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70歳定年制で年金支給も70歳になる可能性大!悠々自適な生活は夢物語?

「年をとってからも働きたくない」そう思う人は多いでしょう。定年退職後に年金がもらえ、あとは悠々自適に過ごすと思っていたとしたら、それは夢物語になってしまうかもしれません。2019年5月15日、政府は高齢労働者が70歳まで働けるようにするために、高齢者雇用安定法の改正案の骨子を発表しました。同法では、企業に対し希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けています。今回の改正案が出てきたことによって、70歳までの雇用が現実的になってきたとも考えられます。今回は、70歳まで働く世界はどうなっているのかを解説していきます。

国と企業と国民のそれぞれの思惑

それぞれの思惑

今回の70歳定年というのは企業や国民からというよりも、国が誘導したい方向だと考えるほうが妥当でしょう。年金制度が維持できず、すこしでも年金受給年齢を引き下げたい政府としては、それまでのつなぎとして働いてもらわないといけなくなります。

経団連の中西宏明会長、トヨタ自動車の豊田章男会長社長は終身雇用の維持は難しいと発言しました。これは国の方針に対して、われわれ企業は面倒を見ることができないと、強くNOを意思表示をしたのではないのでしょうか。

一方、私たち労働者側も反発をしています。2ちゃんのスレッドでは大反発が起こりました。

「70歳まで働きたくない」

「60を過ぎたら週休3日にしたい」

それぞれの思惑があるようですが、一つ言えることはあまりハッピーな結末にはなりそうがないということが分かるかと思います。

現役世代の将来は70歳定年になってもおかしくない

70歳定年になってもおかしくない

今回、努力義務として取り上げられた70歳雇用が、近い将来義務化になる可能性は高いといえます。というのも、65歳定年も当初は努力義務としてスタートしました。その後、2004年に段階的義務化というステップを踏んで、2013年には完全義務化となったのです。つまり、5歳定年を伸ばすことが10年弱の時間で可能になったことを考えれば、今働いている現役世代はほとんど70歳定年になってもおかしくないといえます。

内閣支持率がおかしいかもしれない

政府がやりたい放題できるのは、安倍政権が長期政権だから。強い野党や対立候補がいないために、成り立っているとも言えます。2019年10月、消費税が10%に増税直後の内閣支持率が時事通信社調べで前月比1.1ポイント増の44.2%と横ばいでした。以前より内閣支持率は操作されているのではという懸念が提起しているメディアなども多々あるのですが、今回の調査はいささかおかしいと私は感じています。

仮に現政権の支持率が正しいのだとしたら、支持者が多いのは実は若年層なのです。30代が一番高く、20代、40代、50代と続いています。若年層に支持が多いのは、就職氷河期の時と比べ、就業状況が良いともされていますが、本当のところは分かりません。少なくとも今の状況を変えたいのであれば選挙にいく必要があります。

企業はいつまでも社員を抱えたくない

社員を抱えたくない

30代や40代あたりまでは労働をしたくない風潮がありますが、定年に近い年齢層ほど、実はもっと働きたいと思っている節があります。政府の調査では65~69歳の高齢者のうち65%は「仕事をしたい」と感じています。その一方で、この年齢層で就業している人たちは46.6%にとどまっているのが現状です。法改正が行われ、70歳定年が義務化された場合、企業側も対応を変えていく必要があります。

定年制というのは、ある意味賃金上昇を打ち止めにするというい意味での賃金システムがベースになっています。しかし、70歳という高齢まで賃金が上がることは考えづらく、定年制は維持しながらも給与を段階的に減らしていく必要があります。長期雇用を前提での、給与ダウンの承認ということも今後は登場するかもしれません。

というのも、今後はAIやRPAと呼ばれる事務を自動で操作してくれるプログラムが普通のオフィスにも登場し、事務職などはいらなくなります。販売なども人ではなく、コンピューターにどんどん移行してしまう世界になるのは確実で、そもそも働く仕事があるのかという状況になっていきそうです。現在はベビーブーム第一世代が退職を迎え、求人も好況です。しかし、この状況がいつまで続くのかは未知数。つまり、働く身としては高齢になったときに働きたくても仕事先がない可能性があります。

まずは政治家たちは給与を減らすべき

政治家たちの給与を減らすべき

政治家の皆様にはやれるところからやっていただきたいですね。まずは、議員さんたちの給与削減からです。そんなことができないと思うかもしれませんが、自治体のトップである首長クラスであれば数々の例があります。代表的なのは元夕張市長、現北海道知事の鈴木直道氏です。彼は夕張市長時、日本で唯一財政破綻した夕張市を立て直すために、市長に就任。市長報酬を70%カット。退職金も100%カット。手取り収入は20万円弱というところに設定し、2期8年間で1億2千万円を削減しました。市長就任時にあった市債残高は322億円でしたが、2026年に完済というところまで道筋をたて、2019年4月より北海道知事になっています。

世界で一番高い議員報酬

国会議員はよく報酬が高いと言われますが、金額を算出してみることにします。国会議員は月給制で月に129.4万円が支払われています。そのほかにもボーナスがあり、年間で約635万円です。両者を合計すると、約2,188万円が支払われていることになります。この他にも、文書通信交通滞在費という名目で月額100万円がもらえる仕組みになっています。

世界の議員報酬を調べてみると、日本が1番もらっています。議員の報酬を削ったとしても、わずかな削減にしかならないと思いますが、少なくとも金額が少なくても国のために政治をしたい、という人を選別するフィルターにはなるのではないでしょうか。私たちは国や企業をあてにしていてはダメなようです。前を向きましょう。

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