メディア操作で隠蔽される政府の噓！次期選挙に向けて我々が考えるべきこと

みなさんは政府が本当に私たちのためを思って活動していると思いますか？
もしかしたら、その通りだと答える人もいるかもしれません。

しかし、本当にそうでしょうか？
例えば、2020/7/16にその時点で東京のコロナウイルス感染者が過去最高となったにもかかわらず、政府は何も対策を打ちませんでした。

その事実をメディアは大きく取り上げて疑問視することもなかったため、気にしていなかったという人もいると思います。
このように実は多くの日本人はメディア操作によって、政府の行動に疑問を覚えないように操作されている状態です。このままでは日本人は政府によって、知らず知らずのうちにゆっくりと貧しくなるばかりで、一向に豊かな生活を送れません。

政府の不誠実な対応はこれだけではないです。
なので今回は政府の噓の代表ともいえる消費税増税の使い道についてまず紹介していきます。
と同時に、そのような政府の国にいる私たちがこれから何を考えていく必要があるのか解説していきます。

Contents

国民を欺いた消費税の使い道

現在、消費税は10%まで増税され、今後も増え続ける予測がされています。
元々消費税は1989年から3%から始まり、高度経済成長中の日本で公平に税金を取ろうという考えが広まったのが導入のきっかけでした。

当時は多くの反対があったようです。
その時から高齢化社会に対する財源確保の問題があり、その対策として消費税が導入されました。消費税は全ての国民が公平の割合で負担するので、所得税を多く納税する20~64代に負担がかからないように配慮された結果です。

しかし、今となっては反対こそしても、過剰に反応する人は当時より少なくなってきています。

この消費税で特に大きな問題であるのは、2014年です。
2014年は消費税が5%から8%に増税されたと同時に選挙があった年になります。その時の自民党のマニフェストの中に、「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い」と確かに書いてありました。

しかし、それは政府の完全な噓でした。
2017年の消費増税分の使途の推移をみてみると、それがよく分かります。

2017年度でみると、3%の増税分で約8兆円の税収が生まれます。
この約8兆円が全て社会保障に回るのかと思いきや、実はたったの16%しか使われておらず、

用途も後代への付け回し軽減というよく分からないものに使われています。
この通り全額を社会保障には回していないので、真っ赤な噓を政府につかれています。

消費税は国民全員に一律で課税されるので、国民それぞれの実質賃金は未だに下がりつづけている状態です。

その後2019年には安倍首相がはっきりと増税分の5分の4を借金返しに充てていた、と証言しています。この話を聞くに、本当に国民のためを思って政府をやっているのか疑問です。

政府の借金を返済するために消費税を上げて国民を一律で貧しくすることに、何の意味があるのでしょうか。
むしろ日本政府の借金とは、今のところ民間(=私たち)が貸しているものなので、それを返済したところで裕福になるわけではありません。

意味のないことをして、問題が起こって被害に遭うのは国民です。消費税を筆頭に政府がやっている施策は国民を思ってやっているのが疑問を覚えます。

現政府である菅政権も消費増税が必要であると主張しています。やはり理由は人口減少と高齢化で不足する社会保障の財源確保です。

しかし、本当に社会保障に使われるのか信用できないですし、さらに国民全体で使えるお金が減って貧しくなると考えられます。

日本人の金融リテラシーも政府に操作されている

次に政府によって操作されていると考えられるもので有名なものとして、日本人の金融リテラシーがあります。
日本人は学校でお金についてほとんど詳しく教えられないので、非常に金融リテラシーが低いです。

実際に 2019年に金融広報中央委員会が行った金融リテラシー調査によると、アメリカやイギリス、ドイツやフランスと比べて、日本が最下位でした。
このように日本人は金融リテラシーが低い傾向にあります。

しかし、これを問題視せず長い間放置されていたのは、政府が絡んでいるからと考えられます。
政府にとって日本人に金融リテラシーをつけられてしまうと、源泉徴収で簡単に税金を徴収すること自体を疑問視したり、節税対策を利用したりして、政府の税収が減ってしまう可能性があります。
それを防ぐために、学校教育の時点でお金の勉強をあまりさせない仕組みです。

一方、アメリカでは個人主義が発達していることもあり、子どもに金融リテラシーを教えるのは当たり前だという価値観です。
イギリスはなんと公立学校のカリキュラムに金融教育が盛り込まれています。

この時点で日本が遅れを取るのは目に見えている状況です。
実は日本人にあまりお金の知識がないのは、政府からの操作によって、そうさせられているのが事実になります。

ただ、2022年から高校の家庭科の学習指導要領に、株や投資信託などの資産運用を学ぶといった内容が盛り込まれる予定です。
ここから日本も全く金融教育をしない方針ではないことが分かります。

とはいえ、金融教育をする教師の金融リテラシーの問題や生徒の家庭で否定的に捉えられるのではないかといった問題などが山積みです。日本の金融リテラシーが他の先進国並に向上するのは、まだ先の話になると思います。

これまで金融教育が満足にされていなかった影響で、今の現役世代には無意識のうちに「お金=汚いもの・悪いもの」という認識を持っている人が多くいます。
これからを担う子どもたちや当記事を読んでいる方々には、そのような考え方を改めて金融リテラシーを高めていってほしいです。

日本を変えるのは、あなたの一票

政府にとって都合のよい社会が作られつつある中で、私たちが唯一できることは『投票すること』です。1票でも投票すれば、それらが積み重なって日本を変えていけます。

特に今の自民党は政権を任せていても、大きな変化はなかなか期待できないです。
しかし、本当に国民のためを思った政党に投票してもらえれば、自分たちが日本を変えていけます。

とはいえ、どこが国民のためを思った政党なのかというと、れいわ新撰組という政党が割とまともです。
れいわ新撰組は公約の中で『消費税廃止』を唱えています。

現在の10%の消費税だと、年収200万円だとしても、月約1ヵ月分のお金は消費税で差っ引かれている状態です。
そう考えると消費税の負担は非常に大きいものだと分かります。

それを廃止できれば、国民が使えるお金が増えて消費が多くなり、景気が良くなってくると考えられます。
実際に今すぐ消費税を廃止したら、約25~26兆円が浮きます。つまり、約25~26兆円のお金が政府へ渡らずに私たち民間で使えるわけなので、非常に経済効果が高いと考えられます。

また、消費税は貧困層や富裕層など分け隔てなく一律で課せられる税金です。

となると貧困層の方が自分の収入に対して税金の負担が大きいといえます。

なので消費税が廃止されれば、大多数である富裕層以外の人たちの生活が特に楽になるわけです。

このように一見、大胆にも見える消費税廃止という政策は、実は理にかなっています。
それを判断できない時点で、政府によって金融リテラシーやメディアへの意識を操作させられていることが実感できたのではないでしょうか。

将来の日本を大きく変えるのは、れいわ新撰組のような政党とそれを支持する人々が増えた時です。
そうなるように選挙には忘れずにいって、投票してください。その一票が日本を変えるかもしれません。