※この記事の内容はご本人からは了解をいただいて、本人と特定できないことを前提にご紹介させていただいています。

5人家族の相談内容と資産設計の戦略

今回の紹介する方は、埼玉県在住の主婦で現在パート勤務です。年齢も50代後半とそろそろ老後を意識し始めたとのことですが子供が3人おり内2人は独立しています。末っ子も社会人ではありますがまだ独立しておおらず、生活費は3人分必要になっているようです。
そのため、子供が多いことに加えて生活費も毎月10万円と負担が少なくない事が伺えます。

主な世帯収入は旦那さんですが、今夫婦で貯めている貯蓄と保険で老後の資産に関して不安を感じられたそうです。

【プロフィール】
お住まいの地域：埼玉県
お仕事：パート
年収：320万
年齢：50代後半
性別：女性
家族構成：夫、子供3人（内、子供2人独立）

実際に老後を意識して資産を運用しようとしても、投資についての知識がなく、iDeCoやNISAについてもよく分からないため一歩踏み出せないでいるという状態。このままでは、あと何年働き、目標とする金額はいくらぐらい必要なるのかも曖昧ということで、今回相談を寄せられてきました。

【相談内容】

• 今ある貯金と保険で老後2,000万円以上の資産を築くにはどうすればいいのか？
• iDeCoやNISAを始めようと思うがよくわからない
• 後何年働けば目標のいいのか？

どうすれば老後2,000万円以上の資産を築くことが出来るのか？

まずは、現状の貯金額とその内訳を理解することが重要となります。
預金があると言っても、貯金額＝投資額とはなりません。

これは当然ですが、意外と貯金をすべて投資資金として考えてしまうのは初心者に多い傾向です。

貯金額の中で「安心できる生活費」「緊急時資金」「余裕資金」を明確にして、しばらく使わない貯金の金額を明確にすることが大切だと説明しながら、貯金をこの3つに分類していただきました。そうすると以下のようになりました。

この方の場合は、400万円程度を運用することができるということ判明したわけです。これだけでもリスクに対する考えや対策を行うことができ、将来必要になるお金や足りない資産を知ることができます。

iDeCoやNISAを始めようと思うがよくわからない

iDeCoやNISAに関しては日本の投資に対する制度であり、簡単にいうと以下のようになります。

iDeCo：拠出時・運用時・受け取り時の全てに税制優遇がある制度
NISA：投資の利益にかかる20.315%の税金が非課税になる制度

大きな点としてはiDeCoは60歳までしか積立てることができませんが、NISAは60歳以降も積立を行うことが可能です。

恐らくこの基礎知識に関しては多くの人が知っているはずですが、これだけではまだ資産設計においては不十分です。
もちろん、iDeCoやNISAを利用している人は多くおり、上手く活用することで多くのメリットも得られますが、同時にデメリットもあるので、NISAやiDeCoの違いなどメリット・デメリットをしっかりと把握しておきましょう。

後何年働けばいいのか？

こちらはどのくらいの資産を目標にするのかにもよります。
例えば、2,000万円の資産をゴールとするのであれば、このまま働いた場合は現在の貯金が600万円ですので単純に1,400万円を毎年行うことのできる金額で割ることになります。

現在の毎年の貯金額は50万円とのことですので、後28年間は働くことで2,000万円の資産を築くことができます。
しかし、28年間働くとなれば、80代前半までは少なくとも働かなくては行けなくなってしまいますので、老後資産として2,000万円を築くのではなく、お子さんなどへの資産継承として働くことになってしまうような形になります。

それも悪くないかもしれませんが、骨肉の争いになってしまう可能性もありますし、遺産に関しても税金が発生することを考慮にいれれば、早い段階で老後資金を作って悠々自適に老後を過ごすのがいいはずです。

現状の把握とこれからのお金の使い方

現在の収入や現在の支出などから、今後どのようなお金の使い方になるのかを表にまとめてみました。

家に関しては持ち家なので賃貸はかかりませんが、毎年と旅行に行っているとのことで、年間で10万円ほどの交際費と趣味・娯楽費が40万円発生します。

また、生活費についても3人分の生活費で毎月10万円かかっている状況。社会人の末っ子が独立すれば生活費の負担も減るでしょうが、それはいつになるかは不明ですので現状から判断します。

ただ、それでも50代後半という年齢を考慮にいれれば、不安も残るとのことでしたので、年間で貯金していた50万円を投資や保険に移すことで将来に対する対策を行うことにしました。

50代女性が貯金と保険の見直しをして資産運用を行った時の15年後の見通し

方針としては今まで行ってきた貯金の余裕資産400万円をうまく活用し、現在の生活レベルは今まで通りで運用したいとのことでした。

行った具体的な内容は以下の2点になります。

• 死亡保障1,000万円のオフショア保険を追加で加入
• 毎月4.5万円ほどの元本確保型のオフショア積立投資の開始

共済保険＋オフショア保険に加入で保障と運用を確保

この方はすでに生命保険にも入られており、プラスで入院などがあった際のために共済保険にも入っていました。

また、生命保険の方はすでに全能済みであり追加の支払いはないとのことで、一応運用もしてくれる外資系の商品ではありましたら債券での運用のため、保険会社から出ているシュミレーションとしてはほとんど増えないものとなっておりました。

運用利回りも日本の保険よりもいいオフショア保険に加入をしていただくことにしました。そのため、保険に毎年30万ほどの保険料の支払いになります。ですが、15年後には保険料の支払額450万に対して解約返礼金は730万程度を見込むことができます。

元本確保型のオフショア積立投資を開始

日本の貯金の利息や保険ではもう増えないことは理解しており、何か投資を始めたいが何がいいのかわからない中でお問い合わせをいただきましたので、今回こちらを勧めさせていただきました。

また、運用方針としてはもう人生3分の2は生きてしまったので大きく増やすというよりは減らさず子供に迷惑をかけない程度に増やせればいいとのことでしたので、積立型の投資で元本確保の仕組みがあるものを選択。

この元本確保型は満期までの積立が終了した時点で積立額に対して一定の償還金（リターン）を確保してくれるタイプの商品になっており、15年間ですと140％の償還金を確保していただけるものです。
今までは毎年貯金していた額の20万円と貯金の400万円を毎年20万円ずつ投資に回していただき年間40万円を15年間投資しますと、投資額は600万になります。
償還金は投資額の140％を確保することができるので840万となり、240万程度のリターンを見込むことができます。

共働きの50代が老後資金2000万円以上を目指すために

上記で説明した見通しの資産をまとめると以下のようになります。

• オフショア保険で保障と運用：730万
• オフショア積み立て投資：840万
• 貯金：200万

保険と投資に力をいれつつも、元々動かすつもりのなかった200万円を元に考えれば2670万円まで資産を増加させることができます。

ただ、資産形成の方法が今のままであれば、1350万円と計算でき、その差は資産運用をしっかりと行った場合と比べ約2倍ほどの差になります。

15年という年数を考えれば、かなり早いサイクルで老後資産を築くことが成功できますが、50代後半という現状でも運用方法さえ間違わなければ資産を大きく増やすことはできます。

問題は、どのように資産設計を考えて運用していくかです。

資産設計や運用においては、若い段階で行うことで有利に資産を構築できることは言うまでもありません。
しかし、だからといって「もう手遅れ」ということもなく、年齢的に老後を意識し始めた際にどのように資産を増やせばいいのかを具体的に考え、対策していくことのほうが遥かに重要です。

今の時代では色々な保険や資産運用のための商品があります。しかし、老後資金や将来のための資金を調達するという目的も、資産運用を行えば達成するということではなく、達成するためにどのような選択・行動をしていくのかを見定めなければ難しくなっています。

銀行や証券会社によっては、投資家が損をすることをわかっていても積極的に販売することさえあるので、ある意味で大手でも信用できないほどです。

そのため、今回の相談者のように具体的に考えることはもちろん、今の状況や環境からどのような運用が最適かを自身でも考えられるように参考にしてみましょう。

そんな保険ですが、実は多くの人が活用できておらず、無駄に高いお金を支払い続けているのをご存知でしょうか。今回の記事では、そんな無駄なお金を見つける方法について紹介していきたいと思います。

生命保険契約照会制度

生命保険協会が2021年7月1日から生命保険契約照会制度という新しい取り組みを始めました。これは保険の加入状況などが有料ではありますが、問い合わせが可能な制度です。
これを利用することで、保険の請求漏れを防ぐという考えの人が多くいますが、この考え方は危険かもしれないことをご存知でしょうか。

そもそも身内が知らない間になんの保険に加入しているのか不明なまま、死亡した場合に問い合わせができるため安心という考え方が危ない思考になります。
その理由は、日本人の保険加入に対する傾向にあります。冒頭で説明したように、日本では多くの人が保険に加入していますが、実情は保険の内容を詳しく知らずに勧めるがまま加入した人が多数になっています。

日本の9割は何かしらの保険に加入していて、そのうち7割は自分がどんな内容の保険に入ってるか分かってないというデータが出ているほどです。

自身や周りがどんな保険に加入しているのかを把握していると判断している人は多くいますが、実際には意外と知らないことがほとんどということです。
この制度を利用すれば、照会1件につき3000円で問い合わせることが可能です。

ここで少し考えて計算してもらいたいのですが、少なく見積もっても100万人が問い合わせをしたら
「3000円100万人＝30億円」という数字になります。

要するに保険協会は国民の皆さんがこの事態に疑問すら感じず、無頓着であってくれたほうが儲かるという仕組みになっている部分もあるわけです。
保険会社にしかメリットのない保険を売りつけておいてまだ搾取するのかという考えもありますが、それを回避できるかできないかは皆さん次第でもあります。

「たしかにそうだな。」と共感された方はしっかり今から準備して対策していくことが長い人生では重要です。

日本人は保険に入っただけで活用していない

保険の請求漏れは年間約1.6兆円あるといわれています。

原因は、保険加入者と営業担当者双方が抱える課題にありました。1つは冒頭でも伝えたように保険加入者の保険に対する知識の無さや無関心さ、そして営業担当者の巧みな口説き文句です。
保険はほとんどの人がお金を受け取れるわけではなく、一部の受給者のためのみんなお金を出し合い、リスクを回避しようとするものです。つまり、数年から数十年、あるいは生涯において利用しない可能性も多くあるわけです。

しかし、事故や病気などの様々なリスクに対し、営業担当者は基本的にリスクを強調して販売営業第一で販売する傾向が顕著になります。これでは利用者第一ではないため、利益相反に関係になり、無駄なに大きな金額を払いながらも保険に関しての知識がないため把握しきれていない内容やプランが発生するというわけです。

無駄なお金をかけずにアプリで保険請求漏れを解消！

そんな方にぜひおすすめしたいのが、証書を家族間でデータ共有できる“Payee（ペイイー）”というアプリです。

2020年7月にリリースしたスマホアプリ「payee（ペイイー）」です。開発者の窪田仁（くぼた・ひとし）さん（株式会社Connpayto代表取締役）は、30年近く保険業界に携わるエキスパートであり。現場にいるからこそ見えてきた課題に、シンプルな解決策でアプローチしました。

ぜひインストールしてお手元の証書を取り込んでみてください。

保険は利用する前に家族で把握するのがベスト

保険は多くの場合家族一体となって利用するものですが、知らない保険があとから分かったという例は少なくありません。特に生命保険では、相続に関しても非常に強い結びつきがあるため、知らないでは済まされません。

親子間での場合には、死亡保険金の受け取りに契約者の立場次第で大きく税金が変化するのもしっかりと把握しておくべき理由です。

相続に関しては控除など様々な面で損得が関係していきますが、節税方法と仕組みを解説した内容で確認してみてください。

次世代への継承をするための知識

今回紹介した「payee」を利用することで、自身と家族の加入状況をひと目で確認することができます。
日本のおける保険の請求漏れを非常に多く、1兆円以上の額が発生しているとわかっていますが、こういった問題が発生してしまうのは、加入者や家族へ請求が始まって支払れる仕組みがあるためです。

事実、保険会社によって手続きの方法や提出書類は異なり、経験があったとしても手間がかかります。しかし、スマホで撮影するだけで今回紹介したアプリでデータ化することができるので、かなり役立つはずです。

もちろん、そんなデータ化して見ることで支払っている保険料の無駄や余計な保険を見直してもいいでしょう。

少しの間知らなかったのであれば取り返しが付きますが、長期間での加入しっぱなしは後々面倒な問題に発展しますし、無駄な保険への加入は資産への圧迫に繋がります。

これはそもそも「大した金額でなければ」と油断から発生してしまうことが多くありますが、人数や時間が増えればそれだけ負担も大きくなるため注意していおきましょう。

ただ、保険は活用方法さえ正しく行えば、資産を逆に増やすための運用手段として利用することもできます。意外と知らない人も多くいますが、それはお金の関する知識や保険に関する仕組みの理解の足りなさにも充分問題があります。

弊社では、そういった身の回りに関するお金を活用する方法や今の保険の上手な利用方法など様々な知識をわかりやすく提供しています。もちろん、ただ提供するだけではなく、活用できるための方法や疑問点や相談したいことを気軽に尋ねられるように考えていますので、気になった人やライフプランを将来を見据えて考えたい人はぜひ相談してください。

2021年8月24日～9月5日に行われた2020年東京パラリンピック競技大会で日本は金メダル13個、銀メダル15個、銅メダル23個を獲得し、合計51個のメダルを獲得しました。
これは、2004年のアテネ大会での52個に次いで過去2番目に多くなり、前回大会の24個を大きく上回る結果となりました。

新型コロナの蔓延を恐れる声も多くありましたが、それでも日頃努力している選手たちが結果を出す姿に恐らく日本中が感動したのも事実です。

さて、そんな一世風靡した一流のアスリートでも必ず衰えが来て、同時に経済的にも変化の局面を迎えます。中には自己破産するケースも珍しくないことをご存知でしょうか。

今回の記事では、プロアスリートたちのその後について紹介していきたいと思います。

現役引退後に自己破産に追い込まれる？

テレビで見るスポーツ選手の多くは人気や話題、そして結果で放送されることが多くあります。実際にはその何十倍もスポーツ選手はいますが、その活動を報道されるのもほとんどが一部です。

しかし、その分結果を残した有名選手やオリンピックで結果を残すような選手にはスポンサーやファンも多く付き、順風満帆のように見える人もいるでしょう。
実際に経済面でもそうであり、賞金を含めて非常に高い金額を短期間で稼ぐ選手も多くいます。ただ、そんな高い収入を得ている現役のスポーツ選手たちが、引退後5年以内に80％自己破産するといわれているのご存知でしょうか。

NHKの番組でも、現役引退後に自己破産に追い込まれているという報道されていたこともあります。

• 元NFL(全米プロアメリカンフットボールリーグ)のプレーヤーの約78％
• 元NBA(全米プロバスケットボールリーグ)のプレーヤーの68％

さらには、サッカー元プレミアリーグのおよそ40％が引退後4年以内に自己破産しているといったデータもあったりします。

たとえ破産者の数がこの数値の半分だとしても、これはすさまじい数です。

これらの記事では、その原因として一様にミリオネアだった選手たちの「元来の金遣いの荒さ」や「離婚による莫大な慰謝料の支払い」に加えて、「インチキな投資話に容易に乗ってしまう」という、金融リテラシーの低さを指摘していました。

日本でも過去に、某プロ球団の野球選手2名が不動産投資で大失敗し、億単位の借金を抱えてしまった話は有名です。

2021年7月7日には、松坂大輔選手(40)が引退するという報道がされましたが、西武時代は「平成の怪物」と呼ばれ、21世紀初の沢村栄治賞を受賞し、パ・リーグ投手最多記録となるゴールデングラブ賞も7回受賞しています。
また、2006年と2009年のWBCではエースとして日本代表に貢献しており、恐らく多くの人が知っているはずです。

プロになってからは2度のパ・リーグ優勝、1度の日本シリーズ優勝、1度のワールドシリーズ優勝、2度のワールド・ベースボール・クラシック (WBC) 優勝を経験し、アテネオリンピックの銅メダリストでもあります。

直近で引退するという報道が発表された松坂大輔選手を取り上げましたが、こういった経歴を得て引退していった人たちのなかにも、多く自己破産をしてしまった人はいるわけです。

ただ、こういった話は当然ですが全員というわけではありません。

投資を行い現役引退後も成功している選手もいる

スポーツ選手達が引退後に成功する人がいるといっても、新たな事業をしたり、他のスポーツなどに移行して成功するわけではありません。

特別他の分野が得意というわけではない彼らですが、その多くが同時に成功を収めているもので代表なのが投資です。

例えば、不動産投資をすることによって毎月安定した家賃収入などを獲得することができ、たくさんのお金を稼ぐことができます。
そのため、多くの人が不動産投資に挑戦しており、その中には驚くほど稼いでいる人もいるのが実態です

プロ野球選手にも、安定した収入を目的に不動産投資に挑戦もしくは関係を持っている人がたくさんいます。

• 上原浩治（アメリカと日本で複数の不動産を所有）
• 高橋敏郎（宅地建物取引士の資格を保有）
• 永川満寿（2011年に不動産会社を設立）
• 長嶋茂雄（所有している不動産全部で30億円とも言われている）

恐らく多くの人が知っている有名な選手ですが、その選手収入以外にも二足のわらじのように別の収入口を手に入れて成功している実態があります。

世界的にみれば自己破産するほど失敗しているプロ選手もいる反面で、成功している人も多くおり、今まで野球や水泳などの競技に一生を捧げてきた人が別の分野で成功を収めるということも珍しくはなくなっています。

日本人アスリートで成功している優秀な投資家は誰か？

そんなアスリートの世界で現役から引退までと超一流だったのが2019年に45歳で引退したイチロー選手になります。

イチロー選手は現役時代のマリナーズとの契約時に5年9000万ドル（約99億円）の大型契約を結んでいますが、毎年500万ドル（約5億5000万円）分が後払いに設定されているといわれており、総額2500万ドル（約27億5000万円）に、5.5％という利子を乗せた金額をマリナーズに預けている状況で、受け取りは引退翌年の来年1月からスタートすると報じられています。
仮に27億円を単純に毎月1,000万円ずつ取り崩すと23年目で0となり68歳で受け取ることができなくなってしまう。

しかし、27億円に年利5.5%の利息をつけて運用しながら毎月1,000万円ずつ取り崩しても残高は減るどころが増えていってしまうことを理解していることが重要です。

これは年間で1.2億円（毎月1,000万円）取り崩したとしても、年利5.5%で運用しているため、約1.5億円増えてしまっているので減るどころが増えていってしまうことになるのです。

もちろん、額が大きいこともそうですが、何より長期的な目線で大きな収入のために考えて行動している部分は、ある種の投資と似ています。特に年利で5.5％の利息をつけて運用していることを踏まえれば、投資について素人ではなく、誰かにアドバイスをもらったのかもしれませんが、それでも運用において王道的な思考でしょう。

ちなみに年間いくら取り崩したら何年で受け取れなくなるのかを計算してみました。

毎年いくらの金額を受け取るのかは定かではないですが、年間1.5億円取り崩した場合はイチロー選手が100歳を超えても払い切ることができないので、この契約がある限りイチロー選手はなにもしなくても死ぬまでの年収が1.5億円を下回ることがないことがわかります。

引退後の経済的な人生設計も完璧といっていいでしょう。ネットニュースなどの特集では「非の打ち所のない完璧主義者は規律、最大の努力、そして、強烈な貢献の体現者となった。

彼の打撃への入念なアプローチは自身に最も厳しい基準を設定する野球選手の化身となった」と崇高なプロ意識を貫いた求道者としての一面を評価されており、一方で「イチローを愛される野球選手たらしめた特質は交渉の席でも効力を十分に発揮。過去と現在の代理人の指導を経て、イチローは引退後の人生を豊かにするための、戦術的な計画を立てる先見の明を持ったのだ」と絶賛されています。

また、奥様の弓子氏が積極的に不動産投資を行っていることも有名です。弓子氏はアメリカの様々な不動産に投資を実施しており、年商100億円を超えるほどまで成長していると言われています。

イチロー氏が稼いだ多額のお金を不動産投資することによって、安定した利益を確保することに成功していると言え、これは取り崩しとは別に保有している資産なので驚きです。
代理人やアドバイザーとなる人物が配偶者というのは素晴らしいことですが、さらに野球という得意分野以外は得意な人に任せるという謙虚さも伺えます。

人間である以上、どんなにすごい人でもいずれ訪れる衰えます。その時に備え、見えないところで給与(報酬)を先取り貯蓄し、お金を働かせていたというこのストーリーは非常に参考になり、同じ日本人として見習うべきであると思います。

プロアスリートでも将来を見据えて資産運用を行う理由

2019年6月に金融庁が発表した老後2000万円問題以降、資産運用の重要性が世間に広がりました。

一人ひとりが資産運用等により一定の金融資産を確保する「自助努力が必要な時代」と言われています。その背景として、現在の日本の状況を知っておく必要があるでしょう。

日本には、国民皆年金という制度があるものの、少子化・高齢化が進み社会保障費は拡大する傾向にあります。年間で500万人人工が減っていることもありますが、何より既に出生数に関しても年間100万人を下回っており、将来なんて漠然とした未来ではなく、それは5年や10年と意外と早い未来で社会保障費は拡大するかもしれません。

長く続いた低成長や国家予算の増大で国の財政は年々悪化しています。
これは多くの人が知ることでしょう。ただ、近年では新型コロナウイルスの影響もあり、さらに加速しています。

さまざまな政策が打ち出されていますが、現役世代を中心に子育てや年金など将来への不安が増大しつつあるというのが、現在の日本の状況ではないでしょうか。

このような日本の状況に加え、私たちの家計や生活の将来にも懸念材料があります。

• 消費税の増加
• 社会保険料増加
• 円安による物価高

挙げればキリがありませんが、さらに年金支給開始年齢も段階的に引き上げられており、医療費の自己負担も2006年の法改正により2008年4月から70〜74歳は2割となっています。
また、2021/06/04の参院本会議で、賛成多数で可決された一定の所得（単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上）がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることになっています。

もちろん、消費税増税や社会保険料増加以外にも、徐々に私達の負担になるものはありますし、これからさらに増えていくかもしれません。
今の段階でも不安視する声があるのですから、20年後や30年後の私達の老後が決して安定的でないことは予想できるはずです。

例えば、今貯蓄や運用などを実際に始めていて、資産と呼ばれるものがあったとしても、10年後にその資産が減っていないかといわれれば多くの人が疑問に思うでしょう。
結婚や住宅ローン、子育てによる教育などなど、必要になるお金も同時に膨大です。単純に老後に2000万円が必要で今現在2000万円あっても足りないわけです。

そして、遺産相続や若い頃に収入が高かったため貯金が多くある人ほど、その余裕から自己破産してしまったり、将来に対する見通しが甘い傾向が強いといわれています。
ただ、日本は累進課税なため、本記事で挙げたアスリートのように高い年収や資産を手にれたとしても、支払うことになる税金も非常に高いことになり、資産運用などで資産を増やすことも意識しなくてはいけません。

実際に冒頭で紹介したように、プロアスリートたちですら自己破産する人がおり、例えば元ボクシングヘビー級チャンピオンのマイク・タイソン(400億円)や元プロサッカー選手のジョージ・ベスト(100億)など、富裕層と呼ばれる人たちですら計画性のないお金の使い方をして自己破産しています。

日本では支払う税金が高いこともそうですが、何より経済的にも収縮してつつある現状を踏まえれば、何かしらの対策や資産運用のように時間をかけて増やす試みをしなくてはいけないということになります。

今できることを1つずつやることが将来成功するための近道

今回お伝えしたアスリートたちの成功例と失敗例で大きく違いを挙げるのであれば、計画性でしょう。

成功例では将来を見越して資産を運用し、失敗例では収入の大きさからひたすらお金を消費することが原因です。人によってはそんな「無計画な使い方をすればなくなるのは当たり前」と考えるかもしれません。

もしかするとあなた自身も今そう思ったはずです。

しかし、実際に振り返ってみると、日本で計画的に資産のことを考えている人は多くないのが現状です。
金融庁は老後2000万円問題以前から、「貯蓄より投資」というスローガンを掲げて、個人の資産が老後や万が一のために耐えられるように案内しています。しかし、そんな話題などが上がっても、現在でも多くの人が将来に対する人生設計や資産計画などに対して無頓着でいる傾向があります。

例えば、あなたは10年後に自分の貯金がどれぐらい貯まっているか分かりますか？
これは今の収入と将来昇進(上司の年収から推測)した場合の収入、そして、毎月の消費している支出などを考えれば知ることができます。また、結婚した場合の予想なども組み込むとさらに精度が上がるでしょう。

そして同時に、あなたがもしも「これぐらいの資産があってほしい」と10年後に想像しているのであれば、足りない金額も導き出せるわけです。

そのためにする行動は人によって異なります。イチロー選手であれば不動産投資などを紹介しましたが、専門外なため奥さんに委ねたり、得意な人の相談したりなどです。
もちろん、今すぐにあなたができる行動も限られているでしょうが、それでも相談や今の保険を見直したり、将来のために資産設計を考えてみることはできるはずです。

今はできないではなく、今できることから何を変えられるのか？それを考えていきながら将来に備えられるように、このアスリートたちの成功例と失敗例から実践してみましょう。

ただ、現代では進学時に奨学金を利用する人の割合は2人に1人となっているのを皆さんはご存知でしょうか。
大学へ進学する50％が奨学金を借りている状況というのは、意外と当たり前になってきていますが、奨学金は借金です。

将来的に自身で返済しなくてはいけないお金ですが、この奨学金については色々な賛否両論があります。

「子供の教育費は親が出すべき」
「働ける年齢になれば自分の学費を出すのは当たり前」
「周りも借りているのだから子供が奨学金を借りるのは当然」

奨学金については色々な考え方や生き方によって、あなた自身やあなたの子供での意識も違うと思いますが、今回の記事ではこの奨学金について触れていきたいと思います。

大学進学にあたって当たり前になりつつある奨学金ですが、本質的には借金ですので返済するのはあなた自身または今後進学をするであろうあなたの子供です。
奨学金に対しての認識を改め、奨学金というものについてしっかりと理解していきましょう。

奨学金とは？

そもそも奨学金とはなんでしょうか。
奨学金とは、独立行政法人日本学生支援機構が行っている経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。

奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金の2つのタイプがあり、その貸し付け方も少し異なります。

貸与型

奨学生は2.6人に1人の割合で借りているのがこの貸付型です。
大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金（無利子）・第二種奨学金（利子付）の貸与あります。

平成27年度予算における事業規模は貸与金額が約1兆1千億円、貸与人員は134万人に上り、また、第一種奨学金と第二種奨学金の貸与金額の比率はおよそ1対2.5となっています。

無利子である第一種奨学金では、無利子で借りることができる代わりに成績が関係しているのに対し、利子付きである第二種奨学金は条件が緩いため現状として第二種奨学金である利子付きに多くの学生が頼っている形です。

奨学金の財源に占める返還金の割合は非常に大きく、将来に渡って多くの学生等を支援していくためには奨学金を確実に返還していただくことが極めて重要になっていますが、成績次第で利子がなく返済額が変わらない奨学金もあるため、子供の努力も重要になることが分かります。

給付型

給付型の奨学金は、新しい奨学金の形で、経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月から新制度がスタートしています。

世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。

先程の第一種奨学金(無利子)と比べれば、「意欲」などを中心に考えており、勉強という枠では収まりきらない興味や関心から優秀な人材を育てる意図があり、給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。

なぜ奨学金を借りるのが当たり前になっているのか？

まずは、なぜ奨学金を利用する必要があるのか、つまり家庭が経済的に苦しい状況やその理由を書きます。

例えば

• 収入が少ない割に生活費の負担が大きい
• 不景気のため給料が増えない
• 失業した
• 兄弟や祖父母の世話でお金がかかる
• 母子家庭や父子家庭で進学する余裕がない
• 病気の治療や介護でお金がかかる

などが考えられます。

もちろん、それ意外にも昨今では大学進学のための教育費を奨学金で賄うという考え方が浸透していることも関係しています。ただ、奨学金というの制度自体が、教育格差をなくして国民が平等に学ぶことができるように考えられた発足した制度です。

そんな誰もが平等に学べるようになる制度ですが、同時に奨学金を借りずにいる家庭があるのも事実です。親によっては奨学金の返済に苦労したため、子供のために大学の教育費をしっかりと溜め込んでいる人も少なくありません。

そんな奨学金ですが、子供へ借りさせる立場になって考えてみると良いものか、悪いものかというのも考える機会がもしかしたらあるでしょう。特に奨学金を借りて返済に苦労した親であれば悩みどころでもあります。

次は、奨学金を借りさせて良いのか悪いのか、メリットとデメリットを解説していきたいと思います。

奨学金は良い？悪い？

奨学金自体に対して「借金」という言い方をすれば、恐らく多くの人がネガティブなイメージを抱くでしょう。しかし、大学などへ進学するためのお金として「奨学金」と言い方をすれば、不思議とそんなマイナスなイメージも軽減されます。

しかし、就職後に始める返済では、意外と今の日本の新卒では返済に厳しく、奨学金破産をしてしまう人も多いことをご存知でしょうか。
自身が学んだからこそ苦労を強いられるというのは仕方がないことかもしれませんが、ある面では学んだ意義すら失うことになります。

実際に奨学金を借りた経験がある人を含め、これから奨学金を借りさせようか悩んでいる親は、メリットとデメリットから子供のために一度考えてみていただければと思います。

奨学金の大きなメリット

奨学金の良いところは、経済的に困窮している学生でも進学を諦めず、学費のサポートが受けられるという点です。
大学や大学院だけでなく、専門学校や高校生の進学をサポートする制度も存在します。

また、奨学金は「社会的に認められた」制度として認知されています。他のローンと比べて金利も低く、返済の負担も少なく済ませられます。もちろん、付与型の奨学金であれば、学費の全額支給が受けられ、卒業後の返済義務はありません。

このほか、新聞奨学生のように働きながら、学校に通える奨学金制度があり、経済的な問題を無くして、学業に専念できます。

奨学金の大きなデメリット

日本学生支援機構や貸与型の奨学金は、卒業後「長期間の返済」が待っているため、経済的負担のある制度です。私学など、学費の高い学校では「大きな借金を背負って、卒業後働くのが辛い」と、こぼす学生もみられます。

実際に働きはじめてから返済できずに、奨学金破産をしてしまう人も近年多くいます。

また、無利息型や給付型の奨学金は「申請する学生の数が多い」ため、希望する奨学金が利用できない可能性も高くなっており、募集枠の少ない奨学金制度は、審査の難易度も高くなっているので、注意が必要です。

デメリットを無くすには？

奨学金のメリットとデメリットに触れましたが、実際にデメリット無く進学するには、卒業後の「経済的負担の少ない奨学金」を見つけることです。
もちろん、成績次第で無利子で借りたり、一部返済しなくても良い教育費も発生しますが、家庭環境によっては高校生のときからアルバイトなどで学費を貯めている学生もいるはずです。

そうなれば、自然と勉強時間は減ってしまうため、人一倍の努力が必要になることは想像に難くないでしょう。ただ、働きながら利用できる奨学金を見つけるか、無利子の奨学金、もしくは「返済義務の無い」給付型の奨学金を利用することが、最も負担が少ないことも事実です。

それでも、さらに奨学金審査に自信の無い方は、新聞奨学生制度のように「働きながら稼げる奨学金」を利用してください。ここでは卒業後の返済負担もなく、給与も受け取れるため、経済的な自立も叶えられます。
しかし、過去に新聞奨学生の経験がある方から聞いた内容では、深夜3時〜6時の朝刊と15時〜17時までの時間は働かなくてはいけないため、午後に帰宅しなくてはいけず、学業の時間が減ってしまうことも注意しなくてはいけません。

また、昼夜逆転してしまうこともあるため、経済的負担が減る代わりに勉強へのモチベーションや時間が減ってしまうというデメリットもあるため借りないに越したことはないでしょう。

就職後に待ち受ける奨学金破産の可能性

奨学金というのは、その家庭の経済状況に左右されることが多く、昔と違い大学費用の高騰や日本全体での一般収入の低下が大学への進学を困難にしているという事実があります。この主な理由は経済的な問題です。

特に親ではなく、進学する学生が学費を負担するという状況が当たり前になりつつある昨今、就職後に奨学金を返済できずに自己破産する若者が社会問題となっています。

ニュースやネット記事でも取り上げられることが多くなっているため知っている人もいるかもしれませんが、奨学金を利用して進学した人は、労働者福祉中央協議会が発表した資料によれば2018年時点では約半数の46.9%という数字に達しています。

返済が必要な奨学金を利用している人は多くいますが200万円以上〜500万円未満の学費を借りている人が多く、大学を卒業すると同時に200万円〜500万円という借金を背負って返済していかなくてはいけません。

日本の平均年収は世界的に比較しても低いといわれることもあり、2019年に行われたOECD（経済協力開発機構）のデータ基づく日本の賃金は、3万8617米ドルとなっています。これはG7（主要な先進国）の中で最下位です。
さらにOECDの平均よりも下になっており、OECD加盟国35か国中24位となっています。

特に20代前半で得ることができる給与は平均年収よりも低いことが、国税庁の「平成30年 分民間給与実態統計調査」により分かっています。
20代前半の平均年収は267万円であり、男女別では、男性が284万円、女性が249万円となっています。

ただし、この金額は、基本給のほか通勤手当、残業手当、ボーナスなどをすべて含んだ、会社からの総支給額なるため、実際に支払われるのは、所得税や住民税などの税金、および社会保険料などを差し引いた金額が手取りとなるので、総支給額より2割ほど低い220万円程度になると考えられます。
この中から奨学金を返済するというのは非常に生活を圧迫することに繋がることは言うまでもありません。

そうなれば、いずれ自己破産する結果になるという若者が増えてしまっている現状があるわけです。

奨学金と奨学生の過去と現在

文部科学省のデータによると、奨学金の額・利用者は平成10年から年々増え続け、平成25年をピークに1.1兆円・144万人まで増えていたことがわかります。

また、無利子の奨学金の額はさほど増えていないのに対し、有利子の奨学金は10倍以上に増えているのがわかります。

これは日本経済の衰退（平均年収の減少）と消費税等によるインフレにより家計を圧迫していることが原因なのではないかと考えられます。

普段生活していればあまり気にしないインフレですが、自覚しないうちに徐々に家計に負担をかけていきます。インフレはお金の価値が下がることを意味していおり、私達の家計へかなり影響を及ぼしますが、これは現金や貯金の割合が非常に高いためです。
日本銀行が発表した内容では、2013年6月時点では金融資産のうち54％が現金や預金だということがわかっています。つまり、インフレの影響が少しずつでも大きくなれば資産減少へと繋がるわけです。

アメリカなどでは、金融資産の33％は株式などの投資で現金や預金は14％と低く、ユーロ圏でもアメリカほどではありませんが、現金や預金の割合は日本よりも低いというデータがあります。

高齢化によって年金生活者が多い日本では、欧米と同じようにインフレを目指すことがいいかというと疑問ですが、高度経済成長期のように「インフレ＝企業の業績ＵＰ＝経済活性化」というような形で私達の収入まで結びつくことは難しくなりました。

今の物価上昇を上回るペースで収入が上がるのかも疑問ですが、手取りが増えてないなればやりくりをしながら資産をふやしつつ、奨学金への返済、あるいは子供への教育費を蓄える必要があります。

事実、このようなインフレによって意識しないうちに徐々に私達のお金が減っていては、蓄えられていたお金や返済できていた奨学金も長期的な目線でいえば少なくなります。そうなれば、自然と返済が厳しくなったり、教育費の捻出が難しくなり、奨学金を借りることがさらに当たり前になり、私達の子供たちがさらに苦しくなることも考えるということです。

これは危険意識を抱きすぎと考える人もいるかもしれませんが、それだけ10年や20年という長い年月は、少ない額であっても私達の家計へ大きな負担強いることになることを知っておきましょう。

奨学金に対する考え方と意見

インターネットで奨学金に対する意見を調べてみると以下のような意見が出てきました。

• 奨学金を子に借りさせる親を軽蔑する
• 大学進学時奨学金を借りたおかげで学びたいことを学べ希望の職業につけた
• 自分の家は貧乏ではなかったが親に当たり前のように、奨学金の手続きをさせられた
• 奨学金＝借金 ということがわからない人が多すぎ
• 子どもの進学費用は、親が出すべき
• 子供が複数いて、同時に大学進学しても奨学金を利用するのはしかたない
• 借金を簡単にしちゃう教育はどうなのか？

などなどさまざまな意見があります。

それぞれの家庭環境や経済状況によって教育への意識は当然ですが、異なります。そして、周りにいる人たちへの意見や影響も考えると、意外とあなたが思っている「当たり前」はそうでない可能性も否定できません。

学ぶこと自体はとても素晴らしいことですが、奨学金自体に善か悪かはないと思います。
上記のように色々な意見がありますが、借りる本人が「奨学金」というものをしっかりと理解をしていることが重要です。

奨学金といえば聞こえがいいのは確かであり、借金であることに代わりはないということですので、このことをしっかりと15歳（高校受験）もしくは18歳（大学受験）の時に理解しておく必要性があることを知っておくべきでしょう。

経験談からくる一個人の奨学金への考え

私の家は裕福ではなく高校のころから奨学金を利用していましたので、奨学金自体には感謝している部分があります。
しかし、感謝している反面みじめな思いをしたことも事実です。

ですが、公立高校に受からず私立に行くことになってしまったのは自分のは自分の責任でもあるので仕方ないと言えば仕方のないことではあります。
高校から奨学金を借りていました私は、手続きも自分で行かなくてはいけなくそうなると銀行は15時までです。全日制の高校でしたので半年に1回程度は学校の授業・部活を休み銀行へ奨学金の手続きを行いに行っていました。
体調不良でもなく冠婚葬祭でもなく授業・部活を休み手続きに行くのは正直当時高校生だった私には周りの目が気になったのは確かです。

1学年800人以上いる大きな高校でしたので定かではありませんが、私の知る限りではこのような学生はいなかったと思います。
そもそも高校から奨学金を借りている学生は大学と比べて圧倒的に少ないです。

当時はあまり理解をしていませんでしたが、社会人になって返済が始まってからようやく実感することになりましたが、奨学金は借金であり「未来の自分から奪ったお金」ということです。
本当なら「今の自分」が自由に使えるはずだったお金を学生の時に先に使ってしまうということです。
このことを当時しっかりと理解できていればよかったのですが、日本の義務教育にはお金に関する内容が結脱しているのでしかたなかったと言えば仕方ないかもしれません。

個人的には綺麗事をいうのであれば、借りなくても済むのであれば奨学金は借りない方がいいと思います。
しかし、そうなってくると子供を産もうとする人はさらに減ってしまい少子高齢化などが進んでしまうとういもの日本経済的にはよくありません。

ですので、日本の公的教育支出の割合を政府があげ、OECD加盟国の平均程度まで上昇すれば家計への負担は減り、少子化対策にもなり、未来の日本がよくなって行く最善策だと私は思います。

子供が増えることで少子化対策が改善することもそうですが、優秀な子供が増えることで経済の基盤を強くすることもできるためです。
公的教育支出の割合では、日本は2.9％と先進国であるにもかかわらず、OECD加盟国の中でも最下位です。

しかし、各家庭で賄っている教育費に対し、政府が援助することやさらに学ぶ意欲がある学生に対してさらに強い支援ができれば、そもそも奨学金というシステム自体が不要になる可能性もあります。事実、　海外では大学までの教育費が無料の国も多くあり、経済の基盤が強くなっている国もあります。

私達の世代ですぐに変わるということはないかもしれませんが、それでも子供へはなるべく負担をかけなくできるように今から「奨学金」に対する理解や意識を深めていきましょう。

特に投資経験のない初心者からみれば、雑誌やネットでも情報豊富で初心者向けと案内されていれば、自然と選択肢がそちらにいくでしょう。

しかし、同じように少額でリスクが少ないながらも、資産運用ではより良いものも多く存在しています。

今回の記事では、そんな資産運用を検討し始めたものの、素人ゆえに何からはじめて良いのか？節税など色々お金について詳しくなりたいと考えている女性の実例に紹介しつつも、どのような運用を始めた方が得になるのかというケースを紹介したいと思います。

今回登場するのは、30代後半で看護師をされている女性です。
ご本人からいただいた質問や疑問点なども具体的にあげ、それに対してどのようなご提案をさせていただいたのかをご紹介したいと思いますので、もしも同じ悩みで将来に関して賢く運用を検討している人は、ぜひ参考にしてみましょう。

※この記事の内容はご本人からは了解をいただいて、本人と特定できないことを前提にご紹介させていただいています。

相談者様のプロフールと相談内容

今回、事例として紹介するのは、千葉県に在住の女性の方です。
看護師として働きながらも30代後半で独身なため、将来のことを真剣に考えつつも、今ある少し運用に活用したり、節税などで得をできればと考えたようです。

まだ独身ということもあり、男性よりもどうしても収入が減ってしまうことが多い傾向から、将来に対しての不安が募っていたようですが、何より30代後半になって今後の未来で独身で生きていくことも視野にいれて考え始めたのがきっかけだったとのこと。

【プロフィール】
お住まいの地域：千葉県
お仕事：看護師
年収：500万
年齢：30代後半
性別：女性
家族構成：独身（一人暮らし）

【相談内容】

• 将来のことを考えた時に資産運用を始めたいが何から始めたらいいのかわからない
• 銀行に置いておいても増えないし、しばらく使う予定もないので運用したい
• 節税もしてみたいがふるさと納税ぐらいしかわからない

相談内容としては、資産運用の経験がない人に多い「資産運用を何から始めれば良いかわからない」という疑問もありますが、年収は平均よりも高めということもあり、その貯金を上手く将来へ役立てられるようにしたいという思惑もあるようです。

年収が500万円以上ということもあり、節税などで少しでも運用資金も増やしたいという気持ちもあり、資産運用というよりはお金の上手な使い方を知りたいといった部分も大きいでしょう。

日本では金融リテラシーを学ぶ授業が近年中等部や高等部で開始されましたが、現在働いている人や一部の人を除けば、金融について学ぶ機会はないため自身で身に付けなければなりません。

ただ、学ぶ機会が大人になってないのも事実であり、自発的に知らなければ経済的に損をするという機会も発生するかもしれません。

今回相談してくださった女性に関しても、単純に良いものを紹介して終わりではなく、同じく金融リテラシーの向上を望む意向も感じられたため、グラフなどを通じて資産の増加や運用へのシュミュレーションをしながら解説し、今後1人で行う際にも判断に迷わないように提案させて頂きました。

あなたも自身の状況に当てはめ、将来を見据えて一緒に考えてみましょう。

資産運用を始める時に何から始めたらいいかわからない

まずはご自身の状況から把握することが重要です。資産運用を始める時に一番先にすることは収入と支出を把握し、投資できる資産が今の自分にはどのくらいあるのか明確にすることが大切です。その上で、リスクをどのくらいまで許容し何歳までにどのくらいの資産を形成したいのか明確にすることが大切です。

そうすることによって自ずとどのような投資方法を選択しればいいのかが見えてきます。

しばらく使わない預金がある

しばらく使わない預金があると言っても、貯金額＝投資額とはなりません。
貯金額の中で「安心できる生活費」「緊急時資金」「余裕資金」を明確にして、しばらく使わない貯金の金額を明確にすることが大事。

この方の場合はこのようになりました。
預金が500万円あったとしても余裕資金は200万円だということがわかります。
資産運用は長い目でみていきますので余裕資金を明確にして資産運用を行うようにしましょう。

節税をしたらどのくらいのメリットがあるのか？

預金や資産運用についての相談において、「節税」「控除」はFPなどから頻繁に耳にする口説き文句です。
日本では平成の30年間で消費税は10％まで上がり、今後も上がり続けると予測されています。このような政策が続く中で、節税という考え方は決して悪いことではありませんし、少しでも支出を抑えようというのは当然ことです。

しかし、残念なことに日本では徴収される税金に対して国民への見返りが少なくなりつつあります。
また、現行の制度で一般的な人が活用できる制度では大きなメリットはなく、あまり意味のない状態になってしまうことも少なくありません。

例えば、日本人の8割以上の方が入られている「保険」を活用した控除（節税）に関しては時代が進むに連れ、保険内容・控除制度の変更がありメリットがどんどん薄れていっています。

これらに関して、詳しくシュミレーションした内容があるので興味がある人は参考にあわせて読んでみてください。

現状把握を行い、資産形成に回す資金を決める

まずは年収に対してどのようにお金を使っているのかを教えていただきました。すると、寮のため家賃が安く抑えられていることがわかりました。
これは資産運用に置いてすごくラッキーです。
一般的に家賃は手取り給料の3分の1程度となっている方が多いのですが、この方は10分の1程度で抑えられていました。そのため、一般的な社会人の方と比べ貯蓄が多くできていました。
仕事と家の往復がほどんどとのことで交際費も多くはないと思います。

ここで私が気になったのは趣味・娯楽費の割合が一番多いことです。
内容を聞いてみると、美容代と趣味であるファッションにかけているとのことでした。ご本人的にはここの費用は譲れないとのことでしたので別のところから捻出する形でプランを試作しました。

最終的には保険を見直す形で同等の保障内容で保険料を抑えその浮いた資金で投資へ。
また、すでに貯金をしていることから貯金をする額を今までの半分に抑え、半分を投資する形としました。

こうすることで、今までの生活にかけるお金の割合は何も変更せずに、貯蓄と保険を見直すことで投資する資金を捻出しました。

30代独身女性が貯金と保険の見直しをして資産運用を行った時の15年後の見通し

実際に運用や収支に関する内容を把握したあとはシュミュレーションをしてみることが大切です。長い人生において、予測できることには限りがありますが、今ある判断材料から実現可能なことを知っておくことは「修正」するために必須だといえます。

今回行った具体的な内容では、死亡保障1000万円の就寝保険をオフショア保険へ変更。また、毎月4.5万円ほどの元本確保型のオフショア積立投資を開始。

そして、今ある貯蓄を有効に使うため、貯金額500万円のうち200万円を海外トラスト型不動産事業へ投資する形です。

国内保険からオフショア保険へスイッチ

日本の生命保険会社で死亡保障1,000万円保険に入っており毎月3万円強の保険料を支払っていました。
こちらの保険は仕事柄夜勤などの多いため念のためにと入った保険とのことで保険会社には特にこだわりがなく保険の無料案内で案内された終身保険に加入をしたとのこと。
保障内容が変わらないのであれば、安い保険の方がいいとのことでしたのでオフショア保険へ変更。
変更後6割ほどの保険料を抑えることに成功しました。

しかし、保険料が安いにもかかわらずオフショア保険は支払い完了後も日本の保険よりも優れた利回りで運用がされていくことがほとんどですので15年後には保険料の支払額225万に対して解約返礼金は330万程度を見込むことができます。

元本確保型のオフショア積立投資を開始

すでに貯金があり、本人も銀行に預金をしていても増えないことは理解していました。しかし、リスクの高い金融商品への投資はあまりしたくないとのことでしたので、積立型の投資で元本確保の仕組みがあるものを選択しました。

この元本確保型は満期までの積立が終了した時点で積立額に対して一定の償還金（リターン）を確保してくれるタイプの商品になっており、15年間ですと140％の償還金を確保していただけるものです。

年間55万円を15年間投資しますと、825万これの140％の償還金を確保していただけるので1,155万となり、330万程度のリターンを見込むことができます。

海外のトラスト型不動産事業投資へ開始

貯蓄500万の内、緊急資金のをのぞいて余裕資産として考えられ投資をしてもいいと思える金額が200万でしたのでこの200万を海外の不動産型の事業投資で運用することにしました。

こちらの投資は年利10％ほどのリターンが見込まれています。

不動産系の事業投資なので3〜5年ほどのスパンでリターンが返ってくる形となります。200万の投資を行うと年で20万ほどのリターンを見込めるため資産上では15年で300万程度の見通しとして計算しています。

30代女性の具体的な将来設計で見る資産形成

ある程度の収入はあるものの、将来という漠然としたイメージでは行動に移せない場合があります。特に今回の女性の場合、ある程度の収入があっても上手くお金を使えていない例でしょう。

ただ、女性の場合は男性に比べると収入が低くなる傾向があり、年代が上がるにつれて顕著が下がることも多くなります。そういった部分をイメージすれば、将来に対して不安を抱くのも当然のことですが、今回説明した見通しの資産をまとめると以下になります。

• オフショア保険でのスイッチ：330万
• オフショア積み立て投資：1,155万
• 不動産型の事業投資：300万
• これから行う貯金：450万

今の収入や貯蓄をどのように活用するかだけで大きく将来の資産を変わることが分かりますが、これをグラフで見てみると約1300万円ほどが増加する見込みです。

30代であれば資産運用を始めることが最も多い年代でもありますが、これは将来という言葉が現実的に見据え始める必要がある年代でもあるためです。

そうなった際に、実際に今のままでは将来の生活が耐えられないことも考えられますが、その使わないお金をどのように活用、変更するのかで大きく資産価値が変更します。それが1年や3年といった短期間であれば変わらないかもしれませんが、10年以上の年月をかければ徐々に資産を増加させることは可能です。

本事例では、30代の女性の方からヒアリングした内容と許可をもとに作成していますが、恐らく同じような悩みを抱える人も少なくないはずです。40代でも資産形成で資産を増加させるのは難しくありませんが、それでも1年でも早く始めるだけで大きく資産が変化します。

今回紹介したのはほんの一例ですが、今から将来に対する具体的な資産設計を考えている人がいれば、ぜひ参考に悩みや資産についての対策を始めてみましょう。

ただ、それは多くの人が実践していることであり、それでも将来必要になるお金に対する不安が払拭できるとかというと首を傾げるところでもあります。
そんな不安をズルズルと抱えながら貯金していても、日本の経済事情的に収入が萎んでいく可能性が高いため、貯金できる額も年々減ってしまうという人も昨今は増えています。

特に子供の教育費などは、年齢が上げるにつれて膨らんでいくこともあり、早い段階から貯金していくというのは正しい選択なのはいうまでもありません。

しかし、10万円、30万円、100万円と預金残高が増えても、備えとしては不十分の可能性が高く、予想外の事故や病気、子供の進学によって一気に減ってしまうことの方が可能性としては考えられるでしょう。

そこで考えておく必要があるのが、使う予定のないまとまった貯金を使ってお金を増やしていくということです。
ここで勘違いしてほしくないのが、別にギャンブルや副業で一発逆転するようなお金の使い方ではなく、少しずつでも着実に増やせる方法でお金を賢く使うということです。

まとまったお金といってもどれくらいの資産を指すのかは人によって様々ですが、少しでも余裕資産があるなら資産運用を始めるのがおすすめです。

ただし、資産運用にはリスクも伴うので投資について理解したうえで慎重に運用する必要があり、この記事ではまとまった貯金の運用先になるおすすめの投資と、運用するうえでの注意点について解説していきます。

まとまったお金の使い道を資産運用にするべき理由

そもそも投資経験のない初心者からすれば、「投資には大きな資金が必要じゃない？」「知識がないから不安…」という疑問や不安も大きいはずです。

しかし、大きく短期間で増やすような投資ではなく、それこそ銀行預金よりも少し利子が多いところへお金を移す、という謙虚な運用であればリスクや不安も考えるほどではありません。

まとまったお金をずっと貯金しておくのではなく、少しずつでも良いので資産運用にするべき理由は3つあります。

• 元本保証に近い運用方法で資産を増やせる
• 銀行に1000万円以上の預けても元本保証はされない
• インフレによって現金価値が減少するリスクがある

元本保証に近い運用方法で資産を増やせる

資産運用において完全な元本保証で運用するのはほぼ不可能です。

しかし、元本を確保した運用によって、できる限りリスクを軽減したうえで資産を増やす方法は存在します。

元本確保は元本が運用結果にかかわらずリターンが確保されるので、運用元が債務不履行に陥らなければ元本が返還される仕組みになっています。
元本確保型の資産運用の利回りは確保されていないものと比べてリターンが低いですが、まとまったお金があるならほぼ確実に資産を増やせる方法です。

1%の利回りの元本確保型の商品で運用したとき、10万円を運用した場合は1,000円の利益ですが、1,000万円を運用する場合は10万円の利益です。
同じ利回りでも元金が大きければその差は時間と共に大きくなります。

逆を言ってしまうと、100万円以下の場合では、低い利率での運用は資産を増やしにくいということになります。といっても、何もしないよりは少しずつやっていくのに越したことがないのは言うまでもありません。

銀行に1000万円以上の預けても元本保証はされない

預金は仮に銀行が破綻したとしても預金保険制度に守られるので元本が保証されており、
銀行が破綻したときも預金保険機構が預金者の預金を保護するため、元本が返還される仕組みをペイオフといいます。

しかし、預金保険には落とし穴があり、1000万円以上の預金と外貨預金や金融債に関しては保証されません。
万が一、銀行が破綻した場合はまとまったお金を預けた預金を失ってしまう可能性があるのです。

富裕層の間ではもちろんのこと、個人年収が600万ほどの方で貯金額は1000万を超えてきますのでし、年齢を重ねれば重ねるほとど貯金額は増えていく傾向にあるので、全ての方がこのペイオフへの対策を行い資産を分散して保有するのが必要となります。

また、預金で分散するのではなく、資産運用も行いながら、資産を分散させることでインフレなどのリスクも軽減することが可能です。

インフレによって現金価値が減少するリスクがある

まとまったお金は10年後、50年後も同じ価値を持っているとは限りません。

日本円にはインフレ率が指定されており、日銀が指定する年間の最大のインフレ率は2%と定められています。
お金の価値が変わるといわれてもイメージが沸かない人もいるかもしれませんが、日常的に購入している食品や日用品などの物価が高くなれば、相対的にお金の価値は下がっているわけですので、同じ金額では購入することがいずれはできなくなるといえば分かりやすいでしょう。

貯金しているだけではまったくお金が増えずインフレに負けてしまうので、まとまったお金があるならその価値を守るために貯めるだけではなく、増やすための行動も伴わなければいけません。
そうでなければ、お金の価値が周りの物価高騰などに耐えられず、額面では多く見えても価値は低くなっているということにすらなりえます。物価やインフレについては説明すると長くなってしまうのでこれ以上は割愛しますが、日本の今後や経済の先行からどのようにインフレや貯蓄が影響するかは、物価上昇の恐ろしさでも解説しているので読んでみてください。

まとまったお金を運用するおすすめの投資先

まとまった貯金がある場合に以下の2点は、一括でも分割でも行えるのでおすすめできます。

• 貯蓄型保険（オフショア保険）
• 海外積立投資（オフショア投資）

資金があったとしても、投資経験のない人からすれば不安に感じる人も多いはずです。そうなれば、少しずつ分割で支払いたいと考える人もいる一方で、早い段階で大きな資金を使って資産を増やす速度を上げたいと考える人など、資産設計は人それぞれ。

ただ、実際にどちらで運用をするかはともかく、この2つの運用方法にどのような違いがあり、なぜオススメなのかをまずはお伝えしていきたいと思います。

貯蓄型保険（オフショア保険）

資産運用に保険と聞くと疑問に思う方もいるかもしれません。保険は一般的に病気などの備えとして加入することが多く、額を抑えつつも備えを作るために掛け捨て型の保険に加入する人は昨今急激に増えています。

しかし、加入する保険によっては資産運用にもなることをご存知でしょうか。

貯蓄型保険は加入者が支払った保険料を100%とすると、満期時に受け取れる保険料は100%以上です。よって、100%を超えた比率が保険の利回りになります。

まとまったお金を保険で運用するには、一時払いを利用して保険料を一括で支払う方法があります。ただし保険を途中で解約する場合は解約返戻金が元本割れする可能性があるので、一時払いでまとまった保険料を支払う際は使う予定のない資産に留めるようにしましょう。

特に日本では医療制度が充実しているにも関わらず、保険に多くのお金を支払っている人が多くいます。心配性といえば聞こえはいいですが、医療制度が日本ほど整っていないことが多い海外では、保険に関しても非常に加入者に対してメリットの大きいものも多くあります。

これは医療面だけではなく、金額的にも当てはまるものです。
実際に国内の保険と海外の保険を比較した内容を当サイトでも解説しましたが、日本で最も人気のある保険でも、海外の例として紹介した保険に比べるとかなり見劣りする部分があります。

国民の健康に関しては自己責任として考える国が多いため、こういった保険に関しても関心が強く、加入する保険へシビアな目線で見るひとが多いという背景もありますが、気になった人は今一度保険の見直しを含めて貯蓄や資産運用の一部として考えてみることをオススメします。

オススメ記事：「保険加入者必見！国内NO1終身保険とオフショア保険を徹底比較」

海外積立投資（オフショア投資）

海外積立投資はオフショア投資とも呼ばれ、海外に口座を開いて海外の金融商品に投資する方法です。

代理店を通してIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と契約し、商品を選定してもらえ、投資する商品には元本確保型の商品もあり、日本にはない様々な魅力的な商品に投資することが可能です。

国内以外への投資を国内でも行うことは可能ですが、その分高い手数料を取られることもあり、手数料負けしてしまう可能性が高くなるのが悩みです。

ただ、オフショア投資であれば、海外への直接投資から手数料が低く、日本にはないようなお得なメリットも付随されていることが多くあります。

ただ、海外の商品に投資をするため為替が必要になるので為替リスクが発生します。これはオフショア投資に限った話ではありませんが、それでも損をするだけではなく、得をする可能性もあるため、正直大きなリスクかといえば人によります。

また、まとまった資産があるなら外貨資産を保有することで円安のリスクを軽減できます。外貨建商品を保有することはリスクの分散につながることを考えれば、資産の安全性も高まるので高すぎる国内の手数料を考慮すると利益が発生しやすいでしょう。

中でも元本確保タイプと呼ばれるオフショアの積立投資では、一定期間経過後に投資元本や運用益を確保してくれるため、満期まで積立が終了すれば積立額に対して一定額の償還金（リターン）を確保してくれるのでオススメです。

オススメ記事：「オフショア投資の圧倒的メリットから分かる日本の投資商品の欠点とは」

まとまったお金を運用するうえでの注意点

資産運用と聞いてもっと大きな投資先をイメージしていた人もいるかもしれませんが、10年・20年と貯金していくのであれば、積極的な投資は必要なく、時間と比例して着実に増やしていけるような堅実性が成功への近道です。

まとまったお金を投資すると聞けば、大金をイメージしたり、いきなり大きな額は不安だと感じる人も多いはずです。だからこそ明確にイメージできる将来と計画を考え、資産設計を行うことが重要です。

ただ、中には資産運用で手早く稼ぎたいという人や失敗してしまう人もいるのは事実です。次は、資産運用において失敗しないためにも投資前にしっかりと理解しておくべき注意点をお伝えしていきます。

これは当然のことですが、意外と意識出来ていない人が多いので改めて心に留めておきましょう。

余裕資産の範囲内で行う

資産運用にするまとまったお金はあくまで余裕資産の範囲内にしましょう。
貯金は大きく分けて次の3つの資産に分けることが可能です。

• 生活費
• 緊急時
• 余裕資産

生活に必要な資産、緊急時に必要になる可能性がある資産は投資に利用してはいけません。
資産運用に利用できるまとまったお金は貯金からこれらの資産を引いた余裕資産が対象になります。

運用の目的（ゴール）を決める

資産運用をするなら必ず目的（ゴール）を決めましょう。

• 子供の教育資金
• 老後の生活資金
• 車、住宅の購入資金

など人生においてお金が必要になる場面はたくさんあるので、その時に備えるために資産運用を計画するのが理想です。このとき重要になるのが、「今から何年後までにどのぐらいの資産を用意すればいいのか？」を明確にすることです。

30歳の方が老後の65歳までに資産を用意するために資産運用を始めるなら、運用期間は35年間になります。
つまり、35年の運用を前提に資産運用を決定する必要があるということです。

運用の目的を定めることで、始めるべき資産運用がより具体的にイメージしやすく結果につながりやすくなります。

資産運用について学ぶ

まとまったお金を運用するなら、資産運用について最低限の知識を身につけてから始めましょう。

資産運用の勉強には下記の3つの方法があります。

• 本で勉強する
• インターネットで勉強する
• セミナーに参加する

まずは、自分で勉強することから始めていただきたいと思います。
また、昨今では新型コロナウイルスの影響でセミナーなどに参加することは難しくなっていますので本・インターネットをどのように活用するのかが鍵となります。

ただ、インターネットの場合であれば、真偽の怪しい内容や成功例が多いのも事実です。そのため、上記のほかに資産を運用する場合は勉強するだけでなく、専門家への相談も検討したほうがよい場合もあります。

ここで注意が必要なのが、決して銀行などへ相談しないということです。
なぜかというと、多くの人が安心感を抱いているメガバンクなどの銀行では、非常に高い手数料が設定されており、「人気」や「流行」という言葉を使って手数料が高い投資信託を購入させる例が多いためです。

特に預金者の残高を知ることができる銀行にとって、大きく資産がある人へ向けた資産設計の案内は行いやすく、一定額以上あれば営業の人から電話がかかってくることも珍しくありません。金融庁の報告では、実際に国内の銀行が販売した投資信託はほとんどがマイナスで終わると言う結果が分かっています。
以前、銀行の案内・販売する投資信託の実態についてはご紹介させていただきましたが、本当に正しい知識や判断のもと運用できるようにしておきましょう。

専門家に相談する時の注意点

まとまったお金を運用する場合は、額が大きければ大きいほど不安になるかと思います。その場合、初心者の方は相談してから始めるようにしましょう。

しかし、資格だけ保有しているFP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家は自身で運用をしていないことも多々ありますので注意が必要です。

先程銀行への相談は危険とお伝えしましたが、何も銀行だけではなく、お金のプロと称されるFPも例外ではありません。FPは1級から3級まで取得できますが、大学生や主婦などが副業や就活として取ることも難しくない資格でもあります。

FPのほとんどは自社の商品を販売することが中心になりますので、加入者のためというよりは、販売手側の利益になるかで判断して営業することが多くなっています。

そこで考えるべきは、フリーで活動しているFPへの相談が重要になりますが、いきなり相談にいくのはハードルが高いと感じる方や「そもそも何から相談すればいいのか分からない…」という人も多いと思います。

また、ネットで探したり、身近な広告などを見ても実際の話しは違うこともありますし、探す時間や相談を直接しに訪れる暇すら作れないという人もいるはずです。

そこで弊社のメールセミナーへ参加参加いただくか、ラインからご連絡いただければどんな些細なご質問でも無料でご相談に乗らせていただきますので、まずは気軽に相談してみてください。

もちろん、何をして良いのか分からないという人も多いと思いますので、将来のイメージや現状をお伝えしてもらうだけでも構いません。
当サイトでのご案内では、分からないことから現状を判断しつつ、将来の予想図とともに資産運用への判断を提案したり、内容を公開することも可能です。

ただ、日本には資産運用に精通していない資格のみの専門家が多数いますので、その点は注意しておきましょう。

将来を見越した堅実な資産運用でイメージを現実にする

今回紹介した内容は、短期間で資産を増やすという内容ではなく、将来を見越したうえで時間を武器にした堅実なやり方です。

中には聞き慣れない運用方法もあったかもしれませんが、老後や教育資金など用途によって使える時間や資金も異なるように、運用方法に関しても適切なやり方を行っていくことが重要になるため、長期でありながら少しずつ増やしていきたいという人向けではあります。

ただ、そういった将来を見越して貯金や貯蓄を行っていく中で、何十年も貯め続けてお金を銀行に預けているだけでは、低金利の今の時代では増やすこと自体が難しいのも事実です。

例えば、5万円や10万円という貯金額であれば、時間がかかりつつも少しずつでも行動に移した方が良い段階です。しかし、もしもあなたが現在500万や1,000万という額を貯金して眠らせているのであれば、少なくとも今回紹介したやり方で大きく資産を増やすことも難しくはありません。

少額でも始められるのが資産運用の良い部分ではありますが、リスクを取らずに着実にしていける運用方法でも、運用額の大きさから目標額への到達速度は一気に短縮できます。

大切なのは、巷で広まっている短期間で稼ぐような運用方法ではなく、あなた自身の貯蓄額やライフプランに合わせた資産設計での運用です。

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そんな投資信託の中でも特に人気が高いのは、海外を対象とした投資であり、日本国内への投資と比べて、比較的高い利回りと選択できる銘柄の豊富さなどのメリットがあります。

ただ、一言に海外投資と言っても、実は大きく2種類があることをあなたはご存知でしょうか。

投資信託といえば、専門家に運用を全て丸投げできるため、初心者から投資に慣れた上級者まで幅広く行っている人もいますが、今回は、そんな２種類の海外投資のそれぞれのメリット・デメリットや購入時の注意点などを解説していきます。
自分自身にはどのような投資方法が合っているか、ご参考にして頂ければと思います。

海外へ投資する時の注意点とは？

投資信託は冒頭でお伝えしたように、基本的に自身で株式の分析や選定、売買を行うのではなく、専門家に資金を渡して運用してもらう投資商品です。

そして、海外投資は、投資信託の対象が海外企業のものであり、日本以外の企業の株式や債券に投資をする金融商品です。基本的な構造は、国内の企業の株式に投資する投資信託と変わりません。

海外の株式や債券は、投資信託ではなく個人で日本にいながら証券会社などを通じて直接購入することも出来ます。また、直接海外へ渡航し契約することも可能です。
しかし、現在はコロナウィルスの影響で海外へ渡航し契約することは難しい状況といえます。

まずは、「2種類の海外投資」を説明する前に、海外投資自体に共通するメリットやリスクについて説明をします。
この「2種類の海外投資」には、日本の投資商品にはない魅力的なメリットがある反面、リスクに十分注意して投資を行う必要があります。

海外投資は大きく2種類

ここからは海外投資の中でも、どのような選択肢があるのかをご説明していきたいと思います。

海外投資といっても基本は大きく下記の2種類に分類されます。

• 海外投資信託
• 海外オフショア投資

投資経験者の中には想像できる人もいるかもしれませんが、それぞれの特徴を順を追って見ていきたいと思います。

海外投資信託

こちらは、いわゆる日本の証券会社などから、海外の投資信託を購入する方法です。

購入できる商品は、口座開設をした証券会社に登録されている、海外の株式や投資信託が対象になります。
同じ銘柄を違う証券会社から購入する場合、手数料は証券会社により決められますので各社異なります。運用通貨は円になります。

海外オフショア投資

一方、あまり聞きなれない「海外オフショア投資」。
これは、国内の金融機関から投資するのではなく、外国の金融機関を経由して海外で販売されている金融商品などを直接購入する方法になります。

また、税制優遇がされているタックスヘイブンという地域は、法人税の税率が０％のエリアもあるため、企業が余計な税金を払わなくて済むことが魅力的です。

タックスヘイブンという言葉はあまり聞き慣れない人も多いかもしれませんが、金融でよく用いられます。今後海外で資産を運用するのであれば、よく耳にする言葉です。活用すれば、国内投資にはないメリットがあります。

過去にオフショアの活用へのメリットや内容を説明した記事があるので、もう少しオフショアについて理解を深めたい人は併せて確認してみましょう。

海外へ投資するメリット

海外へ投資するメリットは多岐に渡りますが、なんといっても日本よりも多くの利益が期待できることでしょう。
その理由は単純に日本よりも経済的に上昇傾向ということも挙げられますが、投資商品にも多くの魅力が隠れています。

まずはそんな海外商品におけるメリットについて解説していきたいと思います。

メリット1：利回りの高さ

利回りは、一般的に国内企業に投資するよりも、高い利回りが期待できます。
詳細は後述しますが、日本と海外では、経済成長率などで大きな差があり、当然ですが経済全体が上向いている方が株価などの投資対象は上がりやすいということです。

これは、株式や国債の価値にも比例するため、結果的に経済成長率の高いエリアに長期で投資すると高い利回りが期待できるのです。

日本人口の減少に対して、アメリカや新興国では人口が増加している点からも、経済的に大きく発展するのは日本より海外ということは分かりやすいでしょう。

メリット2：投資商品の多さ

日本と比較すると海外は金融商品の数も多く、金融インフラも非常に高いレベルを誇ります。
金融商品が多いことは、競争の原理が働きより良い商品が生まれ易くなる為、日本国内では見たこともないような魅力的な商品が多く存在します。

日本国内よりも利回りが高く、投資商品も多く優れているなど、金融商品としては非常に魅力的なものが多い海外投資ですが、一方で日本から投資を行うからこそ、考えるべきリスクも存在します。

海外投資だからこそ発生するメリットだけではなく、為替変動のリスクなどのデメリットも見落としていると損をする可能性もあるので、まずは海外投資できる商品の事をしっかりと把握しておきましょう。

海外への投資のリスク

先程も少し触れましたが、海外へ投資するメリットは多くありますが、日本国内ではなく海外へ投資するからこそ発生するリスクもあります。

多くの利益を期待できる反面、日本にはない運用体系や通貨の違いによって発生するリスクに関しても把握して、対策や利益を減らさないように考えておきましょう。

リスク１：為替変動リスク

国内の金融機関で投資をするのに比べ、海外で投資を行う場合には為替の変動も気にしなくてはなりません。

海外投資は基本的に米ドルやユーロなどの外貨建てで取引されます。その際、為替レートが変動してしまうことにより資産価値が変動してしまうことになります。

そのため、投資していた商品で利益が出ていたとしても、売却時に購入当初よりも円安に動けばプラスの影響があり、円高に動けばマイナスの影響が出ます。（購入時は逆の動きになります）

ただ、この為替変動のリスクに関しては、ドルコスト平均法と呼ばれる一定額を一定間隔で投資する方法で払拭することもできます。これは基本中の基本でもあるので、投資初心者は為替変動のリスクと合わせて必ず覚えておきましょう。

リスク2：カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資家や金融機関、投資先等の利害関係者に直接関係するわけではなく、金融機関が属する国の政治的な事情によって損害を受けるリスクのことです。

例えば、紛争や地震によって工場が機能しなくなり、部品が製造できなく会社が被害を受けたり、政策によって金融制度が変化したりすることで損失になりうる可能性のことともいえます。

テロや政権交代によって国の制度などが変更され、その国に置いている資産が没収されてしまう可能性や戦争や侵略によって国際取引が困難になってしまう等のリスクが考えられますますが、カントリーリスクは、可能性は高く はないですが影響力が大きいリスクです。

運用資産の価格が減少する可能性もありますが、経済的に不安定な国に投資せずに安定している先進国に投資をすれば発生するリスクは低くなります。事前に投資対象の国の情報を確認しておけばリスクを抑えることはできます。

ただ、カントリーリスクは政治や経済だけでなくその他の要因も影響してくるために想定することは困難ではあります。しかし、その一方で、S&P社といった格付け会社が各国の信用度を格付けしているため、参考にすること予めカントリーリスクを把握することもできます。

この信用度とは、国の政治的安定、通貨価値の高さ、国の借金など、その国が経済的にどれだけ安定しているかを評価しますので、この格付けが高い国の通貨は、比較的安心しても良いと言えるでしょう。

リスク3：言語リスク

海外への投資で誰もが最初に当たるのが「言語リスク」です。

海外投資信託に投資する場合は、国内の証券などを通して運用しますので言葉の壁を気にする必要はありません。これはある種の魅力のように感じますが、国内の高い手数料を考慮すれば、長期運用においては不利です。

海外での投資は現地の金融機関から直接商品を購入する必要がありますので、言語リスクにおいて恐らく多くの人がぶつかる壁が以下の2つです。

1. 契約書
2. 案内パンフレット

特に契約書については重要なのは言うまでもありませんが、きちんと契約書を把握できずにいると問題が発生してしまう可能性も考えられますので注意が必要です。

ご自身で直接契約する場合は現地の言語が理解できること、サポート会社が仲介をしてくれる場合は、日本人スタッフやフォロー体制を確認する必要があると言えます。

他にも海外商品の特徴や理解が足りないばかりに損をしてしまうケースは少なくありません。ただ、これは海外に関わらず国内でも同じであり、投資商品に対して予備知識や理解が足りない場合には発生してしまうことも充分に考えられます。

そのため、国内へ投資するのと同様に、海外へ投資する際には商品ごとのリスクだけではなく特徴も抑えて運用を検討していきましょう。

海外投資信託の日本商品にはないメリット

まず、日本とアメリカの売れ筋の投資信託を比較してみたいと思います。

以下の表をみてみると、米国で人気のある投資信託が日本で人気のある投資信託よりもメリットがあることが解ります。

「配当の自動再投資型」で複利効果を狙うことが可能

日本と米国で人気のある投資信託には配当の分配方法の面で違いがあります。表を見ると分かるように日本では「毎月配当型」の投資信託が多いことが分かります。一方で、米国では「配当の自動再投資型」というタイプが大半を占めています。

「毎月分配型投信」とは毎月決算が行われ分配金が支払われる仕組みです。毎月利益が出るため安心感があるというメリットはあるのですが、実はこの制度は運用結果が悪い時は元本を削って配当を出していきます。

また配当分にも税金がかかってきますので、利回りを低下させてしまう一因でもあります。
「配当の自動再投資型」とは「毎月配当型投信」とは異なり分配金が支払われずに投資に充てられます。
この仕組みのメリットは再投資された分の元本にも利益発生するということ、運用益分には税金がかからないことにあります。

「配当の自動再投資型」は分配金が元本の出資金に充てられるために、複利効果を狙うことが可能なために高い利回りを狙うことが可能になっています。

以下のイメージを参考にしてみて下さい。

※月利10％はわかりやすい説明のためによういた数字でありこのような投資信託は現実的ではありません。

上記をみてみると、「毎月分配型」と「自動再投資型」では、大きく利益に差が発生しているのが分かります。
「毎月分配型」では、配当金は毎月1万円と固定。つまり単利での運用になるため、1年間での運用結果は12万円です。

元本と配当金での合計は22万円ほど。

それに対し「自動再投資型」では、言葉の通り発生した配当金を継続して運用していくため、雪だるま式に元本と配当金を膨らませることができています。その結果元本と配当金の合計は31.3万円と、年間で約10万円ほどの差が発生しているのが分かります。
年間で約10万円の差が発生するわけですので、これが5年、10年と続いていけば、この差は顕著に現れるのがわかるはずです。

このように複利運用していけば配当金に税金はかからずに増やすことができるうえ、目先のお金ではなく長期でみた運用を行っているのが分かります。

複利運用とは、発生した利益をそのままに運用していくため、時間とともに大きく利益を伸ばすことが可能になる資産運用における基本であり、老後などの将来を見越した資金調達ではぜひ使った方が良い運用手法です。
資産運用では長い年月をかけて長期運用することが大切ですので、焦らずに「自動再投資型」で運用できる方法というのは、資産形成において非常に大切になっています。

信託報酬を低く抑えることが可能

また先ほどの表を見てみると、日本と米国、それぞれで人気のある投資信託では手数料に違いがあることが解ります。

それぞれの手数料について確認してみることで、将来増やすことができる利益も大きく変化することが分かりますが、なぜ日本ではない海外の金融商品も検討したほうがいいのか？この疑問についても考えながら理解していきましょう。

信託報酬の違い
日本ではアクティブファンド、米国ではインデックスファンドが売れ筋であることが上記の売れ筋投資信託ランキングからも分かります。
信託報酬は通常アクティブファンドが高く設定されているため、米国で人気のあるインデックスファンドの方が、信託報酬が低く、運用への負担が低く抑えられます。

もちろんアクティブファンドがこの信託報酬の手数料を上回れば、インデックスファンドよりも大きなリターンをあげることができますが、その優れたファンドを見つけることは困難と言われています。

売買手数料の違い
昨今では「ノーロードファンド」という、購入手数料が無いファンドが国内外において人気が出てきましたが、まだ日本人投資家は毎月分配型のアクティブファンドの方が人気がありますので、インデックスファンドを好む海外投資家は、最終的な利回りが日本人よりも優れているという可能性があります。

比較すると分かる長期的に有利な運用先
国内と海外のどちらで運用すれば良いのか判断に迷う人も多いかもしれませんが、上記で説明しているように、売買手数料や信託報酬は、日本で人気のあるアクティブファンドに比べて、米国で人気があるインデックスファンドの方が非常に安くなっているためお得です。

その高い売買手数料を吟味すれば最終的に軍配があがるのは米国で人気のあるインデックスファンドです。過去に国内と海外の投資信託について詳しく解説した内容がありますが、金融庁のデータをもとに解説した内容では、日本国内で売られている投資信託は、信託報酬や販売手数料の料率が諸外国の約6倍以上高く、収益率が低いという結果が出ました。

このことを考えるのであれば、賢く運用するのは国内ではなく海外の方が有利ということが分かります。

海外オフショア投資のメリット

海外オフショア投資の魅力には海外の投資信託を日本で購入する以上の「長期的に見た利回りの高さ」が国内の金融商品以上にあります。

次はこの利回りの高さを生み出す要因をそれぞれ確認してみたいと思います。

「タックスヘイブン」の税率の低さ

上で述べたように「タックスヘイブン」と呼ばれている地域は税率の低い地域のことを指した言葉です。例えば、日本では運用後の利益に課税される税金（通称：キャピタルゲイン税）は20％となり、配当益に課税される（通称：インカムゲイン税）も20％の税金がかかります。ただ、アジアのオフショア地域である香港の場合は、この2つの税率が、0％になるのです。

この2つの税は主として投資した運用益に対して課されます。
当然のことではあるのですが、日本と香港で同じ額の投資利益を得ることが出来たとすると税金を支払う額が小さい方がより利回りが大きくなります。

本来であれば、どこで運用しても受け取った額に対して税率は日本の税率が反映されてしまうことになります。しかし、オフショア投資を活用することで、運用期間中に発生するキャピタルゲイン税やインカムゲイン税などが繰り延べることができるので、長い目で見れば支払う税金の額に大きな違いが発生します。

そのため、短期間ではわずかな額でも、10年や20年という長期間での運用では、その資産価値の違いは非常に大きくなることを覚えておきましょう。

また、税制面では日本よりも香港の方が投資に向いていると言えます。

手数料の低さ

海外オフショア投資の特徴は海外の金融機関から直接金融商品を購入することにありました。仲介業者を通す回数が増えるにつれてそれだけ支払う必要のある手数料は増加します。
そのため海外の金融機関から直接投資商品を購入することが出来る海外オフショア投資の手数料が下がり結果として利回りが高くなります。

配当の自動再投資制度による複利効果

海外オフショア投資は、前述の海外投資信託でも説明したように配分が自動的に再投資されるファンドが多い為、複利効果が働き長期的な利回りが高くなります。

メリットも非常に大きいオフショア投資ですが、特徴や商品の傾向などもやや日本と異なりますし、先程説明したカントリーリスクや為替変動のリスクも発生しますので、オフショア投資についての基本は運用前に把握しておくことが何よりも重要になります。

それでは最後に、海外投資信託と海外オフショアファンドの比較をしていきたいと思います。

海外投資信託と海外オフショアファンドの比較

最後に、海外投資信託と、海外オフショアのポイントのおさらいと、比較をしていきたと思います。

海外オフショア投資は、直接海外の金融機関から商品を購入できる点、税制優遇のため高い利回りを期待できるというポイントがありました。また運用はプロに任せることができるので、手間もかかりません。

一方で、海外投資信託は、運用も全て自己判断のため運用結果は非常に不安定になる可能性があります。その分、自分の好きな運用スタイルを貫けたり、日本の資産になるのですぐに現金化も可能です。

両者を比較してみると、各々違った魅力があるのが分かります。
ただ、国内で行う海外投資信託では、手数料が問題になることが多く、その運用体系から金融庁から指摘を受けた事例も発生しています。

ようするに高すぎる手数料で投資家の利益ではなく、販売手側の銀行や証券会社の利益が優先されすぎているというわけです。
もちろん全てではないですが、それでも今だに高い手数料を設けている海外投資信託は多くあるので注意しておきましょう。

また、比較してみると明確にわかるように、海外の投資信託と海外オフショアではメリットやリスクに関しては人によって判断が別れますが、「手数料」と「投資判断」では迷うことがないため初心者でも安心できる強みがあります。

もちろん、海外オフショアの高い利回りも外せませんが、もしもこの2つが選択肢にあり、将来の資産設計を真剣に考えているのであれば、おそらく多くの人が海外オフショアを選択するはずです。

メリットだけをみても非常に投資家に有益ですので、現在資産運用をしている人も含めて、今後の将来からしっかりと今のライフ・マネーを見直した人は、ぜひ資産の増えやすい運用方法を行うようにしてみましょう。

資産運用について理解せずなんとなく投資を始めてしまうと、投資する対象を間違えたり、投資をする方法を間違える事によってせっかく頑張って貯金をした資産を失うことになってしまうケースがあります。

しかし、正しい資産運用の方法を理解した上で、投資を行えばたとえ100万円だったとしても着実に増やす事は可能です。

この記事では100万円の余裕資産がある事を前提に、100万円から始める資産運用について詳しく解説していきます。

100万円で資産運用や投資は始められるのか？

結論から言えば、100万円で資産運用を始める事は可能です。
一昔前は、投資するのに非常に大きな資金が必要になると考えていた人もいるかもしれませんが、現在は1,000円あれば毎月金などへの積立投資も可能です。

資産運用は富裕層などの限られたお金持ちだけが出来る事ではありませんし、最近ではそれこそ、100円から投資する事が出来る金融商品も出てきています。

そして、今の日本では100万円をただ貯金しているだけではお金は増えません。次の項で詳しく説明しますが、インフレにより貯金しているだけでは資産は目減りしていきます。

また、100万円があれば選択肢はそれなりに増え、ローリスクローリターンのものからハイリスクハイリターンのものまでを選ぶこともできます。

それぞれの金融商品の特徴を理解して、自分に合った投資対象を見つけていきましょう。

100万円で資産運用や投資を行う目的

100万円という金額は、貯金することが難しい人からすれば1つの区切りの額です。ただ、貯金好きでそれなりの資産がある人からみても、決して少なくない金額でしょう。

人によって100万円に対する意識は違うでしょうが、それでも銀行に1年、2年、5年と貯金しておくだけでは収入に対する一部の金額でしから増やすことができず、タンス預金のような放置している眠っているだけのお金でもあります。

額面上は増えていたとしても、そこにある100万円に対して満足感だけでは、将来のライフプランでは残念ながら不足してしまう可能性も低くはないはずです。

必要なのは、今ある100万円の価値を保ちつつも、どれだけ有効活用することができるかということです。
実際に100万円の価値を保ったり、有効活用するといわれてもピンと来ない人も多いでしょう。しかし、実際に何もせずともお金の価値は減ったりしてしまうことは常にあります。

お金を有効に使って活用していくためにも、まずはそんなお金の基本についても少し触れていきたいと思います。

資産の価値を守るため（インフレ対策）

日本円の価値は常に変動しており、20代から30代の方々にとっても子供の頃の物価と現在の物価に大きな差を感じた事もあるのではないでしょうか。

100万円を預金していたとしても、10年、20年、50年経てば、私達が購入する商品は徐々に値上がりしていく事が予想されています。

例えばガチャガチャです。
1970年代はガムや占いくじなどが20～50円台で販売されていたガチャガチャですが、玩具メーカーのバンダイはキャラクター物という価値をつけて100円で参入しました。

その後各メーカーが足並みを合わせて100円の状態がしばらく続くのですが90年代、2000年代になると価格がワンコインではなく200円が相場になり、現在は1回で500円のものもあります。

100万円で出来るガチャガチャの回数

• 1970年代（1回50円）：20万回
• 1990年代（1回100円）：10万回
• 2000年代（1回200円）：5万回

と同じ100万円でも出来る回数が減っていますので、相対的に損をしてしまっているということがわかります。

子供の頃に一度はやったことのあるガチャガチャですが、子供向けということで金額的にはワンコインでできるということも考えられていたのでしょう。ただ、金額の上がり方を見ていくと子供が気軽できる額ではなくなっているのが分かります。

これはインフレによって原材料の高騰や工場でおもちゃを作る労働者の人件費が上がったというインフレの影響が関係しています。

例えば、身近な果物であるバナナなどは安くて100円〜200円で購入可能です。しかし、バナナを輸入する際の人手や人口の増加でバナナを求める人が増えれば、バナナの値段は必然的に上がることになります。

そうなったときに、バナナの金額上がれば、結論としては物価が上昇しているにも関わらず、預金は50年後になったとしても利息はほとんどつかないので、相対的に損をしてしまうことになります。

つまり、何かしらの価格が上昇する要因に対して、お金の価値が変わらずに保有している量も変化がないのであれば、持っているお金では購入できる量が減ってしまうことなりますので、インフレの影響ということです。

今回はガチャガチャやバナナを例に紹介してみましたが、インフレの恐ろしい影響は特定のモノ以外にも適用されますので、如何にインフレに耐えられる資産を形成していくのかが重要になります。

保有している資産の価値を守るためには、貯金するのではなく投資をして資産を増やしていく必要があります。現在保有している資産の価値を守る事が100万円で資産運用を始める1つの目的となるでしょう。

老後の資産を形成するため

現在、日本の年金制度は1兆円の不足金額が生じており、実際に「令和2年度から原則0.1％の引き下げ」となっています。
老後を生活するために年金を支払っているだけでは、100万円の貯金があったとしても難しいでしょう。

上記で説明したインフレから資産価値を守ると言う目的もありますが、資産運用は20代から30代の人が最も始める必要があります。

それは投資の恩恵を一番受けやすいのも20代から30代からというのもありますが、他にも老後に至るまでの年数も長いためです。これはインフレによる物価上昇の影響も受けやすいということも意味していますが、同時に老後に至るまでの年数も長いため資産を大きく増やしていくチャンスも多いということでもあります。

昨今では、年金自体の継続性を疑問視する声も多く、4割の人間は年金を支払っていないというデータもあるほどですので、できる限り準備は早い段階で始めたいはず。

20代から30代という若い世代では30年〜40年という長い時間の余裕がありますので、例え支出が多く貯金がしづらかったとしても、少額でもいいので複利運用を活用していくことで老後の生活に余裕が生まれるぐらいの資金を作ることは難しくありません。
ただ、老後間近な年齢で資産形成を行う場合には非常に難しく、資産運用というよりもギャンブルの近いような形で逆に資産を失ってしまうことの方が考えられます。

もちろん、年金が満額支給されて老後資金にも余裕があるのであればいいですが、年金システムが低下していく可能性が高い将来では、年金支給額の減少や資産運用を始める時期が遅すぎたために間に合わないというケースになってしまう場合もあります。
こうなってしまえば、仕事の量を単純に増やすような労働＝資産の増加という形に頼らざるえなくなるため、老後という言葉なく、生涯現役でありながらも現役世代よりも働かなくてはいけないという高齢時期になってしまいます。

こういった自体にならないためにも、早い段階で投資を始める事が出来れば老後に大きな資産を形成する事そう難しくないのが現状です。

年金を支払い、よくわからない保険に入り、100万円を貯金しているだけでは老後の対策としては全く意味がなく自分の首を自分で締めていることと変わりません。

それであれば、自身ですぐにでも始められるお金の価値が変動することに対する対策と年金に変わるような資産の築き方をしていった方がより安心できるはずです。

資産運用ではこの2つの対策には最適でもありますので、100万円を眠らせておくだけではなく、しっかりとした対策のための運用として活用することを意識しましょう。

100万円から始める資産運用・投資

100万円で資産運用を始めるといっても、変動の激しい運用先では資金が耐えられませんし、人によってはギャンブルのようになってしまう可能性もあります。

そのためオススメなのはローリスクローリターンでの堅実な運用です。利益自体は少ないですが、それでも早い段階出始めることで時間をかけて大きな資産を築くことができますし、福利も合わせれば予想を超えた資産を産むことすら可能です。

人によって必要な額は異なりますが、投資未経験者であることを前提に以下の7つをまずは紹介したいと思います。

• 定期預金
• 債券投資
• 投資信託
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• REIT
• 株式投資
• 外国為替

定期預金

定期預金は銀行にお金を預け入れる普通預金よりも高い金利を得る事が出来る資産運用の方法です。
1,000万円までの元本は保証されており、銀行が破綻したとしても1,000万円までの預金であれば損失のリスクはありません。

元手を完全に保証した上で普通預金よりも高い利息を得たい場合は有効と言えるでしょう。

しかし、現在の定期預金における資産運用は金利が非常に低く、リスクはほとんどありませんが、リターンも殆どないのが現状です。
ローリスクローリターンである投資と言えます。

債券投資

債券とは、国や企業が資産を集めるために発行する借用書の事です。

利益を得る方法としては、資産を貸し出す事による定期的に発生する利息が主な収入となります。
また、借用書であるため満期まで保有すれば元本が保証される金融商品です。

債券と聞くと大きな金額がないと買えないと思う方もいらっしゃると思いますが、一番安い「個人向け国債」は1万円から購入する事が可能であり、国債は債券の中でも最も信頼性の高い債券となります。

債券の種類には国が発行する「国債」と企業が発行する「社債」がありますが、発行元に対する信頼性が高いので安心して投資をする事が出来ます。

社債は国債よりも発行元の信用性が低いですが、その分多く利息を貰う事が出来ます。
ただし、債券の発行元の信用性が低い場合、発行元が倒産、債務不履行に陥る可能性があり、発行元が債務不履行に陥ると、元本や利息が保証されない場合もあります。

こちらもローリスクローリターンである投資と言えます。

投資信託

投資信託は「ファンド」や「投信」とも呼ばれ、投資家から集めたお金を資産運用の専門家（ファンドマネージャー）が運用し、その運用成果を投資家に分配する事を言います。

売却した場合に発生する売買差益と、利息の様に定期的に受け取る事が出来る分配金が投資信託の主な利益になります。
また、投資信託は「TOPIX」などの指数に対して投資をするので、分散投資がしやすい特徴もあります。

価格が変動するので元本割れのリスクもあるミドルリスクミドルリターンである資産運用です。

投資信託は100円から始める事が出来る資産運用です。
つまり、少額の資産しか持っていない人にもおすすめできる金融商品となります。

しかし、100万円の貯金があるのであれば、毎月1万円から数万円を積み立てていく投資方法をおすすめします。
一度に沢山購入するのではなく、毎月少しずつ積み立てて購入する方がリスクを分散させる事が出来ます。
この様な購入の方法をドルコスト平均法と呼びます。

ただし、投資信託を購入する場合、手数料である信託報酬には注意が必要です。
特に銀行の投資信託の信託報酬は1％を超えるものが多く手数料が割高となっています。

信託報酬の目安としては0.1％から高くても0.5％までの銘柄を購入すると良いでしょう。

ミドルリスクミドルリターンである投資と言えます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後の資産を形成する事を目的として節税をしながら投資をしたいとお考えであればiDeCo（個人型確定拠出年金）が2001年10月から日本の投資制度として始まっています。
iDeCoは投資信託などの金融商品を自ら選び運用し、個人で年金を作っていく制度です。運用によって発生した利益は年金として将来受給する事が可能です。

iDeCoへの加入は

• 国民年金を納めている事
• 20歳以上60歳未満である事

が条件とされています。

個人型確定拠出年金iDeCoは従来の年金制度が破綻した場合でも年金を受け取る事が出来る制度となっており、運用益は全て非課税になり、税金の控除が受けられる場合もあるので、節税対策にもなり得る資産運用です。

しかし、自ら作っていく年金制度ですので、運用の成果も「自己責任となる点」には気を付けましょう。良い面ばかりを紹介することがネットメディアや雑誌では多くなっていますが、iDeCoには意外と気づかれないデメリットも存在しています。

そのことを踏まえて考えると、ミドルリスクミドルリターンである投資と言えます。

株式投資とNISA

株式投資は企業が資金を調達するために発行した株式を売買する投資の事です。
株式や株を売買する事による売買差益と、決められた月に受け取る事が出来る配当金が主な利益になります。

購入は基本的に100株単位で行う事になります。そのため、株価を100倍した値が株式を購入するための価格となります。

例えば、株価1,000円の株式であれば、10万円から購入する事が出来ます。
株価は100円以下から1万円を超えるものもあり、銘柄で言いますと4000銘柄ほどの選択肢があります。
株式投資を行う際は、100万円程度の資産を準備して余裕を持って購入できる銘柄を選択すると良いでしょう。

ただし、株式は株価の値動きが激しい銘柄に投資してしまうと、大きな利益を得られる可能性もありますが、大きな損失が発生してしまうリスクもあります。
特に株式での短期投資を行う場合は、値動きの激しい銘柄を選択する必要が出てきてしまいますのでリスクも高くなってきてしまいます。

また、株式投資の中にはNISA口座（非課税口座）を使って取引を行える制度もありますが株式投資には変わりなく利益が出てなければなんの意味もありません。

NISA口座では、売買損失はないものとされ、売買損失が発生しても特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
また、損失の繰越控除（3年間）もできないので注意が必要です。

運用していれば、利益だけではなくなく損失が発生するときもあるでしょう。もちろん、長期で運用していれば最終的に増やすことができるので良いかもしれませんが、損失の繰越子控除ができないのはかなりの傷手になります。

また、非課税に関しても年間で120万円という限度額があるため、将来的に柔軟運用をしたい場合や運用資金が増加した場合にはあまり意味のないメリットになります。

株式投資は変動が激しくハイリスクハイリターンである投資と言えますが、あくまでNISAは初心者向きの制度ではありますが、繰越控除や投資限度額などの点で見ても、初心者向きとは言い難く長期的なメリットも低いと判断できます。

外国為替取引（FX）

異なる通貨間で行われるものが外国為替取引（FX）です。
簡単にいってしまえば、私達日本の通貨であるJPY(円)と米国のUSD(ドル)などの2つの通貨間での価値の変動を予測する取引です。

予測した価格よりも上昇・下降し、差額を利益にする投資ですが、インフレも影響でも説明したように、お金の価値も常に変動しており、これを予測して利益を得る運用方法です。
イメージとしては、海外で旅行する際に使用する「外貨両替機」をインターネットを通じで交換するような形です。

実際に現物で交換しているのではなく、交換する権利をFXでは売買するため、レバレッジと呼ばれる投資した資金の数倍から数百倍の取引が可能になり、少ない資金でも大きな利益をあげられるとして人気の投資の1つです。

しかし、少ない資金で大きな取引ができるということは、逆に損失も大きくなるため少ない資金では耐えられずにすぐに資金を失ってしまうことになります。

このように、FXでは増えやすい反面、減りやすいという特徴もあり、短時間で一気に増やしたいと考える人が運用を検討することの多いリスクの高い投資になります。

もちろん、20代で始めるのであれば取り返しもつくでしょうが、40代や50代になって大きな資金を失ってしまってはかなり危険です。それであれば、20代のうちから堅実な運用をしていたほうが遥かに大きな資産として残せる可能性が高くなるため、ハイリスクハイリターンである投資と言え、今回ご紹介させていただきました中では最もハイリスクハイリターンである投資方法と言えます。

貯金100万円で資産運用を始める時のおすすめ投資方法

定期預金・債券はローリスクローリターンであり安心ではありますが、将来への不安が消えるかというと疑問です。
ただ、株式投資やFXという投資は変動が激しいこともあり、一攫千金を狙えるともいえます。しかしこれらの取引は初心者には難しくリスクが大きいため、結果的に投機（ギャンブル）になってしまうことも考えられます。

そう考えれば、自然とミドルリスクミドルリターンである投資の「投資信託」や「iDeCo」を選ぶ人が多いのではないでしょうか。
ただ、日本国内で始められる投資方法は投資家にとってメリットが少なくリスクの割合の方が基本的には多くなっています。

ネットメディアや雑誌などではスポンサーという背景もあり、なかなかそういったデメリットを掲載することは少なくなっていますが、金融庁の調査では高すぎる手数料や運用益の少なさで浮き彫りになっています。
しかし、国内の投資信託などに比べるとオフショアの投資先は日本にはないメリットが多く、リスクも国内と比較すると少なくなっています。

日本の金融商品は海外に比べると数倍の手数料ですので、年間だけで考えると手数料負けをしてしまうことも多くあります。

そういった部分を考え、本当に資産を築いていきたいのであれば、焦らずにオフショアの積立投資を行いながら堅実に運用していくのが最もオススメといえます。
オフショアの積立投資であれば、国内に比べて手数料も低く利回りも高くなっています。また、売買時の税金も発生しないのでかなり有利な点は多く、長期を前提として運用で強みになるでしょう。

もちろん、年齢的に急いで老後資金を作らなければいけないという人もいるかもしれませんが、まだ20年、30年といった将来を見越して2,000万円程度の資産を築くことを考えているのであれば、正しい投資の知識をつけて資産形成を行っていくだけで十分に可能です。

もしも運用先の選択肢に迷っているのであれば、今回紹介した中でも海外へのオフショア投資への目線も意識して運用イメージを立ててみましょう。

※この記事の内容はご本人からは了解をいただいて、本人と特定できないことを前提にご紹介させていただいています。

貯金を始めるタイミングや資産設計での悩み

まずご紹介する方は、東京在住のサラリーマン。
20代後半で独身ですが、新型コロナでの経済不振や老後2,000万円問題を起点として将来に不安を抱き、資産設計を考え始めた男性です。

いきなり大きな資産運用を始めるのは不安が大きいため、「まずは貯金から…」と考え始めたものの、年齢的に貯金を始める最適なタイミングを伺っている最中での相談でした。

お住まいの地域：東京都
お仕事：コンサルタント
年収：520万
年齢：20代後半
性別：男性
家族構成：独身（一人暮らし）

相談内容としては、独年齢の割に高い給与を頂いているうえ、独身なのでお金の使い方について考えずに使っていたものの、30代間近になって将来を意識し始めて不安に感じたためだそうです。

ただ、貯金せずに給与をほぼ使い切ってしまうような生活だったため、いきなり大きな貯金も苦しく、資産運用に関しても知識がないため不安を感じるというタイプでした。

そこでまず考えたのは、自身で収入から貯金できる金額を上げるという判断。そのうえで思い浮かべたのは、「生命保険は今の私に本当に必要なのか？」ということだそうで相談をしてくれました。

日本には医療制度が充実しているため、難病や最先端医療を意識しなければ大きな金額は必要ありません。

また、高額医療制度もあるため、若いうちにかかるかもしれない病気や怪我に怯えて長期間お金を払い続けるのは大きな消費に繋がえるという考えたも十分理解できます。

そのうえで1つずつ疑問にお答えした内容を解説していきます。

貯金・貯蓄を始める最適なタイミングはいつ？

老後2,000万円問題ということを考えていくのであれば、貯金をするということは今すぐにでも始めた方がいいということになります。

ですので、まずは家計簿をつけることからスタートし、お金の流れを可視化し整理することが重要となります。

そうすることで、何にどのくらいのお金を使っていてどの部分に使っているお金が無駄なのかを明確に把握することができるためです。特にこの男性は、年齢に対して平均以上の年収なため、経済的な余裕を毎月感じてしまっており、一般の方よりも多く使い込んでしまってかなり生活水準は高くなっているのかと考えてました。

ただ、実際にお金を使って残りを貯金していることが多く、貯金を意識しているわけではありません。残ったお金を貯蓄するというタイプのこの男性は、まず何にお金を使っているのか？という流れを明確に把握することが最も重要です。

そのうえで飲み会や買い物などの無駄なお金を少しずつ減らすのが、貯金するための近道でもあります。

これは続けていただくのがベストではありますが、一度やってしまい毎月何にいくら使うのかを決めてしまえば毎月やらなくても済むので手間がかかる作業が減ります。

めんどくさがりな方などでも家計簿をつけることは有効です。

最近ではスマホアプリで簡単に家計簿がつけられるので利用してみるのがいいと思います。
オススメなのは「マネーフォワード ME」というMoneyForwardという会計ソフトを作ってる会社が出している家計簿です。
こちらは利用率も高く、スマホ・PCの両方からログインすることができ、レシートの読み込みがが無料でできたり、銀行やクレジットカートとの連携ができたりと他の家計簿アプリにはない豊富な機能が揃っています。

お金に関する知識はなし！将来のライフプランの計画はどうすれば？

お金に関する知識は、金融教育のない日本では乏しいという人は珍しくありません。ただ、誰しも今の生活でどれぐらいの金額が必要なのか？という具体的な金額は答えることができるはずです。

しかし、将来どのようなことが起こるかもわからない何十年も先を明確に金額で表すことはできないでしょう。

そこでまず必要なのは、それを今後の人生単位でイメージしてみるということです。
そのうえで、ライフステージ別に必要な保障が異なること知っていただく必要があります。人生には、基本的に大きなライププランをあわせて以下のようなステージで考えられることが多くなっています。

• 結婚
• 子育て
• 転職
• 子供の独立
• 退職
• 老後

このような行感じでさまざまなライフステージがあり、これらがくるタイミングは人それぞれです。
現在は独身なので、今後上記であげたステージが全て訪れることが考えらますので、今の段階で対策できることは大きなアドバンテージになるでしょう。

現時点では、上記のステージがきた時に金銭的な不安があるところに対し、まずはマネープランを組み立てていく必要があります。先程、今後の人生をイメージしてみるとお伝えしましたが、このイメージを少しずつ具体的にしていくということです。

そうすることで資産形成をどのくらいの期間で行えるのかが明確になり短期・中期・長期のプランを組みバランスよく資産形成を実施することができるようになります。

知識がないからと嘆いたり、不安から全く行動しないのではなく、まずは疑問や不安を感じる原因を知り、１つずつ解決に向けた行動を取れるように考えることが重要な一歩になります。

生命保険は本当に必要なのか？

生命保険が必要かどうかは人によります。
病気や怪我が多いという人は該当しますが、おそらくそういった人の方が稀でしょう。ただ、日本人は意外と生命保険を知り合いや家族からの紹介で加入し、内容を理解していないという人も少なくありません。

つまり、必要性がないにも関わらず加入している人も日本には非常に多いということです。

そもそも「保険」というものは、何か会った時に想定以上のお金が掛かって大丈夫なように入っておくものとなっています。

日本では「保険に入ることは当たり前」という文化があり、令和元年度の生命保険文化センター「生活保障に関する調査」の生命保険加入率では8割以上の人が保険に加入しているというデータが出ています。

一方で保険市場で世界1位であるアメリカでの保険への加入率が60％くらいです。
ただし、アメリカの場合は生命保険（死亡保障）ではなく、ほとんどが年金保険や医療保険といったものになっています。

健康保険や国民健康保険が充実している日本と違って、アメリカでは公的医療保険が無いので個人で医療保険に加入する必要があるからです。

また、アメリカの保険料は日本と違って約3分の1くらいであり、夫婦共働きが主流であるアメリカでは生命保険に加入するという傾向は少なく、生命保険（死亡保障）に加入する割合は20％ほどと言われています。

昭和から平成、令和になった日本もすでに夫婦共働きが主流となりつつあります。
こう言った背景から考えると、現在の日本の生命保険加入率は高過ぎではないかと思われますし、生命保険自体が必ずとも必要なものではないと言えます。
保障が欲しいという場合には、高額な日本の保険ではなく安価で同等の保障が受けれるオフショア生保で十分かと思います。

相談後の行動「現状把握を行い、資産形成に回す資金を決める」

まずは年収に対してどのようにお金を使っているのかを教えていただくために1ヶ月間上記で紹介した「マネーフォワード ME」の家計簿アプリを使ってご自身が何にいくら使っているのかを明確に数値家していただきました。

そのデータを主に年間で計算をし直すと以下の表のBeforeのものとなりました。

これをみていくと、交際費と生活費で手取り額のほぼ半分を使ってしまっていることがわかります。

そして、内容をきいていくと職業上コンサルタントの仕事をしていると付き合いなどで外食することが多くお酒の付き合いなども多いとのことでした。また、最近ではコロナ禍で成長したデリバリーをよく利用するとのことです。これらは、ほぼ飲食費として使われていってしまっていることがわかりましたので、まずここを改善していただきたいとご提案させていただきました。

世の中が変わりつつある中、コロナ禍ということもあり交際費は今までよりも自分の意思や行動を改善することから半分ぐらいには抑えられそうとイメージもできたようです。

また、デリバリーなどに関しても簡単なものなら料理もできるとのことでしたので自炊をするように心がけていただくだけで4分の1ぐらいは減らせる見込みで改善。

趣味・娯楽に関しても年間で10万程度でしたら影響がないとのことでしたので減らしていただき、合わせて90万の見直しを行い以下のようなプランを作成しました。

・収入に対してのお金の使い道

見直した90万円の内訳は上記の表のAfterの通りです。

20代独身が資産運用を始めた場合の15年後の見通し

実際の今回の行動を踏まえ、資産運用を始めた場合は15年後にはどのようになっているのかをイメージしたうえで資産運用を提案しました。

行った具体的な内容

• 貯金が少なかったので貯金をメインに資産形成プランを構築
• 毎月2.5万円ほどの元本確保型のオフショア積立投資の開始
• 入っていなかった生命保険を生活に変動があったとしても圧迫しないプランで加入

今回の例では15年後をイメージして考えており、仮にも40代で貯蓄がなくても900万円の貯蓄を築ける運用設計になっています。

この運用設計を20代で始めることができれば、40代までに900万円の資産を作ることが可能になりますが、40代以降からの老後へ向けたプランも900万円ほどの資産があれば有利にすすめることができます。

それは貯金が少ない状態からではなく、ある程度の資産をもとに運用を始めることができるためです。もちろん、退職金や年金の支給額によっては必要ないという人もいるかもしれませんが、40代でここまでの資産があるのであれば、資産形成の幅も広くなるため、老後の向けた対策なども柔軟に取ることができるはずです。

まずは余裕資産を作り緊急時の備えを作る

投資を行うときは、貯金から投資を考える人も大きくいますが「貯金額＝投資額」とはなりません。
貯金額の中で「安心できる生活費」「緊急時資金」「余裕資金」を明確にして、しばらく使わない貯金の金額を明確にすることが大切です。
こうなった時に、100万円の貯金をどのように分類するかですが、この男性の場合以下のようになりました。

以前より、この貯金は何かあった時のために使えるように貯めておいたお金ということでありました。これは「緊急時資金」に該当することになるので積極的な投資を行っていくのであれば、まずは「余裕資金」を増やして行かなくては行けないことがわかります。

ですので、まずは上記で見直したキャッシュフローの半分以上をこの貯金という部分に当て資産形成を行っていく形としています。

余裕資産をメインにしつつも無理のない金額で積立投資を開始

すでに100万程度の貯金はあるとのことでしたが、銀行に預金をしていても増えないことは理解しおりもっと積極的な投資もしてみたいとのことでした。

投資に関して初心者であったため、ハイリスクな金融商品は避けた方がいい胸を伝え、まずは積立型の投資で元本確保の仕組みがあるものを選択し投資の勉強をしていただくことにしました。

この元本確保型は満期までの積立が終了した時点で積立額に対して一定の償還金（リターン）を確保してくれるタイプの商品になっており、15年間ですと140％の償還金を確保していただけるものです。
年間30万円を15年間投資しましと、450万これの140％の償還金を確保していただけるので630万となり、180万程度のリターンを見込むことができます。

オフショア生保で保険料を抑えつつ、最低限の保障を確保

オフショア生保に20代後半で加入数すると、死亡保障1,000万円で年間の保険料は10万円以下で加入できるため、月々の支払い計算に直すと1万円以下になります。

また、国内で同等の生命保険に入ろうとするの3〜4万円の保険料を支払わなければならないため、必要かどうか？と聞かれると現代では必要価値がわからないほどの生命保険にはあまりお金をかけず加入しておくのがいいためこちらを勧めさせていただきました。

また、オフショア生保は保険料が安いにもかかわらずオフショア生保は日本の保険よりも支払い期間が短く設定でき、日本の生命保険よりも優れた利回りで運用がされていくことがほとんどですので15年後には保険料の支払額150万に対して解約返礼金は170万程度を見込むことができます。

まとめ

将来の漠然としたイメージや不安のためのお金を蓄えておくのもと20代のうちでは考えるかもしれませんが、お金はあって困るわけではありませんし、もしも少しずつ資産を増やすという意識があれば、それだけで将来のあなた自身へ大きく貢献することができます。

先程説明した資産増加の見通しを以下のようにまとめてみましたが、最後に確認していきたいと思います。

1. 100万しかなかった貯金を増やす：750万（＋100万）
2. オフショア積み立て投資：630万
3. オフショア生保の解約返戻金：170万

20代後半というと、年収も少しずつ上っていく年代でもありますが、今後の年収も上司から推測することができます。そのうえで、将来の生活や経済事情を考える人は多くいます。

新型コロナによる経済や生活様式の変化、そして将来に対する不安などから、今あるお金よりも、将来あるお金を心配する人は多いはずです。そのことを早い段階から意識して対策することができれば、収入が増えなくとも大きな財産を築くことは可能です。

今回紹介した男性は20代ですので、老後を意識したとしても約40年あります。そのことを踏まえるとだいぶ早い資産設計のスタートになるため、かなり有利に資産を築くことができます。

特に今回紹介したような100万円から約1,500万円まで資産を増加させることができるのは、長期の運用であれば難しいことではありません。しかし、これが40代や50代になってくると、結婚からの子供の教育費などで貯金や投資すら難しい状況に陥る可能性も高くなります。

本事例では、20代という若さからすでに将来を見越して考えているため行動が早く、余裕のあるライフプランを考えることができました。もちろん、30代や40代でも難しくありませんが、それでも20代という年代で始められたのは、ある意味で大きな財産でもあります。

もしも今回紹介した事例で同じ悩みを抱えている人や、今の年代から具体的な資産設計を考えている人がいれば、手遅れにならないためにもぜひ始めてみましょう。

買ったは良いものの使ってないというものが、あなたの家にも眠っていたりしませんか？無駄な支出を減らすことは、短い目でみれば大した金額にはならないでしょう。
ただ、それが1年、5年、10年と続けば、かなりの金額になります。

ようは「塵も積もれば山となる」というわけです。
それだけ時間をかければ小さい消費も大きくなり、逆に消費を長い期間抑えることができれば大きな貯金へと回すことも可能だということです。

今回の記事では、そんな無駄なお金の使い方を減らすための買い物の考え方について紹介したいと思います。

意外と身近な依存性の高いもの

依存性が高いと聞くと逮捕者が相次いている大麻などが思い浮かぶかもしれません。
しかし、違法なものを除けばタバコやお酒といった依存性の高いものは意外と身近に多くあります。

ただ、それを除いたとしてもさらに身近な食べ物に依存性が高いものが隠れているのはご存知でしょうか。

それは「チョコレート」た「クッキー」という菓子類もあれば、「ピザ」や「フライドポテト」「ハンバーガー」という私達の日常に多く潜んでいるものが多く、気づかないうちに依存してしまっている人もいるかもしれません。

特に「炭酸飲料」は糖質が高めであり、菓子類やファーストフードといった依存性の高い食べ物とセットで飲まれることが多くあります。
「炭酸飲料」が好きな人も多いと思いますが、コーラやサイダーは子供の頃から飲むことも多く、恐らく最も馴染み深いはずです。

しかし、専門家らによれば、太りやすい食べ物はヘロインやコカインと同様の依存性があるかもしれない言われています。食べ過ぎや飲みすぎが脳に影響を与え、依存傾向を強めるという研究結果もあるほどです。

高脂肪、高カロリーの食べ物は、麻薬的な快楽を生み出しお腹がいっぱいでも食べ続けてしまう。その結果、体重がどんどん増えていくことを体験として知っている人も多いのではないでしょうか。

一般的に砂糖が大量に含まれた高脂肪、高カロリーの加工食品は依存性の高い食べ物の上位に挙げられています。

これらはどこのスーパーでも買えるようなものであり、簡単に誰でも手に入れることができる。しかし、これらの商品が「依存性が高いので買わないでください」とはなりません。
なので、私たちはこれらを自分で判別して買わなければならないということが重要です。

中毒性の高い食品

上記の「依存性の高いもの」の項目で紹介しましたが、これらの物の特徴は「脂質、糖質、カフェイン」の多い食品が主になるかと思います。
かといってこれらを完全に排除することは出来ませんし、私自身も好きか嫌いかで言えば好きです。
健康に害がなければ毎日でも食べたいですが、将来的に被る自分へのリスクを考えるとそうは行きません。

ですので、これらを摂取する場合もお酒などと同じで一定のルールのを作るのが最適です。

• 週で1日（休日）だけとってOK
• 手作りして中毒性の高い成分を減らす

など、ルールを作ることが大切です。

お金を消費しないことはもちろんですが、そういった支出以外の要素も意外とお金を貯めるための要素として重要です。

お酒

これは完全に否定する気はありませんし、私も嗜む程度は飲みます。
そのため、重要なのは依存症や飲むのが習慣化してしまわないようにすることです。漫画ウシジマくんなどがいい例かもしれませんが、アルコール依存症の方は債務者の確率も比例して上がっていると思います。

お酒は一定のルールのを持って嗜むことが最適で「毎日晩酌はしない」といったアルコールを抑えるための決め事などが大切になります。

最近は、コロナ禍ということも自宅のみやリモート飲み会などが以前よりも浸透してします。その結果、家飲み需要などが増えて1人で飲むということも増えてストレスからお酒の量がつい増えてしまったり、毎日自宅に帰ってからお酒を飲むことが習慣化してしまう人もいるはずです。

タバコ

タバコに関しては、家系的な事情もあり私は絶対にやりません。
また、タバコは不健康をお金で買っているとも言えるかと思います。生きていく上では必需品ではないので、辞められる人はやめた方がお金は溜まります。

ここで、タバコを吸っている愛煙家の人との出費がどれぐらい発生するのかを見ていきたいと思います。

タバコを仮に1日1箱吸っている人が、約500円程度を消費しているとします。すると、年間で182,500円が吸っていない人と差が生まれるわけです。

つまり1年でこれだけの金額がかかるわけですが、あとは何年吸い続けるかによって以下の金額が各年数でかかる計算です。

10年間で約180万円というのも驚きですが、仮に40年吸っている愛煙家の人は、700万円以上のお金がなくなっているわけです。一財産としては非常に大きな額ですが、やはり吸っている期間が長ければ長いほど、大きなお金が飛んでいくことになります。

タバコは依存性が高く、中には禁煙に挑戦したものの失敗したという人もいるかもしれません。しかし、お金だけではなく、健康的にも精神的にもタバコを吸わない方が良いというのは誰でも分ける事実です。

これ以外にも、社会的に肩身が狭くなってきてお、り喫煙所自体が減ってきています。
さらにいえば、上記で計算したタバコ代＋健康被害リスク（治療費）がかかってくる可能性がありますので、タバコは辞められるならやめてしまい、できるだけ吸わない努力をすることがお金を貯める近見にもなるかもしれません。

射幸心を煽るもの

射幸心とは、人間の心理として「幸運を得たい」と願う感情のことで、その心理的な欲求を抱く状態を意味します。 しばしば「幸運によって他人よりも幸せに恵まれたい」という心理状態をも含みますが、これの代表的なものが「宝くじ」です。
もしかしたら、「1億円」「3億円」などが当たるかもしれないと言う考えや気持ちの心理状態ことが当てはまります。

現状、日本では「射幸心を煽るビジネスは禁止」とされていますが、これは建前上で間接的に煽っている物は多いかなと思います。
宣伝方法や仕組みは理解しておかなくては、無駄な消費というのはどんどん大きくなります。
そして、ギャンブル依存症という病気があるように、パチンコや競馬というのは興奮状態になりやすく、勝ったら大金を稼げるというポジティブな妄想をしてしまいます。

感情に流されているといえばそれまでですが、これらが習慣化してしまえばギャンブル自体に依存してしまうため、結果的に総合すると負けると分かっても一時期に勝ったという快感から、辞められなくなってしまいます。

こうなれば依存性から射幸心が芽生え、どんどん損をしてしまいますがやめることができません。その結果負け続けてもうやめられない負のループが生まれてしまうことになります。

こういったように、射幸心に一度火がついてしまうと長い人生においては資産の代わりに借金を生む可能性もあるあるものも多数です。

特に代表的なギャンブルは、一般的に言われている還元率（期待値）が低いので私は絶対にしないようにしていますが、ギャンブルそれぞれの還元率は以下のようになっているので、どれだけ損をしやすいのか見てみましょう。

それぞれギャンブルの還元率ですが、カジノが最も高く、それに次いでパチンコ・パチスロになっています。ただ、カジノは現在日本ではできず、他のギャンブルの関しても基本的には損することが前提だと分かります。

これらを娯楽でやっている人の中に「トータルで勝っている」という人がいますが、これは嘘であり、正確に利益と損益を把握できていない可能性が高くなっています。
もちろん、勝ち逃げなどで実際に勝っているかもしれませんが、やればやるほど負けるというのがギャンブルだというのが分かります。

本当に買っているのであれば「プロ」として生計を立てられているはずですので、娯楽ではお金を貯める上では最大の天敵だと個人的には思います。

他人基準で買い物をしない

自分には必要がないものでも、周りの基準に合わせてしまうことがあります。

このような買い物は「見えを張る」ことにつながるからですが、たとえばブランド品が代表例です。日本人の年収はどんどん下がっていますが、ブランド品を購入したことが一度はあるはずです。

しかし、本当にブランド品にする必要があるのか？といわれれば首をかしげてしまいますし、何倍もの金額を使って高級品を買ったとしても機能面からいえば同じです。
日本人はブランド品を好む傾向がありますが、日本は豊かな国ではなくなっていますので、収入に見合わない高い買い物はやめておきましょう。

特に日本人のこういった傾向から、世界的にみてもブランド点が出している商品の価格は世界的にみても日本は高い水準を設けているといわれています。

これは私の持論ですが、世の中は見えの張り合いで成り立っているのかなと思います。

例えば、
「可愛いと思われたい」
「かっこいいと思われたい」
「お金持ちと思われたい」
という、第3者からの承認欲求で成り立っているかと思います。

見えを張ることが悪いことではありませんが、見栄は青天井です。
見えを張るのであれば、余ってしまった部分で見栄はほどほどに、他人視点だどいくらあっても足りません。物を買うときは「自分に必要かどうか」をじっくり吟味したうえで判断しましょう。

理解できないものは買わない

相場がわからない物、メリット・デメリットがわからない物。
全ての商品はいいとこもあれば悪いところもあります。完璧な商品なんてありません。

例えば、当サイトでもお問い合わせいただいている生命保険などです。
毎月の保険代が高く、生活が厳しいので保険を見直しにいこうという方がいましたが、その人はなぜか新しい保険を追加で契約してきてしまったのです。
私はこの方に、「現在契約している保険・追加で契約してきてしまった保険の内容を理解していますか？」と尋ねましたが回答は「よくわからない・・・」でした。

これは日本人のほとんどの人はこういった状態かもしれません。
日本では「保険に入るのは当たり前」という文化があり、令和元年度の生命保険加入率は全体で82.1％、男性で81.1％、女性で82.9％となっています。

しかし、この中で正確に内容を把握されている方はごくわずかで、ほとんどの方は把握していないでしょう。
これを読んで、「はっ」とした方は今からでも遅くないので是非確認をしてください。
保険に入っていること自体が悪いなどということではなく、ここで言いたいのはご自身にあっているか？ということです。
毎月の支出や年齢に対しての保証内容などが適切かどうか？ということです。

保険代理店でいい商品だと勧められても自分に合わない内容なのであれはそれは悪い商品と言えるでしょうし、あまり良くない商品だと言われても自分に合っているのであればそれはいい商品と言えます。

ですので、まずは理解できないものは買わない（お金を支払わない）ようにしましょう。

これができないと、詐欺に遭う確率が上がります。
詐欺というものは売り手と買い手の情報格差から起こる現象です。今回取り上げた保険も保険代理店（売り手）の情報と私たち契約者（買い手）へ開示される情報内容には大きな格差が存在します。

お金を使う時に気をつけるべき具体例

射幸心や依存性がありつつも、お金を貯めるうえでは障害になるものをお伝えしましたが、何も身近なものはこれだけではありません。
インターネットが普及した昨今では、さらに身近なところにお金を貯めるのを妨げてしまう、ある意味で依存性高いものが存在しています。

それがスマホで数タップで支払えてしまう、ゲーム課金やYou Tubeなどの投げ銭といった単発払い、継続的な支払いであるサブスク(サブスクリプション)と呼ばれる継続払いです。

ゲーム課金やYou Tubeでの投げ銭

現代ではスマホが普及し、ソーシャルゲームが誰でも簡単に行えるようになりました。
それと同時に、You Tubeなどで誰でも自身のメディアを持つことができるようになった時代です。

その結果、どこでもゲームで楽しみを見つけられますし、You Tubeで好きな相手の動画を見て隙を潰せます。今は無料の時代ですので、適度に楽しむのは構いませんが、熱中しすぎてしまうと、わずか数百円が積み重なり、大きな支払いとなってしまうことが少なくありません。

ここで注意いただきたいのが「ガチャ」という課金システムです。

私も学生時代にはソーシャルゲームをやっていましたが、ガチャで課金したことはありません。

周りの知り合いなどは毎月1〜2万程度の課金などを行っていましたが、中にはゲーム機自体を変えてしまう金額を課金してしまう人も多く、強いキャラクターなどを手に入れることができるかもしれませんが、最終的に自分の人生にそのキャラクターがどれほどのメリットを与えてくれるのかを冷静に判断していただければと思います。

大抵の場合、ソーシャルゲームは流行り廃りが激しく翌年には課金していたソーシャルゲームをやっていない人の方が多いというデータもあり、アプリデータ分析ツール『App Ape』の分析によると、インスタなどのSNSでさえもインストールから3ヶ月程度で利用継続率は半分以下となっているケースがほとんどです。

ただ、You Tubeはテレビよりも若者は見ているという結果もあるようですので、のめり込みすぎて見返りのない無駄な消費をしてしまうことがないようにしましょう。
人生の中心になってしまうことは注意しましょう。

サブスクリプション(サブスク)

サブスクとはサブスクリプションの略であり、定額料金を支払い利用するコンテンツやサービスのことです。商品を「所有」ではなく、一定期間「利用」するビジネスモデルのことを言います。

入ってどのぐらいの金額がかかるか？それに対してどのぐらいのメリット（対価）を得ることができるのか？をしっかりと把握することが必要です。

アマゾンプライムやアップルミュージックが代表例ですが、利用していないのにお得だからという理由で支払い続けている人もおり、年間で考えると大きな額になるので注意しておきましょう。

借金（ローン）をしないと買えないもの

大きい買い物には膨大な金額を要します。
一括で購入する人よりも、分割で借金をして支払うという人が多いはずですが、その代表例が家や車です。

特に家に関しては資産だと考えられている方もいるかもしれませんが、自身使用する持ち家は負債と言えます。
また、車もローンで購入する方がほどんどであり、新車登録してからの経過年数で見た車の価値は基本的に国産車、外車問わず、1年で約30％は下がるといわれています。
そのあとは、3年後で30〜45％、5年後：40〜60％、8〜10年後で95〜100%（査定額ほぼ0円）となり時間が経てば経つほど価値は下がります。
私生活に必要でない限り車は持たないのが先決であり、持つとしても用途をしっかりと考えそこに捻出できる金額のバランスをしっかりと把握することが重要と言えます。

お金を貯める近道は私生活の支出を減らすこと

お金を貯めるためには、普段購入しているものからまずは減らすのが近道です。しかし、家や車といった長期間支払い続けるようなものの場合には、購入時の支払い能力が継続することが前提となっているため注意が必要です。

特に子供が生まれたりすれば、自然と必要になる買い物や教育費もプラスで増えるため、意外と気づかないうちにお金を消費してしまい、なかなか貯金できないという人は非常に多くいます。

また、お酒やギャンブルでお金を必要以上に使ってしまうのはもちろんNGですが、現代では若い人に目立つのがスマホ課金やサブスクなどの利用で小さな消費を複数抱えている場合です。こういった支出も早い段階で気づいて抑えるようにしておくようにしておくことが大切です。

昔と違い、日本は豊かな国ではなくなっています。
今は先進国といわれていますが、先進国のなかでも成長率の低さや貧困率は目立ち始めていますので、少子高齢化を含めてお金を貯める力だけではなく、増やすための力も身につけておきましょう。

実際に日本経済の状況から将来の貧困の可能性を解説している記事では、よほどの所得がなければ備えが必要なことが分かりますので、お金を増やす力をどうすれば養えるのか？しっかりと学んで考えていきましょう。