令和元年に騒がれた「老後2000万円」というパワーワード。

年金だけでは生活費や医療費などを賄えないので別途2000万円が必要ですよ

という発表は世間に大きな衝撃を与えました。「そんなお金は今から用意できない！」と憤りを感じた人も多かったと思います。その一方で「すでに2000万円を貯金してあるから安心だ！」という人もいます。

では2000万円の貯金を用意してあるから安心できるのかというと、答えはNOです。金融庁が2019年に出した調査報告書によると、65歳以上の人がいる世帯で「1500万から3000万円」が必要であるという試算が出ています。しかもこの試算額は公的年金や退職金、私的年金の受給があるというかなりうまくいった際の理想的なケースとしてなのです。

つまり、老後2000万円を大きく上回る3000万円が必要になる未来が迫ってきており、さらに残念なお知らせとして、この3000万円すら上回る可能性も充分にあります。

老後に最低3000万円以上が必要になる

なぜ今このような状況になっているのかについて、今回は解説していきます。

高齢者になっても労働をする日本

2019年4月に金融庁から『人生100年時代における資産形成』というレポートが発行されています。

このレポートは日本の高齢者世帯(65歳以上の者で形成されている)の現状と今後の課題について書かれており、日本は主要な欧米諸国と比べて大幅に所得が低いです。

例えばイギリスやドイツの高齢者世帯の平均所得が約450万円に対し、日本は約320万円と大きく差が開いています。(ちなみに全世帯の平均所得における比較であれば、イギリス・ドイツと同程度です)

ではこの所得の割合に注目してみると、欧米諸国と比べて日本の高齢者は資本所得(私的な年金や年金以外の貯蓄)の割合が低く、10％ほどしかありません。さらに労働所得に至っては約39％となっており、イギリスやドイツの2倍以上です。

日本が65歳以上にも関わらず労働で得られる所得の割合が高いのは、高齢化社会が着々と進行していることの現れでしょう。

就業率の高さ＝老後制度が不十分

65歳から年金の受給が開始されるようになるのに、なぜ労働所得が約39％を占めているのでしょうか？これについてはレポート内の就業者アンケートの結果が参考になります。

アンケートによると65歳以上の方の就業理由について、「いきがい、社会参加のため」「健康にいいから」、そして「生活の糧を得るため」とあります。ちなみに男性は生活の糧を得るためがトップ、女性は社会参加がトップです。

生活費のために働くという65歳以上の方が多いということは、それだけ就業率も上昇します。データブック国際労働比較(2018)によると、2016年の各国の就業率を見てみると日本人男性の就業率は52.9％と先進国の中でかなり高い位置にあります。アメリカでさえ約35％、イギリスでも約25％の就業率です。これが何を意味しているのかというと、

「年金だけでは生活費が足りない」

ということです。年金では足らないので、別途たくさん働いている人が高齢者の中に多数いる状態。これはもう老後制度が不十分だと言わざるを得ません。

収入が落ち込む30・40代と資産の少ない高齢者

2018年に政府税制調査会の財務省説明資料によると、30・40代の年間収入は2000年頃から減り続けており、未だに回復の兆しはありません。日本は累進課税制のため、年金や社会保障の担い手である若い世代の収入が上がらないのであれば、それだけ税収も少なくなり制度の維持が困難になってしまいます。

さらに高齢者における資産の二極化が進んでいます。1番多い割合は金融資産3000万円以上の世帯なのですが、次に多いのが資産450万円未満の世帯です。老後2000万円には程遠く、働けなくなれば生活保護なども視野に入ってくる状態のため、資産のない世帯が増えれば税金の負担も今後増えていくことが容易に想像できます。

日本人の長寿化による影響

高齢化社会に突入している現在の日本の状況は、決して明るいものではありません。厚生労働省が毎年出している「簡易生命表」によると2018年の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳となっています。

ちなみに2000年代に突入した2005年時点と比較しても、男女ともに約3年寿命が伸びています。

金融庁のレポートにも人生100年という言葉がありましたが、決しておとぎ話ではなく現実味をおびてきているのです。2020年時点では年金の受け取りは65歳からですが、平均寿命が上がっていくなら

今後70歳、75歳となっていく流れは自然ともいえます。

こういうことはあまり言いたくはないですが、事実として長生きをすればするほどコストは増えていきます。その影響は自分だけに留まりません。

老人を支えるために高額な保険料や税金が発生するため、給料の低い人達は生活が安定せず少子化が進みます。若い働き手がいなくなるということはそれだけ税収が落ち込むことになる、というのが今の日本に起きている現実なのです。

はっきり言って2000万円では足りません

国の年金制度は壊れつつあり、高齢化社会による影響もあり日本人の老後保障は限界を向かえつつあります。国民年金や健康保険料も年々増額しており、消費税も10％になりました。

今回解説したレポートには老後の2000万円でも足らず、最大3000万円程度必要になるという金融庁の試算が出ています。

しかしこの試算は退職金も年金も自己年金もすべてある人の想定です。ですので、リーマンショックのような市場の大暴落や退職金がない人のことを考慮していません。ボーナスや退職金のない非正規雇用者が労働者の4割を超えると言われているのに退職金込みの試算を出してくる辺り、国民のことを真剣に考えているとは正直言い難いです。

では来る老後に備えてこの状況を打開するにはどうすればいいのか？

1つの解決方法として投資があります。年金では足りない部分を投資運用して補います。その投資の1つとしてオフショア投資があります。日本よりも利回りが高く、税制が有利なためお金が増えるスピードが日本の商品よりも早いものが多いです。ご自身で調べてみても良いですし、私に問い合わせてくれても構いません。まずは情報を集めてみましょう。

残念ですが国を当てにできる時代は過去のものになりつつあります。自分の身は自分で守る。投資をはじめ副業や生活習慣の見直しなどできることはたくさんあるため、座して死を待つよりすぐにアクションを起こした方が今の日本では賢い生き方だと思います。

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