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新型コロナ感染者数が東京で過去最多の286人!なぜ政府は動かない?

新型コロナウイルス

連日、新型コロナウイルスに関する報道が各所でされ、日々の生活に不安を覚えている人が多いでしょう。
そんな中、本日7/16に東京都で感染者が286人に達し、過去最多を記録しました。

このまま何の施策も講じなければ、感染者は増えていく一方でしょう。
しかし、東京都や政府は特に大きな新型コロナウイルス対策を打とうとする気配がありません。

その理由には、検査人数に対する感染者の割合を示す『陽性率』が関係していると考えられます。陽性率はテレビニュースではあまり報じられず、一部のネットニュースでしか取り上げられないので、あまり馴染みない人も多いでしょう。

ただ、陽性率を考察すると、都や政府が対策をしない理由が浮かび上がってきます。

今回は感染者が増えているのに国が動かない理由と考えられる陽性率の観点から考察していきましょう。

検査数と感染者数を緊急事態宣言時と比較して分かったデータ

検査人数で分かったデータ

実は、新型コロナウイルスに対する東京都の検査人数と感染者数は緊急事態宣言時と最近では大きな乖離があります。以下は緊急事態宣言が行われていた4月~5月末までと、緊急事態宣言解除後の5月末~7/14までの検査人数と陽性者数を表したグラフです。

4月~5月末までの検査人数と陽性者数
4月~5月末までの検査人数と陽性者数(引用:東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)
5月末〜7/14までの検査人数と陽性者数
5月末〜7/14までの検査人数と陽性者数(引用:東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)

上記を見て分かる通り、緊急事態宣言時と比べると検査人数が急激に増加しています。緊急事態宣言が発せられた4/7時点での検査人数は271人である一方、7/14時点での最多の感染者数を記録した7/10時点では3,372人です。

つまり、今まで新型コロナウイルス感染者数が比較的少なく抑えられていたのは、単純に検査をしていなかっただけという検査数自体の増減が関係していることが分かります。なので緊急事態宣言時も公表された感染者数は少ないけれども、本当はそれ以上の感染者がいたと考察できます。

また、小池都知事が7/9にコロナ対策本部会議にて「1日あたりのPCR検査可能件数を、現状の6,500件から近く1万件にまで増やす」と発言していることから、検査人数は今後も増えていくはずです。
感染者のほどんどは東京都によるもの。
そのため、検査人数の増加に伴って新型コロナウイルス感染者数は今よりも大きくなる可能性は高いでしょう。

政府は陽性率が高くならなければ動かないのか?

陽性率が高くないと動かない

現状でさえ感染者が過去最大を記録しているのに、なぜ政府は緊急事態宣言のような大々的な新型コロナウイルス対策を講じないのでしょうか。それはマスメディアがあまり取り上げない『陽性率』に理由があると考えられます。

先ほどのグラフに陽性率の7日間移動平均線を加えたものが以下です。

4月~5月末までの陽性率
4月~5月末までの陽性率(引用:東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)
5月末〜7/14までの陽性率
5月末〜7/14までの陽性率(引用:東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)

緊急事態宣言発令時と直近の陽性率を見てみると、圧倒的に最近の陽性率が低いことが分かります。
4/7時点の陽性率は20.9%に対し、7/14時点では6%です。

感染者数は最多を記録していることだけを見れば緊急事態宣言を出すべき状況といえるはずです。ですが国や都が大きな政策を打っていないのは、まだ陽性率に開きがあるからだと考察できます。

つまり、政府は緊急事態宣言が出された時の陽性率約20%をこえてくるようならば、ようやく当時に近い対策を打つのでは考えられます。

しかし、本当に約20%の陽性率が出た場合の感染者数は非常に多いです。

例えば、7/10の検査人数は3,372人であるので、それに20%を乗じると感染者数は674人になります。
過去最多の243人と比べるとその数字は約2.8倍

このような状況にならないと動き出さなく、その間もメディアから不安を煽られ続けると思うと不安が募りますよね。

新型コロナ対策の予備費10兆円が正しく使われるのか疑問である

10兆円はしっかり使われる?

現状、政府は第2次補正予算を組んで新型コロナウイルス対策をしています。また、予備費として10兆円を用意しており、緊急時に備えている状況です。

しかし、本当にこういった新型コロナ対策費が正しく使われるのか疑問を感じます。なぜなら第1次補正予算による新型コロナウイルス対策があまりにずさんだったからです。

第1次補正予算で話題になったのは、アベノマスクや10万円給付金、Go toキャンペーンなどが挙げられます。しかし、どれも国民の不安を解消できているとはとても言い難いです。

海外では迅速に国民に給付金が配られたものの、日本ではマスクのみを先に配布した上に、10万円の給付金は今ですらもらえていない家庭があります。また、Go toキャンペーンも新型コロナウイルスが充分に収まっていないにも関わらず実施してしまえば、感染爆発を起こしかねません。

このように第1次補正予算による今までの日本の新型コロナウイルス対策は散々なものでした。それ以前にもダイヤモンドプリンセス号での対応がひどかったことや小中学校の学級閉鎖が遅れたことなどが挙げられます。

たとえ10兆円の予備費まで用意していたとしても、対策が後手後手になって国民が本当に困っている時に有効活用されないのではないでしょうか。

そうはならないように前回の反省を活かして、予備費の10兆円も含めてしっかりと国民の手に渡り消費を促す迅速な対応がが出来ることを願っています。

コロナ感染者は増加中!自分の身は自分で守ろう

自分の身は自分で守ろう

緊急事態宣言時と比べると、現在は明らかに陽性率が低いことが分かりました。逆にいえば、緊急事態宣言発令時くらいの陽性率にならなければ、政府は大々的な新型コロナウイルス対策を打つとは考えにくいです。

今私たちができることは、メディアの情報に踊らされずにうがいや手洗いを徹底し、こまめな消毒をしながら他者と距離を取るなどして感染対策をすることです。

また、新型コロナウイルスの影響で働き方にも非常に大きな変化が訪れました。例えば、リモートワークが一気に普及したことが挙げられます。

リモートワークになったことで、「本当に出社は必要なのか?」「この業務はやるべきなのか?」というように今までの働き方に疑問を覚えるきっかけになったでしょう。その影響で日本の働き方はだんだんと成果主義の風潮が普及し始めてきています。

そうなれば今後、スキルのない人材は淘汰されるの時代が訪れます。アフターコロナの世界も見据えて、今のうちから生活を良くするために学び、行動していくことが大切です。

とにかく今は正しい情報を掴み、新型コロナウイルスに負けずに、身体的にも経済的にも健康な日々を送れるように協力して頑張っていきましょう。

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