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「桜を見る会」から透けて見える国民を見ていない政治家たち

政治家はいつになったら「無駄遣い」をやめるのでしょうか。税金を国民から徴収し、そのお金を国民のために使うのであればまだわかります。しかし、政治家の私腹のために使うのであれば問題はあるのはないでしょうか。今回は「桜を見る会」の問題を再確認し、どうすればいいのかを解説していきます。

突如話題になった「桜を見る会」

桜を見る会

共産党の田村智子議員が話題にした「桜を見る会」問題。もともと安倍政権から始まったわけではなく、1952年の吉田茂首相からスタートしたセレモニーです。各界で功績や功労があった人を内閣総理大臣の名前で招き、慰労し懇談するということが目的だったとされていますが、この人数が年々増加。第2次安倍政権の前までは約1万人程度の参加者だったのが、年々増えていき2019年には1万8000人を超えてきていました。支出額もそれに伴って増加。予算の3倍を超えるようになってきました。

「桜を見る会」は目的と透明性が怪しい

「桜を見る会」は各界で功績のあった人を呼ぶ会だったのに、安倍首相のお膝元である山口県をはじめ、自民党の後援者などを大量に読んでいることが発覚しています。税金を使った公的行事を、地元後援会の行事に変化させてきた経緯があります。彼らに無料で食べ物やお酒などを振舞ったとしたら、本来であれば公職選挙法違反なのです。

もう一つは透明性です。国会での答弁で予算が膨れ上がっているのはテロ対策ということをあげていました。しかし、実際は会場である新宿御苑が開場するよりも早くから人が押しかけ、チェックすることもなく入場しているといいます。もしそれが本当であれば、何をもってテロ対策をしたのかということが説明されていないことになります。

また、安倍首相の後援会グループは前日に東京入り。宿泊先のホテルでは安倍首相夫妻が出迎えて懇親会が行われたという証言があります。安倍首相曰く、「全ての費用が参加者の自己負担」だから問題がないという認識のようですが、世間はそう思っておらず今回の問題は政権に打撃を与えそうです。

民間に圧力を加えている

それに加え、民間に圧力をかけたのではといわれているのが、懇親会時に使われた会場がホテルの会費が5,000円だったということ。ホテルの宴会は通常割り引かれることがないというのが通説で、このホテルの場合、最低1万1千円はかかるとされています。もしそれが本当だとしたら、安倍首相が圧力をかけてごまかしたか、無理やり安い料金にさせたという疑いがもたれているのです。どちらにしろ長期政権がつづいているため全体的に緩くなっている印象があります。

「桜を見る会」は必要ない

「桜を見る会」は来年度は中止になったとのことですが、それ以降は未定となっています。しかし、1952年から始まっているこの会を継続する理由もないのではと思います。というのも、同じような催し物として「園遊会」があるからです。「園遊会」とは天皇・皇后が主催している社交界です。こちらは呼ばれる人が明確に決まっておりガラス張りな体質になっています。園遊会がある限り、「桜を見る会」はもう役割を終えたと考えた方がいいのかもしれません。

やりたい放題の政治家

やりたい放題

政治家達は自分たちの都合のよいようにルールを変えていきます。議員削減や減給の話は何度話題にでてきてもなかなか決まりません。また彼らのお金の流れをちゃんとチェックができていません。

本来、政治とお金のチェックは誰でも見ることができるよう「政治資金収支報告書」というものが総務省や各都道府県の選管から公開されています。

しかし、お金の使い方には制限がありません。政治資金パーティをするにしても、20万円以下であれば支払った人間の名前を記載をしなくても問題がなく、抜け穴だらけの法律と揶揄されています。

国会議員に関係のある政治団体が、政治資金の収支報告を出す前に、研修を受けたことがある弁護士、税理士、公認会計士など登録政治資金監査法人として政治資金の監査を義務付けられているものに「登録政治資金監査人制度」があります。

しかし、この監査制度では監査の際請求書の金額と収支の計算があっていれば問題ないという腑になっています。このように政治家のお金の流れは非常に不透明なのです。

消費税増税の意味は何だったのか

増税の意味

2019年10月に消費税が10%に上がりました。社会保障の拡充という名目でしたが、消費税増税が施行されたあと、病院の再編およびベットの削減を進めるようにという文書が早速流れています。診療実績が少ない公立公的病院の再編・統合を行うというのです。安倍首相は「限られた財源を賢く利用することで、国民生活の質を向上を図ることが重要なポイント」と発言をしていますが、それほど財源が乏しくなっていることが自覚できているのであれば政治家の定員の削減、報酬の削減は待ったなしなのでないのでしょうか。

今回の「桜を見る会」は多額の税金が支払われています。しかも意図が各界の功労者を労うという名目が、いつの間にか地盤の後援者を労うということに変化していることが問題なのです。公的資金を私的流用に使い、しかも政治家たちの威信を増やすために使われているのだとしたら有権者としては黙っていられないのではないでしょうか。

政府は今回の騒動があった国会の時点では、騒ぎとしてはそれほどではないと認識していた節があります。しかし、SNSで拡散しメディアが報道したことで騒ぎが拡大。結果、首相は異例の釈明会見を行っています。

私たちができることは声を上げることと自衛を考えること

私たちができること

税金が年々上がっていくのが日本です。消費税が10%に上がったこともそうですが、ここ10年で社会保険も10%上がっています。家計に占める税の割合はどんどん増える一方です。そんな状況のなかで政治家は私利私欲のために動きます。これでは報われないと思う人がでてきてもしょうがないでしょう。私たちができることは、もう自衛することでしかありません。自分の身を守るためにも経済的な基盤をしっかりと作っておく必要があります。どのような状況になっても対応できるようにしておくことが重要なのです。

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