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年金受給額は減少傾向!これから出来る対策とは

年金年金受給額

日本の年金制度は少子化に伴い、受給金額は減少傾向にあります。将来の年金額は所得代替率で50%になると多くのメディアで伝えられています。所得代替率とは公的年金の給付水準を示す指標です。今回は年金受給額や年金保険料の変遷を振り返りながら、老後資金をどのように運用していくことが適切なのか説明していきます。

各年金制度による年金受給額の変遷

年金受給額の変遷

平成30年度(2019年)厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、国民年金と厚生年金保険(第1号)の平均受給額は下記のとおりです。

国民年金の平均月額
2014年度 54,414円
2015年度 55,157円
2016年度 55,373円
2017年度 55,518円
2018年度 55,708円

厚生年金保険の平均月額
2014年度 147,513円
2015年度 147,872円
2016年度 147,927円
2017年度 147,051円
2018年度 145,865円

 国民年金の平均月額はほぼ変わらないのに対して、厚生年金保険の平均月額は徐々に減少していることが分かります。年金受給金額が減少していくのは、保険料を納めている現役世代が減っているにもかかわらず、年金受給者が増えていくことが原因です。

 次に年金保険料がどのように変遷していったのか、説明していくことにします。

年金保険料の変遷

現状の年金保険受取額は減少しているものの、年金保険料の額は上げられました。たとえば、日本年金機構の国民年金保険料の変遷を見ると、1989年(平成元年)の月額保険料は8,000円だったのに対し2020年(令和2年)は16,540円と2倍以上になっています。

また厚生年金保険料は標準報酬月額によって保険料が変わりますが、協会けんぽの健康保険料率等の推移によると、2004年度は13.58%に対し2017年度には18.3%になりました。健康保険料も1989年度では8.3%でしたが、2020年度では10%なっています。(両保険料は労使折半)

2020年6月現在では保険料の改定は予定されていませんが、少子化は進んでいるのでいつの時点で改定が行われるのか分かりません。社会保険料が増加することによって、可処分所得が減少してしまいました。

なお、先ほど挙げた年金の受給額は、あくまで平均受給額なので各々で違ってくるのは当然のことです。詳しく知りたい場合には、「ねんきんネット」で調べてみるといいでしょう。そうすることで、年金加入期間を延ばしたり厚生年金であれば給料額を増やしたりすれば、老後の年金受給額を増やすことができます。

ただし所得代替率が50%程度になっていく年金のみで、生活をしていくのは不安な方は多いことでしょう。金利は上昇局面と伝えているメディアもありますが、1990年の郵便貯金の定期預金の金利6.0%になるようなことはないので、各々にあった老後資金の運用が必要になってきます。

これからの年金減少への対策と考え方

年金減少

年金受給額が下がっていくことや、可処分所得が下がっていくことを考えると、より効果的な貯蓄方法や資産運用をしていくことが大切です。ただ、貯蓄といっても銀行の金利は0.001%ですので、貯蓄にお金を増やすなら節約に近い方法になってしまいます。

なので、私達の収めた年金が運用されている株式や債券といった運用方法を参考に、個人でも増やせる対策を行っていく必要があります。なお年金積立金運用の約60%が国内株式や国内債券で運用されているので、外国で運用することも視野に入れておきましょう。

しかし、注意することが1つあります。
年金積立金の運用先と同じようなところで資産運用してしまうと、あなたの資産が減っているときに、年金受給額が減額されてしまうことがあるかもしれないため注意しておきましょう。

そこで国内の株式や債券以外で、どこでどのような資産運用をすればいいのかを説明していきます。

オフショア投資

特に税制面で優遇された地域で、オフショア投資は行われています。いわゆるタックスヘイブン(租税回避地)で行われる投資のことです。

タックスヘイブンと聞くと、パナマ文書やパラダイス文書のことを思い出して違法だと思われるかもしれませんが、そうではありません。大企業の一部や資産家などが税金逃れをしようとしたことが問題であって、最終的に日本で申告をすれば全く問題はありません。

税率が低い、もしくはゼロということは、投資会社もコストを削減できることから、より効率的に運用が可能になり、投資家にとっても大きなメリットにつながる訳です。 

ただしタックスヘイブンで、どのように投資を始めればいいか不安かもしれません。特に英語が分からない人にとっては、とてもハードルが高く感じることでしょう。

まずは現地の投資会社で口座開設を行う必要がありますが、日本の仲介業者を通して手続きすることが可能です。海外の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)と契約をすることが一般的なので、現地へ赴く必要は全くありません。口座を開設した後は、海外積立投資を行うといいでしょう。

海外積立投資のメリットとデメリット

オフショア投資では海外積立投資が人気で、多くの人が選択をしている投資です。理由としては、毎月2万円程度の小額投資から始められるからです。ここで海外積立投資のメリットを挙げていきます。

・初期投資が少なく、ドルコスト平均法で安定的に運用ができる
・運用益を再投資することで複利効果が得られる

次に海外積立投資のデメリットです。

 ・為替リスク
・投資商品の情報を得ることが難しい
・途中解約時の解約手数料

 以上のメリット、デメリットに大きな影響を与えるのが、どの海外の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)を選択するかです。

独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)の選択ポイント

選択ポイント

海外で投資を行うということは、最低でも英語でのやり取りが必須になりますが、英語に不安を感じるのであれば、日本人スタッフがいるところにすべきでしょう。

そして、投資商品に対するアドバイスや投資金額の増減に対する相談など、きめ細かな対応をしてくれるIFAを選択するようにしてください。海外積立投資は最低でも5年は運用するわけですから、不景気で投資スタンスを変更したい場合や、あなたの収入の増減で運用金額を変更したい場合など、素早く対応できるIFAを見つけることが第一です。

人生100年時代に向けて適切に資金を確保していきましょう。
2050年には女性の平均寿命が90歳を超えると、内閣府は発表しています。心身ともに健康的に過ごすには老後の資金が不可欠です。あなた自身の年金がどれだけ受給できるか、しっかりと確認して、前もって老後の資金も蓄えておくことが必要でしょう。

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