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定年退職という言葉が消える!私たちはどのように老後に備えるべきなのか

働き続ける

60代にさしかかろうとする頃に、「私はいつまで働けばいいのだろうか」と考えてしまう人が多いのだといいます。「退職する」目安として考えることはなんといっても年金の支給開始時期。しかし、社会保障の負担がどんどん増すと考えられている現状に、社会は高齢になっても働かせる方向に進ませようとしているのです。そこで今回は政府・企業の狙いに対し、私たちはどのように進めばいいのかをお伝えしていきます。

増加傾向にある高齢就業者数

総務省統計局 統計からみた我が国の高齢者

高齢になってから働くとなると、本人だけでなく配偶者の健康状況も考える必要がありますので、ずっと働けるとは限りません。しかし、定年を迎えたら老後を謳歌できると考えていた人たちの中で、経済的基盤が弱いために高齢になっても働かざるを得ない状況の人が今後は増えるのは確実です。

総務省統計局のデータで高齢者就業者推移をみると、年々就業者数が増加傾向にあるのが分かります。同局の「労働力調査年報」によると60代で働く人が激増しており、10年前に比べて就業率が10%弱上昇しています。総合的に見ても、2017年の60~64歳の男性で80%、同年齢の女性が54%がそれぞれ就業。同じく65歳~69歳の男性の54.8%、同じく女性の34%が就業しており、60代においては働くことが当たり前の状況になりつつあるのが現状です。

また、就業率は上がっているのですが収入は減っていると考えられます。なぜなら45~54歳の男性の90%が正社員なのに対し、定年前後である55歳~64歳の男性では70%に、65歳以上の男性になると30%まで下落するのです。定年を迎えるあたりで男性の60%以上が非正規の仕事に変わっています。

総じて現代の高齢者は収入が減ったとしても働かざるを得ない状況に追い込まれているといえるのです。

日本の高齢化人口の割合は世界201国でで最高値を計測

総務省統計局 統計からみた我が国の高齢者

日本は世界でみると、もっとも高齢化が進んでいる国です。この流れは2050年前後で韓国に抜かれるまではずっと続くとみられています。もちろん、政府も黙ってみているわけにはいきません。内閣総理大臣をはじめ官僚、経済人、文化人で構成されている「未来投資会議」は、就労を希望する高齢者は長く働くことができるように、企業が70歳まで継続雇用するという方針を表明しました。国内の生産人口減少分を高齢者で補い、年金などの社会保障制度の財源を守る意図があると考えられます。

2013年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」によって、65歳までの雇用延長が既に義務付けられているため、定年が65歳に引き上がっている企業も多いのですが、今後は「生涯現役社会」をテーマにしている政府の流れにそって定年が延長していくことは時間の問題と考えられます。

本来「定年」という考え方は企業や公務に勤めている正規雇用者が、ある一定の年齢に達すると仕事を退職・退官する場合の年齢を指します。日本は会社に入社したら長期に勤めあげることが今までの常識であり、ある一定の年になると定年の年齢になり、それはつまり退職するということが一般的でした。

しかし、終身雇用制度は崩れつつあり定年という概念はどんどん薄れつつあります。その一方で定年後、再雇用される場合があったり、新たに個人事業主になるカタチもどんどん増えてきており、定年=退職という符号はだんだん合致しなくなってきています。また、日本では定年制は定着していますが、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの国々には定年制は存在しません。そのため世の中の流れといえば流れとも言えます。

アメリカでは40歳以上の労働者に対して、年齢が理由で企業は採用や昇進などの差別や解雇ができない「雇用における年齢差別禁止法」があります。日本も同じように加齢状況は人によって違う事から「意欲や能力」を持つ人は年齢に関わらず就労する仕組みに移行していくでしょう。

産業界は終身雇用制度の維持を困難と表明

「終身雇用を守っていくのが難しい局面になってきた」このように発言したのはトヨタ自動車・豊田章夫社長です。令和になってすぐの時期での発言で世間をざわつかせました。その後、経団連の中西宏明会長も続き「(終身雇用制度は)制度疲労を起こしている」と語っています。このように産業界では終身雇用制度の存続自体をできるだけ避けたい方向であることが分かります。

この話の流れからいうと、産業界は社員に対して早々と転職することを望んでおり、定年までは在籍してほしくないともとれます。昨今では社内政治のような取りまとめ役よりも、圧倒的なスキルをもった若手を欲しがる傾向にあります。というのも世界中で圧倒的スキルを持っている若者の争奪戦が起きているためです。

従来のような初任給の金額で「石の上にも3年」といった新人に我慢を強いるのではなく、世界的スキルをもっている新人には最初から年収1,000万円といった金額を提示するように今後は変化していきます。そのようになると中堅や高齢の社員との給与のバランスや仕事のバランスがとれなくなります。人的労働力が以前より必要としない職場環境において中高年はあまり必要のない存在へとなり果てており、そのしわ寄せは中高年に向かうことになります。

このような傾向を考えると定年まで居続けようと思っても、無理な上に雇用形態の変更を以前よりも早い状況で迫られれることが起きてくるかもしれません。企業としては仕事ができない中高年は、給与を減らしてでも雇用を継続したくない人達なのです。

政府はできるだけ働かせて年金支給を遅らせたい

政府はできるだけ働かせたい

一方、政府は国民を生涯現役と謳い働かせるように誘導するでしょう。なるべく年金の支給を遅らせないと財源が持たないからです。定年を迎えても、違う仕事をすることを推奨し死ぬまで働かせます。それしか方法がないからです。

そのような日本の状況で、わたしたちがしなければならないことは政府や企業の思惑にはのらず、自らで財源(資産)を持つしか選択肢がないのが実情なのです。自分の身は自分で守らなければならないのです。

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