直すべきだと思います。

「万が一のことを考えると…」と高い保険料を払う人は少なくありませんが、それが役立ち、出来れば加入プランもより良いものがあれば、すぐに検討することは長い人生で見れ見ると非常に大きな資産にもなりえます。

例えば、毎月約3万円の保険料を平均で払っているという昨今では、積み立てたお金を増やせる可能性がある資産形成として活用したり、当サイトでも紹介しているオフショア投資で運用してみると毎月3万円でも実質的に年366,350円ずつお金を増やせる可能性を秘めています。

年収300万円の独身であれば、支払う所得税と住民税は年間で約17万、納税額よりも遥かに大きい額が資産として増加していきます。

もしもあなたが貯蓄型保険で少なくない額を支払っているのであれば、オフショア投資のようなメリットが高く、資産が増やせる可能性がある方法へお金を使って活用していく意識が大切です。
当サイトでは、より詳しい節税対策やオフショア投資について解説した記事もありますので、ぜひ知識をアップデートしてお金への学びと上手な活用方法を実践していきましょう。

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