コラム

有事が起きた場合、日本がどうなってしまうのか考えてみた

突然悪夢はやってきます。その時あなたは、どう思うでしょうか。「許せない!」「だまされた!」と思うかもしれません。しかし、現実は時としてもっとも残酷なことがあるのです。あなたの知らないところで、悪夢は進行しているかもしれないのです、今回は、そのような有事が起きると日本はどうなってしまうのかををお伝えしていきます。

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北朝鮮からミサイルが飛んでくると日本はどうなる

「北朝鮮が日本にミサイルをとばしてきた」そんなことが近未来には起こるかもしれません。その時、私たちはどのように対応すればよいのでしょうか。仮に北朝鮮から日本にミサイルを飛ばした場合、着弾するまでの時間は約10分といわれています。

ミサイルが発射されて、日本政府がこちらに飛んでくると認識したときには、Jアラートがなります。Jアラートは発射から2分後に鳴り響くとした場合、残りは8分しかありません。この時間で私たちは何ができるでしょうか。

考えられることとして、内閣官房国民保護ポータルサイトには、このような指示が掲示されていました。

<屋外にいる場合>

・近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する

・物陰に身を隠すまたは、地面に伏せ頭部を守る

<屋内にいる場合>

・窓から離れる。または窓がない部屋に移動する

ミサイルの脅威について、さまざまな議論がされているようですが、どちらにしろ逃げたとしても直撃すれば即死は免れません。

北朝鮮は何百発もミサイルを保持していると言われています。その向かう先が日本だとしたら・・。考えたくはありませんが「絶対ない」とは言い切れません。その時の死傷者を考えるとぞっとしますね。

南海トラフが起こる確率は今後30年間で80%

間違いなく来るだろうといわれている災害といえば、南海トラフ地震があります。南海トラフとは静岡県の駿河湾あたりから、九州の日向灘までの広範囲での海底で、海側のプレートが陸側のプレートに沈んでいるエリアを指します。

毎年、数センチの速さでプレートの下にプレートが潜るカタチとなり、時間の経過とともに歪みが蓄積。限界に達すると、その歪みを戻そうとする力が働き、巨大地震になります。

南海トラフの大地震は、今までも100年~200年周期で起こっている地震のため、また地震がくるのは確実と言われています。前回の地震が1946年の昭和南海地震です。その地震から現在までで既に70年が経過。 地震をが30年以内に起きる確率を70%程度と政府は判断していましたが、2018年2月に80%と上方修正しました。

社会実情データ図録

その間に地震が起きなければ、時間の経過とともにますます発生確率が上がります。今後40年以内になると90%、今後50年以内になると、90%以上ともいわれています。

南海トラフ大地震が起きると、日本経済は傾いてしまう

南海トラフによる犠牲者はどれぐらいになると予想されているのでしょうか。さまざまな数字が出されているのですが、2019年5月31日の政府による中央防災会議によると、地震による想定死者数が最大23万1000人。全壊や焼失する建物が最大209万4000棟、生産やサービスの経済活動に及ぼす被害額が36兆2000億円となりました。建築倒壊による復興費は直接的な経済被害額だけで171兆6000億と試算されています。

東日本大震災の直接被害額は約16兆9,000憶円、阪神大震災が約9兆6000憶円といわれ、南海トラフ大地震は、それぞれの震災よりも10倍、20倍の被害を及ぼすと予想されています。

また、日本の国家予算は2019年で101兆円です。一度南海トラフ大地震が起きてしまうと、復興できるほどの余力を残せるのかといえば疑問符がつきますね。

首都圏直下型の地震も考えられる

それに加え、首都圏直下型の地震も近い将来くると言われています。こちらの経済的損失も見てみることにします。内閣府が正式に発表した首都圏直下型の被害想定の最終報告は、平成25年度です。ここで止まってしまったのは、「東京オリンピック前に不吉な数字を出したくないと考えた」というのは考えすぎでしょうか。ちなみに2度目の東京オリンピックが決定したのは平成25年9月8日になります。

この報告を見てみると、かなりの被害を受けることが分かります。

・地震による全壊家屋は約17万5000棟

・倒壊における死者は最大1万1000人

・市街地火災焼失建物は約41万2000棟

・市街地火災による死者は最大1万6000人

・合計死者予想は2万3000人

・合計建物焼失予想は61万棟

・建物等の直接被害が約47兆円

・生産やサービスの低下による被害が48兆円

・合計の損害額は95兆円

直下型地震が来た場合、家屋の相当数が倒壊及び火災に巻き込まれ、東京の機能も低下する可能性も否定できません。

南海トラフ大地震と、首都圏直下型地震が1~2年ほどの短い間隔で来てしまった場合、日本はどうなってしまうのでしょうか。どう考えても立ち直れないほどのダメージを受ける可能性があります。

リスクに対して鈍感な日本人

これから30年間で、大災害に遭遇する可能性は非常に高いといえます。いくら保険をつけていたとしても、未曾有の災害の場合、ちゃんと降りるかも分かりません。つまり、常にリスクと隣り合わせなのです。

今後、ますます不確実性が高まります。戦後の日本は右肩上がりの成長を遂げてきました。いろいろ問題はあったにせよ、確実に生活は豊かになっていきました。しかしバブルがはじけてからは、停滞の期間が長く続いています。その間にも消費税もあがっていきます。それに伴って給料が上がるかと言えば、そうともいえません。

社会保障のお金もどんどんあがっていきます。年金ももらえるかどうかわかりません。こうなってくると自分がしっかり判断するしか方法はありません。

家のローンは、現在であれば当たり前のように35年です。これから35年後など、日本がどのようになっているのかまったく未知数です。相当なギャンブルをしていると私は思うのですが、ほとんどの人は当たり前のように家をローンで買います。

昭和の時代、家のローンは35年でなくもっと短いものでした。すこしでも業者が家を買わせるためにどんどん長くなっていきます。おかげ敷居が低くなり、本来であれば経済的に厳しい人でも購入してしまっているのが現状です。

一方、お金の投資に関しては、怖いといって調べようともしない人が未だに多いです。私からしたら、一度購入したら35年も鎖につながれている状態のローンの方がよっぽど怖いと感じます。

人生設計は間違えると、あとで取返しがききません。何がリスクがあって、何が今やるべきなのか。理解している人は一握りです。周りを気にせず、貴方の目で調べて、判断することをおすすめいたします。

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