まとまった貯金があるなら資産運用を始めるべき理由と投資先

多くの人が将来に対しての不安や目標から貯金をしていいます。
額は人によって異なるものの、少しずつでも貯金出来ていると着実に増やせているという実感が湧き、貯蓄していくのが楽しくなるという人も多く存在しているはずです。

ただ、それは多くの人が実践していることであり、それでも将来必要になるお金に対する不安が払拭できるとかというと首を傾げるところでもあります。
そんな不安をズルズルと抱えながら貯金していても、日本の経済事情的に収入が萎んでいく可能性が高いため、貯金できる額も年々減ってしまうという人も昨今は増えています。

特に子供の教育費などは、年齢が上げるにつれて膨らんでいくこともあり、早い段階から貯金していくというのは正しい選択なのはいうまでもありません。

しかし、10万円、30万円、100万円と預金残高が増えても、備えとしては不十分の可能性が高く、予想外の事故や病気、子供の進学によって一気に減ってしまうことの方が可能性としては考えられるでしょう。

そこで考えておく必要があるのが、使う予定のないまとまった貯金を使ってお金を増やしていくということです。
ここで勘違いしてほしくないのが、別にギャンブルや副業で一発逆転するようなお金の使い方ではなく、少しずつでも着実に増やせる方法でお金を賢く使うということです。

まとまったお金といってもどれくらいの資産を指すのかは人によって様々ですが、少しでも余裕資産があるなら資産運用を始めるのがおすすめです。

ただし、資産運用にはリスクも伴うので投資について理解したうえで慎重に運用する必要があり、この記事ではまとまった貯金の運用先になるおすすめの投資と、運用するうえでの注意点について解説していきます。

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まとまったお金の使い道を資産運用にするべき理由

そもそも投資経験のない初心者からすれば、「投資には大きな資金が必要じゃない？」「知識がないから不安…」という疑問や不安も大きいはずです。

しかし、大きく短期間で増やすような投資ではなく、それこそ銀行預金よりも少し利子が多いところへお金を移す、という謙虚な運用であればリスクや不安も考えるほどではありません。

まとまったお金をずっと貯金しておくのではなく、少しずつでも良いので資産運用にするべき理由は3つあります。

元本保証に近い運用方法で資産を増やせる
銀行に1000万円以上の預けても元本保証はされない
インフレによって現金価値が減少するリスクがある

元本保証に近い運用方法で資産を増やせる

資産運用において完全な元本保証で運用するのはほぼ不可能です。

しかし、元本を確保した運用によって、できる限りリスクを軽減したうえで資産を増やす方法は存在します。

元本確保は元本が運用結果にかかわらずリターンが確保されるので、運用元が債務不履行に陥らなければ元本が返還される仕組みになっています。
元本確保型の資産運用の利回りは確保されていないものと比べてリターンが低いですが、まとまったお金があるならほぼ確実に資産を増やせる方法です。

1%の利回りの元本確保型の商品で運用したとき、10万円を運用した場合は1,000円の利益ですが、1,000万円を運用する場合は10万円の利益です。
同じ利回りでも元金が大きければその差は時間と共に大きくなります。

逆を言ってしまうと、100万円以下の場合では、低い利率での運用は資産を増やしにくいということになります。といっても、何もしないよりは少しずつやっていくのに越したことがないのは言うまでもありません。

銀行に1000万円以上の預けても元本保証はされない

預金は仮に銀行が破綻したとしても預金保険制度に守られるので元本が保証されており、
銀行が破綻したときも預金保険機構が預金者の預金を保護するため、元本が返還される仕組みをペイオフといいます。

しかし、預金保険には落とし穴があり、1000万円以上の預金と外貨預金や金融債に関しては保証されません。
万が一、銀行が破綻した場合はまとまったお金を預けた預金を失ってしまう可能性があるのです。

富裕層の間ではもちろんのこと、個人年収が600万ほどの方で貯金額は1000万を超えてきますのでし、年齢を重ねれば重ねるほとど貯金額は増えていく傾向にあるので、全ての方がこのペイオフへの対策を行い資産を分散して保有するのが必要となります。

また、預金で分散するのではなく、資産運用も行いながら、資産を分散させることでインフレなどのリスクも軽減することが可能です。

インフレによって現金価値が減少するリスクがある

まとまったお金は10年後、50年後も同じ価値を持っているとは限りません。

日本円にはインフレ率が指定されており、日銀が指定する年間の最大のインフレ率は2%と定められています。
お金の価値が変わるといわれてもイメージが沸かない人もいるかもしれませんが、日常的に購入している食品や日用品などの物価が高くなれば、相対的にお金の価値は下がっているわけですので、同じ金額では購入することがいずれはできなくなるといえば分かりやすいでしょう。

貯金しているだけではまったくお金が増えずインフレに負けてしまうので、まとまったお金があるならその価値を守るために貯めるだけではなく、増やすための行動も伴わなければいけません。
そうでなければ、お金の価値が周りの物価高騰などに耐えられず、額面では多く見えても価値は低くなっているということにすらなりえます。物価やインフレについては説明すると長くなってしまうのでこれ以上は割愛しますが、日本の今後や経済の先行からどのようにインフレや貯蓄が影響するかは、物価上昇の恐ろしさでも解説しているので読んでみてください。

まとまったお金を運用するおすすめの投資先

まとまった貯金がある場合に以下の2点は、一括でも分割でも行えるのでおすすめできます。

貯蓄型保険（オフショア保険）
海外積立投資（オフショア投資）

資金があったとしても、投資経験のない人からすれば不安に感じる人も多いはずです。そうなれば、少しずつ分割で支払いたいと考える人もいる一方で、早い段階で大きな資金を使って資産を増やす速度を上げたいと考える人など、資産設計は人それぞれ。

ただ、実際にどちらで運用をするかはともかく、この2つの運用方法にどのような違いがあり、なぜオススメなのかをまずはお伝えしていきたいと思います。

貯蓄型保険（オフショア保険）

資産運用に保険と聞くと疑問に思う方もいるかもしれません。保険は一般的に病気などの備えとして加入することが多く、額を抑えつつも備えを作るために掛け捨て型の保険に加入する人は昨今急激に増えています。

しかし、加入する保険によっては資産運用にもなることをご存知でしょうか。

貯蓄型保険は加入者が支払った保険料を100%とすると、満期時に受け取れる保険料は100%以上です。よって、100%を超えた比率が保険の利回りになります。

まとまったお金を保険で運用するには、一時払いを利用して保険料を一括で支払う方法があります。ただし保険を途中で解約する場合は解約返戻金が元本割れする可能性があるので、一時払いでまとまった保険料を支払う際は使う予定のない資産に留めるようにしましょう。

特に日本では医療制度が充実しているにも関わらず、保険に多くのお金を支払っている人が多くいます。心配性といえば聞こえはいいですが、医療制度が日本ほど整っていないことが多い海外では、保険に関しても非常に加入者に対してメリットの大きいものも多くあります。

これは医療面だけではなく、金額的にも当てはまるものです。
実際に国内の保険と海外の保険を比較した内容を当サイトでも解説しましたが、日本で最も人気のある保険でも、海外の例として紹介した保険に比べるとかなり見劣りする部分があります。

国民の健康に関しては自己責任として考える国が多いため、こういった保険に関しても関心が強く、加入する保険へシビアな目線で見るひとが多いという背景もありますが、気になった人は今一度保険の見直しを含めて貯蓄や資産運用の一部として考えてみることをオススメします。

オススメ記事：「保険加入者必見！国内NO1終身保険とオフショア保険を徹底比較」

海外積立投資（オフショア投資）

海外積立投資はオフショア投資とも呼ばれ、海外に口座を開いて海外の金融商品に投資する方法です。

代理店を通してIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と契約し、商品を選定してもらえ、投資する商品には元本確保型の商品もあり、日本にはない様々な魅力的な商品に投資することが可能です。

国内以外への投資を国内でも行うことは可能ですが、その分高い手数料を取られることもあり、手数料負けしてしまう可能性が高くなるのが悩みです。

ただ、オフショア投資であれば、海外への直接投資から手数料が低く、日本にはないようなお得なメリットも付随されていることが多くあります。

ただ、海外の商品に投資をするため為替が必要になるので為替リスクが発生します。これはオフショア投資に限った話ではありませんが、それでも損をするだけではなく、得をする可能性もあるため、正直大きなリスクかといえば人によります。

また、まとまった資産があるなら外貨資産を保有することで円安のリスクを軽減できます。外貨建商品を保有することはリスクの分散につながることを考えれば、資産の安全性も高まるので高すぎる国内の手数料を考慮すると利益が発生しやすいでしょう。

中でも元本確保タイプと呼ばれるオフショアの積立投資では、一定期間経過後に投資元本や運用益を確保してくれるため、満期まで積立が終了すれば積立額に対して一定額の償還金（リターン）を確保してくれるのでオススメです。

オススメ記事：「オフショア投資の圧倒的メリットから分かる日本の投資商品の欠点とは」

まとまったお金を運用するうえでの注意点

資産運用と聞いてもっと大きな投資先をイメージしていた人もいるかもしれませんが、10年・20年と貯金していくのであれば、積極的な投資は必要なく、時間と比例して着実に増やしていけるような堅実性が成功への近道です。

まとまったお金を投資すると聞けば、大金をイメージしたり、いきなり大きな額は不安だと感じる人も多いはずです。だからこそ明確にイメージできる将来と計画を考え、資産設計を行うことが重要です。

ただ、中には資産運用で手早く稼ぎたいという人や失敗してしまう人もいるのは事実です。次は、資産運用において失敗しないためにも投資前にしっかりと理解しておくべき注意点をお伝えしていきます。

これは当然のことですが、意外と意識出来ていない人が多いので改めて心に留めておきましょう。

余裕資産の範囲内で行う

資産運用にするまとまったお金はあくまで余裕資産の範囲内にしましょう。
貯金は大きく分けて次の3つの資産に分けることが可能です。

生活費
緊急時
余裕資産

生活に必要な資産、緊急時に必要になる可能性がある資産は投資に利用してはいけません。
資産運用に利用できるまとまったお金は貯金からこれらの資産を引いた余裕資産が対象になります。

運用の目的（ゴール）を決める

資産運用をするなら必ず目的（ゴール）を決めましょう。

子供の教育資金
老後の生活資金
車、住宅の購入資金

など人生においてお金が必要になる場面はたくさんあるので、その時に備えるために資産運用を計画するのが理想です。このとき重要になるのが、「今から何年後までにどのぐらいの資産を用意すればいいのか？」を明確にすることです。

30歳の方が老後の65歳までに資産を用意するために資産運用を始めるなら、運用期間は35年間になります。
つまり、35年の運用を前提に資産運用を決定する必要があるということです。

運用の目的を定めることで、始めるべき資産運用がより具体的にイメージしやすく結果につながりやすくなります。

資産運用について学ぶ

まとまったお金を運用するなら、資産運用について最低限の知識を身につけてから始めましょう。

資産運用の勉強には下記の3つの方法があります。

本で勉強する
インターネットで勉強する
セミナーに参加する

まずは、自分で勉強することから始めていただきたいと思います。
また、昨今では新型コロナウイルスの影響でセミナーなどに参加することは難しくなっていますので本・インターネットをどのように活用するのかが鍵となります。

ただ、インターネットの場合であれば、真偽の怪しい内容や成功例が多いのも事実です。そのため、上記のほかに資産を運用する場合は勉強するだけでなく、専門家への相談も検討したほうがよい場合もあります。

ここで注意が必要なのが、決して銀行などへ相談しないということです。
なぜかというと、多くの人が安心感を抱いているメガバンクなどの銀行では、非常に高い手数料が設定されており、「人気」や「流行」という言葉を使って手数料が高い投資信託を購入させる例が多いためです。

特に預金者の残高を知ることができる銀行にとって、大きく資産がある人へ向けた資産設計の案内は行いやすく、一定額以上あれば営業の人から電話がかかってくることも珍しくありません。金融庁の報告では、実際に国内の銀行が販売した投資信託はほとんどがマイナスで終わると言う結果が分かっています。
以前、銀行の案内・販売する投資信託の実態についてはご紹介させていただきましたが、本当に正しい知識や判断のもと運用できるようにしておきましょう。