小中高の一斉学級閉鎖。後手後手すぎる日本政府の対応にうんざり

2月27日、今も猛威を振るい続けるコロナウイルスに対して、日本政府は3月2日から春休みにかけて小中高の一斉学校閉鎖を全自治体に要請しました。
この唐突な政府からの要請は各地で大きな混乱をもたらしています。

すでに北海道をはじめ、多くの自治体で子どもたちの感染が確認されている中で、あまりに遅い対応ではないでしょうか。
また、各自治体が事前準備できるような配慮もありません。
まるで、「予想以上に流行してるから、とりあえず学校閉鎖しよう」とでも言わんばかりに感じます。

今回は、このような日本政府のコロナウイルスへの対応の遅さについて述べていきましょう。
さらに調べていくと、こんな緊急事態の時ですら政府は充分な予算を用意していないことが分かります。

私たちが住む日本という国が、いかに知識の足りない国家なのかしっかりと把握しましょう。

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国内感染が出た時点で対応できない日本政府

なぜ政府は日本国内で感染者が出た時点で何かしらの対策を打てなかったのでしょうか。
中国でのコロナウイルスの脅威や過去の新型インフルエンザ、SARSやMARSのことを考えれば、できることはあったはずです。

例えば、今回の学校閉鎖も事前にそういう対応をする可能性があると伝えておけば、各自治体もスムーズに判断や準備ができます。

WHOによると、コロナウイルスは潜伏期間は最長14日間です。
日本ですでに一部の学校で新型肺炎にかかった学生が出ている時点で、すでに子どもたちの間で感染が広がっていると考えられます。

さらに、命令ではなく「要請」という曖昧な対応の影響で、学校閉鎖を実施しないもしくは延期する自治体も出ている状態です。
これでは今から学校閉鎖をしても、感染拡大を防ぐ効果は期待できないでしょう。

家庭にも深刻な負担がかかっていく

感染拡大の観点だけでなく、今回の学校閉鎖は家庭にも大きな負担が出るでしょう。

日本ではすでに60%以上の世帯が共働きです。
もし小さな子どもがいる世帯なら、学校が休みになったら親のどちらかが面倒を見なければいけません。
結果、長期にわたって会社を休まざるをえない状況になり、働けなくなってしまいます。

一人親の世帯はさらに深刻です。
平成28年に行われた国民生活基礎調査によると、すでに50.8%の一人親世帯が貧困状態になっています。
その状況で子どものために仕事を休まざるを得なくなれば、収入が一気に減って生活ができなくなるのは容易に予想可能です。

みなさんの中にもコロナウイルスの影響で収入が減ってしまった方がいるのではないでしょうか？

一部の会社では在宅勤務を実施するなどの対策をしていますが、充分に間に合っているとはいえません。
病気だけでなく金銭的な不安も助長してしまっては更なる混乱を招く危険性があるでしょう。

このような影響を鑑みると、今回の学校閉鎖はオリンピックの中止を恐れ、何も考えず焦って対応したようにしか見えないです。

有事の時に対応する予算すらない始末

新型の感染症という未曾有の緊急事態であれば、税金を惜しみなく使って充分な対策をするべきです。実際に各国は充分な対策費を投入して国民への負担を不安を軽減しています。
しかし、日本は対策費をしっかりと用意していないことがわかります。

以下の画像はコロナウイルスに対する対策費をまとめたものです。

例えば、米国が2,700億円、台湾では2,000億円、シンガポールではなんと5,000億円もの予算を組んで対策を講じています。
対して、日本はたったの153億円。国民の命を軽視しているのかと疑いたくなります。

対策費を多く支出している例としてシンガポールと米国、台湾の使い道をより分かりやすく見てみると、
・シンガポール：政府が国民の給料の8％分を3カ月間、雇用主に支給。税率の引き上げを延期。
・米国：防具服やマスクの準備(備蓄量増加)
・台湾：旅行者減少による観光会社へ経済支援
と、すでに現時点で起きている問題に即座に対応するような内容でした。
一方、日本はウイルス薬開発の支援への支出としか書かれておらず、現状の問題に効果のある対策にはほとんどお金を使っていません。

日本で対策費が出ているウイルス薬開発についても他の国に比べると少ないですし、何より被験者の少なさや新薬までにかかる時間(一年以上)を考えれば、まずは国民が新型コロナにかからないための対策にお金を投じた方が遥かに被害を抑えることも、安心することもできます。

また、新薬開発よりも新型コロナ患者へ衣食住の支援や監視体制へお金を投じた方が新しい感染者も発生しませんよね。

現状は対策費がないばかりに陽線反応が出た人が普通に外出して飲食店に入れるレベルの口頭注意程度のことしか行っていないうえ、感染者周りへの検査もなしです。

WHOが示している世界のコロナウイルスの感染者数をみると、対策費の少ない日本が世界8位、韓国が世界2位で多い結果でした。
ここからも対策費を充分に出さなかったことが感染拡大の一因になったのではないかと考えられるのではないでしょうか？。

対策費を最も多く出したシンガポールでは、1月23日に初の感染者が発見された直後から入念な接触者追跡が実行されました。
感染者へのインタビューや警察と協力して感染者の行動を炙りだし、濃厚接触者をすぐに隔離の対象にしています。

一方、日本では各自治体で監視の方法や感染者の情報開示が曖昧で、充分な感染対策を整えられなかった状態です。

普段は私たちの税金を浪費してばかり。しかも、有事の時にはしっかりと予算を組むことすらできないのです。
いかに日本という国がお金の管理と使い方が分かっていない国家であるのか、今回の一件から垣間見えます。