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消費税が10%に増税!あなたの税金はちゃんと使われているのか

2019年10月に消費税が増税されたことにより、日本の消費税はついに10%の大台になりました。今回は初めて軽減税率という制度が採用され、消費税が一律ではなくなっています。この軽減税率が、私たちの感情をややこしくさせている原因です。本来10%に上がったことをもっと怒ってもいいはずなのに、増税よりも軽減税率に関心が向いてしまっているからです。消費税増税の本質を考える上でも、軽減税率のことを今一度確認していきます。

軽減税率の対象は大きく分けて新聞と飲食料品

軽減税率の対象

軽減税率は低所得者に配慮するために設けられた、一部の商品を8%に据え置きする仕組みです。対象品は主に食料品と新聞で、対象理由は「毎日使うもの」だからです。

新聞の場合、「週2回以上発行されていて」「定期契約購読されているもの」などが対象となります。逆に、駅での販売されている新聞は定期契約していないので10%、週1回の発行の新聞も10%、新聞の電子版も軽減税率の対象外となり10%になります。

食料品でいえば外食、イートイン、ケータリングは軽減税率の対象外になるために消費税は10%になりますが、テイクアウトや宅配は家で食べるための物なので軽減税率の対象になります。

軽減税率のメリット

購入者側としては対象となる商品が今までと同じ税率で買えることがメリットです。軽減税率制度によって移動販売やお弁当店などの商品は割安感を感じ、購入する人が増える可能性はあります。また政府側としてみれば、国民の生活品の税率を抑えることによって、不満をガス抜きすることができます。

軽減税率のデメリット

・税収が減る

・外食をする消費者が減る

・事務処理の負担が増える

一方、デメリットも存在します。税率を下げることによって、結果的に税収が減ります。また、テイクアウトが増える分だけ外で食事をする人が減ります。最後に、似たような物・サービスでも税率が違うものがでてきます。具体的には以下のようなものがあります。

・ミネラルウォーターは8%、水道水10%

・出前は8%、ケータリング10%

・みりん風調味料は8%、みりんは10%

・映画館での飲食は8%、カラオケ店は10%

・オロナミンCは8%、リボミタンDは10%

・義務教育での学校給食は8%、高校や大学などの学食は10%

・回転ずしで初めからお持ち帰りとして注文したものは8%、店内飲食後に食べきれなかった寿司をお持ち帰りは10%

・コンビニで買った弁当を家は8%、イートインで食べる弁当は10%

・ノンアルコールビールは8%、ビール、発泡酒、第3のビールは10%

・かき氷など飲食用の氷は8%、ドライアイスなどの保冷用の氷は10%

・ホテル客室内の冷蔵庫にある飲み物は8%、ホテルのルームサービスは10%

・列車内の移動販売で注文した飲食物は8%、列車内の食堂で注文した食事は10%

・果物狩りで持ち帰った果物は8%、果物狩りの入園料は10%

・おもちゃ付きのハンバーガーがおもちゃが無料扱いの場合は8%、おもちゃとハンバーガーの内訳価格が表示されている場合は10%

課税されないモノ・サービスもある

消費税自体は、モノ・サービスに広く適用される税ですが、非課税のものもあります。
・土地の譲渡および貸付け
・有価証券等の譲渡
・支払い手段の譲渡
・預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
・郵便切手類の譲渡
・商品券、プリペイドカードんどの物品切手等の譲渡
・社会保障医療の給付等
・介護保険サービスの提供
・学校教育
・教科用図書の譲渡
・住宅の貸付

海外の国の軽減税率の仕方もそれぞれ違う

海外の国の軽減税率

海外の国々も軽減税率が存在します。ここでは4か国取り上げてみました。

・イギリス

・ドイツ

・フランス

・アメリカ

順に説明していきます。

・室温より高い温度の者はテイクアウトでも標準課税をするイギリス

イギリスでは生活必需品の税率が5%、もしくは0%です。家庭用の燃料、電力、介護用品などは5%、書籍や食品などの生活必需品は0%です。お菓子は、ビスケットやマシュマロは0%ですが、チョコレート、アイスクリームは20%と幅があります。

また、日本と同じようにテイクアウトとイートインでは税率が変わりますが、提供方法以外に温度を基準として税率を分けることがあります。具体的には、室温よりも温められた飲食物の場合、テイクアウトでもイートインでも同じ税率とみなされます。このように、贅沢品、日用品という区切り以外のものでも標準課税されるものがあり、国民にとっても理解しがたいものもあるようです。

・国内産は軽減税率のフランス

フランスの軽減税率は、国内の産業を守るために一律の税率で対応していないことが特徴です。例えば、キャビアは輸入品であるために普通の標準課税。一方、トリュフとフォアグラは国内での生産のため、軽減税率となります。バターは国内の酪農家を守るために軽減税率なのに対し、マーガリンは標準課税です。フランスの軽減税率は、非常に複雑で線引きが難しくフランス国民のなかでも問題が指摘されています。

・ソーセージが軽減税率のドイツ

軽減税率の対象になるのは、農産物、水道水、新聞、運賃、医療器具などです。農産物の中にはソーセージが含まれるのがドイツらしいところです。ソーセージはスーパーで買ってもテイクアウトをしても軽減税率になります。一方同じくドイツが本場のビールは、テイクアウトをしても標準課税になります。ビールはやはり高級品扱いのようです。ドイツでも軽減税率か否かというのは、生活必需品か嗜好品かによって分けています。しかし、両者の線引きが難しく、国民の納得は得られていないようです。

・州ごとにバラバラのアメリカ

アメリカの軽減税率は、州ごとに変わっています。アメリカで一括りができないのですが、食品でもそのままの食品なら軽減税率。なにかしらの手を加えているのであれば標準課税としている州は多いです。また季節や時間で軽減税率が変わったりします。朝のコーヒーだけは非課税としているところ州もあり、独特の制度を作り出しているのがアメリカです。

軽減税率ではなく消費税の使い道をちゃんと追求する

日本でも始まった軽減税率ですが、世界を見渡してみてもいろいろな基準で税率を変えていることが分かります。どこの国でも軽減税率の基準が良くわからないと感じている人が少なくないようです。ですが、本質は何が軽減税率かではなく、消費税によって私たちがどういう恩恵をもらっているかというほうが重要です。日本は社会保障のために消費税を増税すると宣言しておきながら、実際はそれほど回されておらず国民の感情を逆なでするようなことが起きています。私たちは税の使い道をちゃんとチェックしておく必要があるのです。

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