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資産家になる人はここが違う!ドン・キホーテ創業者にみる情報アンテナの重要性

世の中には富裕層と言われる資産家がいます。日本人で有名な人といえばファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正氏やソフトバンクグループの孫正義氏などが挙げられますが、そんな超富裕層の人達ばかりではなく、資産1億円以上を持つ「億万長者」と呼ばれる人達も日本国内に多数存在しています。

2018年に野村総合研究所から出されたニュースリリースによると、2017年に純金融資産保有額が1億円以上ある世帯数は、なんと約127万世帯にも上ります。しかしこの数字はあくまで日本国内における富裕層の世帯数であって、海外に拠点を置いていたり移住したりしている日本人はカウントされていないため、実際にはもっと多い可能性が高いです。

一般庶民が資産家に持つイメージと言えば、

・一代で成功できるほどのビジネス手腕を持っている
・親が資産家で財産や地盤を引き継いだ

このような華やかなことに目が行きがちです。しかし上記に当てはまらない要因として、

『お金持ちになるための情報アンテナを持っている』

という非常にリターンの高い強みがあります。
今回は情報アンテナの重要性について、驚安の殿堂としておなじみドン・キホーテ創業者の安田隆夫氏を参考に解説していきます。今からでも資産家になれるヒントがたくさんありますよ!

ドン・キホーテ創業者の安田隆夫氏とは?

ドン・キホーテ

安田隆夫氏は全国展開しているディスカウントショップ「ドン・キホーテ」の創業者です。深夜営業・雑多な陳列・手書きのポップなど独自の店舗業態を展開し、ゼロから一代にして大企業に成長させたカリスマ経営者として知られています。

2015年に自身の完全引退を宣言し、創業会長兼最高顧問という代表権も取締役会のメンバーでもない名誉職に退きました。
(2019年にドン・キホーテホールディングスの社名変更に合わせ、現在は同社の取締役として復帰されています)

当時このニュースは驚きをもって迎えられました。なぜなら安田氏の当時の年齢は66歳で、経営者としてはまだまだ現役で働けますし、引退を宣言したタイミングは26期連続となる増収増益記録を更新し、株式の時価総額も8353億円と絶好調。また病気を患っていたわけでもなく、裁判沙汰などのトラブルに巻き込まれていたわけでもなかったため、正直辞める理由が見当たらない状況での引退でした。

引退の裏に隠されたとある出来事

安田氏は引退の理由として、

・これ以上創業経営者として君臨すると会社(ドン・キホーテ)と私(安田氏)の共依存状態となり、組織を硬直させる恐れがあった。

・自ら引退することにより「カリスマ不要で理念とビジョンに裏付けられたチーム経営」ができる会社にしたかった。

と述べています。

職を辞する以前から『源流』という企業理念集を書き上げ、社内の啓蒙に励み、満を持しての退陣!ということなのですが、実はこの退陣のタイミング、偶然にしては出来すぎている部分があるのです。

安田氏は2015年6月30日に完全引退をしたのですが、その当日に一族を引き連れてシンガポールへ移住しています。それだけではなんてことはないのですが、次の日の7月1日、日本国内で『国外転出時課税制度』というものがスタートしています。

金持ちが嫌がる国外転出時課税制度

国外転出時課税制度

国外転出時課税制度とは、国外転出(日本国内に住所や居住地を有しない)した人で、株式などの有価証券を1億円以上保有している場合、国外に移転する際に対象資産の含み益を譲渡したとみなして課税します。

という制度です。なんのことだと思われるかもしれませんが、

『1億円以上の株式を持ったまま日本を出たいなら、利益が出ている分の税金を支払ってから出て行ってね』

ざっくり言うとこういうことです。

なぜこういった制度ができたかというと、例えばシンガポールなど税制面で優遇のある国では株式を売却して得た利益(キャピタルゲイン)に税金が掛かりません。

一方日本ではキャピタルゲインに対して15%の所得税が発生します。

(正確には所得税15%に復興税2.1%が加わり15.315%、さらに住民税5%で合計20.315%です)

これでは、日本から富裕層がどんどん出て行ってしまいます。そこで日本政府は制度を変えてなるべく税金を日本に払わせようとしているわけです。

では具体的にどれくらいの税金になるのかを見てみましょう。

上場企業の株式を持っており、取得したときは5000万円であったが現在は時価1億円である。

これは課税の対象になります。復興税ありの所得税15.315%で計算をすると、

(時価1億円-取得額5000万円)×15.315%=765.75万円

この金額を出国時に納めなければなりません。怖いのが出国時に支払える現金を持っていなくても課税されるという点です。その場合は納付猶予を設けることも可能ですが、いずれにしても負担は相当大きくなります。

ただ日本国からすると、他国に移住されるだけでキャピタルゲインの税金が取れなくなってしまう。しかも資産家であれば納める額も大きいため、こういった制度ができるのは当然の流れでしょう。

しかし、資産家にとって嫌われる制度であることは間違いありません。

資産家は自分が損をする情報に敏感

情報に敏感

安田氏がなぜ6月30日にシンガポールへ移住したのか?

それは事前に『国外転出時課税制度が施行されるのを知っていた』からにほかなりません。

安田氏の資産がどのくらいあるのかはわかりませんが、制度が施行される前に国外へ移住したことによる節税効果は数千万、数億円規模になるでしょう。良い悪いの話はともかく、引退の裏側でこのような動きがあったのは事実として認識する必要があります。

サラリーマンで年末調整を行っている人々は会社に全部任せているため税金の知識には疎いです。しかし個人事業主や会社の社長、そして資産家の人達は普通のサラリーマンと比較して税金に対して敏感です。

特にお金持ちになるほど節税の重要性や、損を避けるための情報にアンテナを張っています。

簡単な一例として出しますが、とあるサラリーマンと個人事業主がいて、同じ年収である。この場合サラリーマンは全額から割り出した税金を支払います。対して個人事業主は物品や交際費などを経費として計上することで収入額を減らすコントロールができます。日本は累進課税のため、収入が減ると健康保険料を下げることができたり、払いすぎた税金が返ってきたりするのです。

こうした税金の知識や金融リテラシーは、資産家であれば必須のスキルと言えます。逆に言えば今からでも勉強して身に着ければ資産家に一歩でも近づけるということです。

「給料が安い」

「老後2000万円」

「景気が悪い」

ネガティブな情報があふれているからこそ、これ以上損をしないための情報アンテナを張ることが特に重要です。1日5分でも情報を調べてアンテナを張り、投資や税金の知識、金融リテラシーを高めていきましょう。

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