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AFPに資産運用の相談を実際にしてみた結果

AFPに資産運用の相談

今回の記事は保険の無料申し込みをした際にどのような提案・案内されるのかという実際に調査した内容になります。

保険の相談はネットや店頭での相談でも可能ですが、他の人だとどういった提案をされるのか?自分の場合だとどういった流れになるのか、など今までお伝えした内容から有利になる提案をしてもらっているのか確かめられるようになっておきましょう。

実際に保険の無料相談に申し込みどんな内容を話していただけるのかを実際に調査してみました。相談会自体はコロナ渦ということもあり、オンライン相談で行われ、全3回行われました。

実際にAFPさんと話した内容を各回ごとに3記事で詳しくお伝えしたいと思います。

FP無料相談の初回内容は「節税と控除の活かし方

FP無料相談の初回内容

初回の相談では、「年齢」「仕事の業種」「家族構成」「目的」「毎月拠出できる金額」といった5つを中心に話を聞かれました。

今回は以下のような5つの条件で相談してみました。

  1. 年齢:30歳
  2. 仕事の業種:フリーランス(個人事業主)、※妻(会社員)
  3. 家族構成:子供なし
  4. 目的:老後2000万円問題、年金問題、それぞれ保険を検討
  5. 毎月拠出:2万円前後

まず初めに、お金の基本的な話として給料から給料所得控除を差し引かれたものが手取りとなりこれが課税対象のになるという話をしていただきまいた。その中で控除を使って保険に加入すると、課税対象になる金額を差し引けるため節税にも繋がるという話をしていただきました。
そのため、保険は「控除を利用して積立てると有効だ」という話から説明をしていただきました。

ただ、生命保険に関しては節税額が年間8万円を支払ったとしても4万円の控除額ということを知っていたため、積立てに対して有効性を発揮できるのか疑問を感じました。

これは金融に関して他の人に比べると造詣が深い私が抱いた疑問ですが、全く金融リテラシーを身に着けていない素人からすれば、控除額が大きく積立てる額を大きくできるように感じる人もいるかもしれません。

過去に生命保険の控除での節税効果を解説したことがありましたが、生命保険料控除をフル活用したとして仮に年間24万円を手取りから払って、節税できるのは18,000円になるため、実態としては捻出金額に対しての節税効果はあまり期待できません。

また、個人事業主の方の場合は、「小規模企業共済」「iDeCo」「保険の活用」を行い、控除の中で運用するのが良いという話をして頂きました。これらの意見はたしかに有効ではありますが、将来のための対策としては利益が非常に心もとないとも言えます。

なぜなら、「小規模企業共済」「iDeCo」は節税には有効ではあるが。将来的なリターンはあまり見込めないからです。
小規模企業共済についての内容は【経営者なら使うべき『小規模企業共済等掛金控除』とは?計算方法と共に解説】の記事をご参考にしてください。

ここまでの内容で、現在のFPさんは保険の必要性や魅力を伝えるのではなく、いかに控除というものを活用して保険をやるか?ということを提案されてきました。

これは、現在の保険自体にはメリットや必要性というものがなくなってきていることをFPさんもご存知だからこその提案だと思います。

一通り上記の内容をお話いただいたあとは、保険を始める時の考え方についてのお話があり、その中で以下のような質問をされました。

  • 収入ー支出=貯金
  • 収入ー貯金=支出 

この2つの選択肢によって今後の提案が変わってくるかと思いますが、私は後者の「収入ー貯金=支出」を選択しました。

これは「お金を使った後に残りを貯金するのではなく、貯金した後に使った分を使う」というように、貯金できる状態に最初からしておくためです。
いくら収入が今後増えても支出は収入に合わせて増えていく可能性がありますので、そのためにも先に収入を貯金して、2割程度残るようにしていく考えです。

これは「貯蓄の黄金比」に則った割合であり、資産形成には大切な考え方です。

「資産形成の状態」把握とライフプランの確認

ここからはFPさんと私の会話のやり取りを少し紹介いたします。

FP:「貯金をするのは何のためですか?」
私:「老後2000万円問題、年金問題、何かあった時のため。」
※健康保険があれば高額医療制度が使える=これは一種の医療保険である

FP:「どうやって貯金をしてますか?銀行や保険、投資のどれですか?」
私:「現在は銀行です。」
※銀行に預けていてもお金は増えないというお話をいただき、投資はリスクが高いのでオススメはしないという内容でした。
なので「保険」で運用するのがリスクをあまり取らず、投資的な運用も行える+控除を使えるので節税もできるという内容でした。

FP:「保険に毎月いくら出せますか?」
私:「2~3万程度です」
※こちらのニーズとしてどのくらいの金額をかけたらどんな保険に入れるのか?という質問をしましたが、今回のFPさんは1回目の相談ではどんな商品があるのかは一切話してくれませんでした

次に、「将来の設計をすることが保険を加入する基準になる」というお話を頂き、以下の質問がありました。

FP:「将来想定している子供の人数は何人でしょう?」
私:「2人ぐらいです」

最後に、人生の3代支出の話をしていただきながら

FP:「家は賃貸と購入のどちらでしょう?」
私:「買うなら地方で2000~3000万程度で考えています」
※現在私は東京にいますが東京での住宅の購入は全く考えていません。都内での住宅は資産運用の観点から考えるとメリットがないという考えです。

1回目の面談を終えて感じたことはファイナンシャルプランナーは、まず出せる金額をこちらから提示し、それに合わせて入れるものを選択する形をとっているのだということです。

商品の話や運用物の話はほとんどなく、こちらの状況を確認して払える金額を聞き出しその中で払える商品のみを提示されるのだと思います。

つまり、ヒアリングを中心に保険加入への考え方の話が主な内容になります。

AFPとの初回面談を終えて

初回面談

初回の面談に関しては、「年齢」「仕事の業種」「家族構成」「目的」「毎月拠出できる金額」などを中心に話し、将来のライフプランに向けた資産形成状態などを聞かれることが多くありました。

これは、具体的なその人の将来に必要になるお金を予測したり、対策したりするのに必要不可欠なので理解できます。
しかし、初回面談では節税と控除の重要さを解説していたものの、控除額は最大で4万円です。節税に関しては皆さんの税率によりますが年収が400万円前後の方であれば税率は15%(住民税10%+所得税5%)になるかと思いますので最大で1万8,000円になります。

これは保険に24万円捻出すれば12万円の控除を受けることができ、最大で1.8万円節税出来る形になりますが、控除や節税効果を最大にするために無駄なお金を払う必要はありませんし、将来のための活用するにしては効果はあまり期待できない面もあります。

ただ、初回から全てを提案できるというFPさんも稀でしょうから、私の相談内容と情報から提案出来る内容を練ってこようとしているのは想像できます。

2回目の面談は保険を活用した将来設計の築き方を解説していただきましたが、その保険活用例と実際の結果も併せて紹介した内容になっています。

次記事からは、多くの人が気になる「老後の話」や「子供の教育資金の作り方」も解説して頂きましたので、結果も含めて確認していきましょう。

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