ただ、現代では進学時に奨学金を利用する人の割合は2人に1人となっているのを皆さんはご存知でしょうか。
大学へ進学する50％が奨学金を借りている状況というのは、意外と当たり前になってきていますが、奨学金は借金です。

将来的に自身で返済しなくてはいけないお金ですが、この奨学金については色々な賛否両論があります。

「子供の教育費は親が出すべき」
「働ける年齢になれば自分の学費を出すのは当たり前」
「周りも借りているのだから子供が奨学金を借りるのは当然」

奨学金については色々な考え方や生き方によって、あなた自身やあなたの子供での意識も違うと思いますが、今回の記事ではこの奨学金について触れていきたいと思います。

大学進学にあたって当たり前になりつつある奨学金ですが、本質的には借金ですので返済するのはあなた自身または今後進学をするであろうあなたの子供です。
奨学金に対しての認識を改め、奨学金というものについてしっかりと理解していきましょう。

奨学金とは？

そもそも奨学金とはなんでしょうか。
奨学金とは、独立行政法人日本学生支援機構が行っている経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。

奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金の2つのタイプがあり、その貸し付け方も少し異なります。

貸与型

奨学生は2.6人に1人の割合で借りているのがこの貸付型です。
大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金（無利子）・第二種奨学金（利子付）の貸与あります。

平成27年度予算における事業規模は貸与金額が約1兆1千億円、貸与人員は134万人に上り、また、第一種奨学金と第二種奨学金の貸与金額の比率はおよそ1対2.5となっています。

無利子である第一種奨学金では、無利子で借りることができる代わりに成績が関係しているのに対し、利子付きである第二種奨学金は条件が緩いため現状として第二種奨学金である利子付きに多くの学生が頼っている形です。

奨学金の財源に占める返還金の割合は非常に大きく、将来に渡って多くの学生等を支援していくためには奨学金を確実に返還していただくことが極めて重要になっていますが、成績次第で利子がなく返済額が変わらない奨学金もあるため、子供の努力も重要になることが分かります。

給付型

給付型の奨学金は、新しい奨学金の形で、経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月から新制度がスタートしています。

世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。

先程の第一種奨学金(無利子)と比べれば、「意欲」などを中心に考えており、勉強という枠では収まりきらない興味や関心から優秀な人材を育てる意図があり、給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。

なぜ奨学金を借りるのが当たり前になっているのか？

まずは、なぜ奨学金を利用する必要があるのか、つまり家庭が経済的に苦しい状況やその理由を書きます。

例えば

• 収入が少ない割に生活費の負担が大きい
• 不景気のため給料が増えない
• 失業した
• 兄弟や祖父母の世話でお金がかかる
• 母子家庭や父子家庭で進学する余裕がない
• 病気の治療や介護でお金がかかる

などが考えられます。

もちろん、それ意外にも昨今では大学進学のための教育費を奨学金で賄うという考え方が浸透していることも関係しています。ただ、奨学金というの制度自体が、教育格差をなくして国民が平等に学ぶことができるように考えられた発足した制度です。

そんな誰もが平等に学べるようになる制度ですが、同時に奨学金を借りずにいる家庭があるのも事実です。親によっては奨学金の返済に苦労したため、子供のために大学の教育費をしっかりと溜め込んでいる人も少なくありません。

そんな奨学金ですが、子供へ借りさせる立場になって考えてみると良いものか、悪いものかというのも考える機会がもしかしたらあるでしょう。特に奨学金を借りて返済に苦労した親であれば悩みどころでもあります。

次は、奨学金を借りさせて良いのか悪いのか、メリットとデメリットを解説していきたいと思います。

奨学金は良い？悪い？

奨学金自体に対して「借金」という言い方をすれば、恐らく多くの人がネガティブなイメージを抱くでしょう。しかし、大学などへ進学するためのお金として「奨学金」と言い方をすれば、不思議とそんなマイナスなイメージも軽減されます。

しかし、就職後に始める返済では、意外と今の日本の新卒では返済に厳しく、奨学金破産をしてしまう人も多いことをご存知でしょうか。
自身が学んだからこそ苦労を強いられるというのは仕方がないことかもしれませんが、ある面では学んだ意義すら失うことになります。

実際に奨学金を借りた経験がある人を含め、これから奨学金を借りさせようか悩んでいる親は、メリットとデメリットから子供のために一度考えてみていただければと思います。

奨学金の大きなメリット

奨学金の良いところは、経済的に困窮している学生でも進学を諦めず、学費のサポートが受けられるという点です。
大学や大学院だけでなく、専門学校や高校生の進学をサポートする制度も存在します。

また、奨学金は「社会的に認められた」制度として認知されています。他のローンと比べて金利も低く、返済の負担も少なく済ませられます。もちろん、付与型の奨学金であれば、学費の全額支給が受けられ、卒業後の返済義務はありません。

このほか、新聞奨学生のように働きながら、学校に通える奨学金制度があり、経済的な問題を無くして、学業に専念できます。

奨学金の大きなデメリット

日本学生支援機構や貸与型の奨学金は、卒業後「長期間の返済」が待っているため、経済的負担のある制度です。私学など、学費の高い学校では「大きな借金を背負って、卒業後働くのが辛い」と、こぼす学生もみられます。

実際に働きはじめてから返済できずに、奨学金破産をしてしまう人も近年多くいます。

また、無利息型や給付型の奨学金は「申請する学生の数が多い」ため、希望する奨学金が利用できない可能性も高くなっており、募集枠の少ない奨学金制度は、審査の難易度も高くなっているので、注意が必要です。

デメリットを無くすには？

奨学金のメリットとデメリットに触れましたが、実際にデメリット無く進学するには、卒業後の「経済的負担の少ない奨学金」を見つけることです。
もちろん、成績次第で無利子で借りたり、一部返済しなくても良い教育費も発生しますが、家庭環境によっては高校生のときからアルバイトなどで学費を貯めている学生もいるはずです。

そうなれば、自然と勉強時間は減ってしまうため、人一倍の努力が必要になることは想像に難くないでしょう。ただ、働きながら利用できる奨学金を見つけるか、無利子の奨学金、もしくは「返済義務の無い」給付型の奨学金を利用することが、最も負担が少ないことも事実です。

それでも、さらに奨学金審査に自信の無い方は、新聞奨学生制度のように「働きながら稼げる奨学金」を利用してください。ここでは卒業後の返済負担もなく、給与も受け取れるため、経済的な自立も叶えられます。
しかし、過去に新聞奨学生の経験がある方から聞いた内容では、深夜3時〜6時の朝刊と15時〜17時までの時間は働かなくてはいけないため、午後に帰宅しなくてはいけず、学業の時間が減ってしまうことも注意しなくてはいけません。

また、昼夜逆転してしまうこともあるため、経済的負担が減る代わりに勉強へのモチベーションや時間が減ってしまうというデメリットもあるため借りないに越したことはないでしょう。

就職後に待ち受ける奨学金破産の可能性

奨学金というのは、その家庭の経済状況に左右されることが多く、昔と違い大学費用の高騰や日本全体での一般収入の低下が大学への進学を困難にしているという事実があります。この主な理由は経済的な問題です。

特に親ではなく、進学する学生が学費を負担するという状況が当たり前になりつつある昨今、就職後に奨学金を返済できずに自己破産する若者が社会問題となっています。

ニュースやネット記事でも取り上げられることが多くなっているため知っている人もいるかもしれませんが、奨学金を利用して進学した人は、労働者福祉中央協議会が発表した資料によれば2018年時点では約半数の46.9%という数字に達しています。

返済が必要な奨学金を利用している人は多くいますが200万円以上〜500万円未満の学費を借りている人が多く、大学を卒業すると同時に200万円〜500万円という借金を背負って返済していかなくてはいけません。

日本の平均年収は世界的に比較しても低いといわれることもあり、2019年に行われたOECD（経済協力開発機構）のデータ基づく日本の賃金は、3万8617米ドルとなっています。これはG7（主要な先進国）の中で最下位です。
さらにOECDの平均よりも下になっており、OECD加盟国35か国中24位となっています。

特に20代前半で得ることができる給与は平均年収よりも低いことが、国税庁の「平成30年 分民間給与実態統計調査」により分かっています。
20代前半の平均年収は267万円であり、男女別では、男性が284万円、女性が249万円となっています。

ただし、この金額は、基本給のほか通勤手当、残業手当、ボーナスなどをすべて含んだ、会社からの総支給額なるため、実際に支払われるのは、所得税や住民税などの税金、および社会保険料などを差し引いた金額が手取りとなるので、総支給額より2割ほど低い220万円程度になると考えられます。
この中から奨学金を返済するというのは非常に生活を圧迫することに繋がることは言うまでもありません。

そうなれば、いずれ自己破産する結果になるという若者が増えてしまっている現状があるわけです。

奨学金と奨学生の過去と現在

文部科学省のデータによると、奨学金の額・利用者は平成10年から年々増え続け、平成25年をピークに1.1兆円・144万人まで増えていたことがわかります。

また、無利子の奨学金の額はさほど増えていないのに対し、有利子の奨学金は10倍以上に増えているのがわかります。

これは日本経済の衰退（平均年収の減少）と消費税等によるインフレにより家計を圧迫していることが原因なのではないかと考えられます。

普段生活していればあまり気にしないインフレですが、自覚しないうちに徐々に家計に負担をかけていきます。インフレはお金の価値が下がることを意味していおり、私達の家計へかなり影響を及ぼしますが、これは現金や貯金の割合が非常に高いためです。
日本銀行が発表した内容では、2013年6月時点では金融資産のうち54％が現金や預金だということがわかっています。つまり、インフレの影響が少しずつでも大きくなれば資産減少へと繋がるわけです。

アメリカなどでは、金融資産の33％は株式などの投資で現金や預金は14％と低く、ユーロ圏でもアメリカほどではありませんが、現金や預金の割合は日本よりも低いというデータがあります。

高齢化によって年金生活者が多い日本では、欧米と同じようにインフレを目指すことがいいかというと疑問ですが、高度経済成長期のように「インフレ＝企業の業績ＵＰ＝経済活性化」というような形で私達の収入まで結びつくことは難しくなりました。

今の物価上昇を上回るペースで収入が上がるのかも疑問ですが、手取りが増えてないなればやりくりをしながら資産をふやしつつ、奨学金への返済、あるいは子供への教育費を蓄える必要があります。

事実、このようなインフレによって意識しないうちに徐々に私達のお金が減っていては、蓄えられていたお金や返済できていた奨学金も長期的な目線でいえば少なくなります。そうなれば、自然と返済が厳しくなったり、教育費の捻出が難しくなり、奨学金を借りることがさらに当たり前になり、私達の子供たちがさらに苦しくなることも考えるということです。

これは危険意識を抱きすぎと考える人もいるかもしれませんが、それだけ10年や20年という長い年月は、少ない額であっても私達の家計へ大きな負担強いることになることを知っておきましょう。

奨学金に対する考え方と意見

インターネットで奨学金に対する意見を調べてみると以下のような意見が出てきました。

• 奨学金を子に借りさせる親を軽蔑する
• 大学進学時奨学金を借りたおかげで学びたいことを学べ希望の職業につけた
• 自分の家は貧乏ではなかったが親に当たり前のように、奨学金の手続きをさせられた
• 奨学金＝借金 ということがわからない人が多すぎ
• 子どもの進学費用は、親が出すべき
• 子供が複数いて、同時に大学進学しても奨学金を利用するのはしかたない
• 借金を簡単にしちゃう教育はどうなのか？

などなどさまざまな意見があります。

それぞれの家庭環境や経済状況によって教育への意識は当然ですが、異なります。そして、周りにいる人たちへの意見や影響も考えると、意外とあなたが思っている「当たり前」はそうでない可能性も否定できません。

学ぶこと自体はとても素晴らしいことですが、奨学金自体に善か悪かはないと思います。
上記のように色々な意見がありますが、借りる本人が「奨学金」というものをしっかりと理解をしていることが重要です。

奨学金といえば聞こえがいいのは確かであり、借金であることに代わりはないということですので、このことをしっかりと15歳（高校受験）もしくは18歳（大学受験）の時に理解しておく必要性があることを知っておくべきでしょう。

経験談からくる一個人の奨学金への考え

私の家は裕福ではなく高校のころから奨学金を利用していましたので、奨学金自体には感謝している部分があります。
しかし、感謝している反面みじめな思いをしたことも事実です。

ですが、公立高校に受からず私立に行くことになってしまったのは自分のは自分の責任でもあるので仕方ないと言えば仕方のないことではあります。
高校から奨学金を借りていました私は、手続きも自分で行かなくてはいけなくそうなると銀行は15時までです。全日制の高校でしたので半年に1回程度は学校の授業・部活を休み銀行へ奨学金の手続きを行いに行っていました。
体調不良でもなく冠婚葬祭でもなく授業・部活を休み手続きに行くのは正直当時高校生だった私には周りの目が気になったのは確かです。

1学年800人以上いる大きな高校でしたので定かではありませんが、私の知る限りではこのような学生はいなかったと思います。
そもそも高校から奨学金を借りている学生は大学と比べて圧倒的に少ないです。

当時はあまり理解をしていませんでしたが、社会人になって返済が始まってからようやく実感することになりましたが、奨学金は借金であり「未来の自分から奪ったお金」ということです。
本当なら「今の自分」が自由に使えるはずだったお金を学生の時に先に使ってしまうということです。
このことを当時しっかりと理解できていればよかったのですが、日本の義務教育にはお金に関する内容が結脱しているのでしかたなかったと言えば仕方ないかもしれません。

個人的には綺麗事をいうのであれば、借りなくても済むのであれば奨学金は借りない方がいいと思います。
しかし、そうなってくると子供を産もうとする人はさらに減ってしまい少子高齢化などが進んでしまうとういもの日本経済的にはよくありません。

ですので、日本の公的教育支出の割合を政府があげ、OECD加盟国の平均程度まで上昇すれば家計への負担は減り、少子化対策にもなり、未来の日本がよくなって行く最善策だと私は思います。

子供が増えることで少子化対策が改善することもそうですが、優秀な子供が増えることで経済の基盤を強くすることもできるためです。
公的教育支出の割合では、日本は2.9％と先進国であるにもかかわらず、OECD加盟国の中でも最下位です。

しかし、各家庭で賄っている教育費に対し、政府が援助することやさらに学ぶ意欲がある学生に対してさらに強い支援ができれば、そもそも奨学金というシステム自体が不要になる可能性もあります。事実、　海外では大学までの教育費が無料の国も多くあり、経済の基盤が強くなっている国もあります。

私達の世代ですぐに変わるということはないかもしれませんが、それでも子供へはなるべく負担をかけなくできるように今から「奨学金」に対する理解や意識を深めていきましょう。

ただ、そんな人生の分岐点。
あなたの将来を左右する重要な判断を家族や友人、あるいは先生や上司の意見で流されるように決めてはないでしょうか？

もちろん、アドバイスや意見をもらえることは参考になりますし、判断材料になるでしょう。ただ、意外にも、自分の考えよりも他人の意見に流されるように決めた事柄は、将来的に「満足している」といえる人は多くありません。

それは考え方を欠落していると同時に、自身の中にしこりとして残っているからです。誰でも参考にするべきことはありますが、後悔するなら他人の判断や意見ではなく、自分で決めた判断で後悔するほうが良いはずです。

「あの時、どうしてあっちの道を選んだのか」

そう思うのが何年、何十年も先では取り返しがつきませんし、後悔後に立たずということわざがあるように、将来のことは今現在から知る術はありません。

それであれば、今後の人生を充実するためにも判断を間違わない、あるいは選んだ道を謳歌させるための知っておくべき大切な考え方を知っておくべきです。

今回の記事では、そんな人生のターニングポイントにおいて知っておいた方が良い考え方についてお伝えしていきたいと思います。

あなたの周りの人は万能ではない

人生を生きていると、自分より立場が上の人からアドバイスを受けることが多いかと思います。
例えば、学生なら先生や親、サラリーマンなら上司と行った感じです。

皆さんはこういった人たちの判断で自分の進む道（人生）を決めていないでしょうか？
中には「せっかく意見をもらったから…」と周りの目を気にする人もいるかもしれません。

しかし、その際に理解しておくことは、意見をくれる人たちは万能ではないということです。

学校の先生は一般的なサラリーマンになったことがないのに企業に勤めることを勧めてきたりしますし、進路のサポートをしてくれる人はその経験がないのに進路先を現在の状態から優先させます。
これが現状の日本の教育になっています。

学校の先生は、どうやったら将来稼げるようになるのか？などという進路は教えてくれないし、サラリーマンになれば、上司も当たり前のようにミスはするはずです。

こんな中で、私たちは上司や先生といった教えてくれる立場の人間が「役立つ知識を教えてくれる」と無意識に抱いていることが多くなっています。
自分に自信がないと周りの意見が全て正しいように見えたり、思えたりしてしまう。

しかし、そんなことはありません。

他人から影響を受けてしまった判断で失敗しても、責任は自分になってしまうはずです。
なので、正しい判断をするには情報を自ら取りに行き総合的に考える力を養わなくてはなりません。

また、他人の判断でずっと後悔すれば、自分で判断するよりもずっと後悔し続けることになります。

万能ではないからといって即座に反対するのは誤り

ただ、この時に注意しなくてはいけないことは、周りの人は万能ではないからといって、全く耳を傾けないのは誤りであるということです。

先生も上司も今までの経験を基にアドバイスしているのには変わりないので、1つの意見（経験）として自分の選択肢の中の1つとして考えるのが最適です。
全て肯定する人も自分の意見がないので思考停止と言えますが、ただ全て否定する人も思考停止と言えます。

つまり、その意見や判断材料を自身の中で消化し、自分の中に知識として蓄積して判断をできるようになると仕事も人生も失敗することが減る可能性が高くなります。

周りの人の意見・考え方はたくさんある内の1つ

人によって考え方が違うように、会社によってもそれぞれ考え方が異なります。

考え方が異なるのは当然のことです。日本では時に「空気」として暗黙の了解となっている場合もあるのが厄介な点です。

それがいわゆる社風であったり、会社ごとの仕事の進め方であったりします。
人も会社もその違いを理解したうえで、仕事を進めないと失敗してしまうこともありますが、同じ仕事でも人によって手順ややり方が違ったり、会社によっては自社で扱わずに他社に委ねたりと様々です。

時にはスーツの着方やビジネスマナーなども違うでしょう。

しかし、自分の考えにこだわりすぎず、さまざまな考え方を受け入れる姿勢はとても大切です。
他人の意見や立場を理解することは人生ではとても重要な能力ですし、その経験から常識やスキルアップのための知識を得ることもできます。

社会人として生活する際には、自分が住んでいる地域の人々との付き合いがあり、仕事では職場の同僚や取引先企業の担当者と一緒に仕事を進めなければなりません。
そうした人々とうまく付き合うためには、お互いが理解し合う必要があります。
意見の違いや立場の違いを理解しなかったら物事は先に進みませんので、むしろケンカになってしまうでしょう。

そうならないためにも、誰もが自分の中の軸と意見を取りれつつも変えていける柔軟性を持ち合わせることが大切になります。
柔軟性を理解する際に大切なのは、「意見や立場の違いを理解する」という点です。

他人と話をする際には、相手がどのような立場で、どのような考えを持っているのかが分かっていれば話も弾みますし、これが仕事での交渉や商談の場で相手の立場・意見を理解していると、相手が受け入れやすい提案ができ、交渉もうまく進むでしょう。

自分と異なる考え方や価値観に出合った際には、拒否するのではなく、まずは「そういう考えもあるんだ」と理解する。許容できる範囲であれば、受け入れることも必要です。

もちろん、あまりに周りと自身の中の常識と掛け離れているものは参考にならないかもしれませんが、１つ注意したいのは、単に人の意見や考え方に従うということではありません。

「自分のルールややり方に固執するのではなく」と行動例にあるように、自分なりのルールややり方を持っていることが前提となります。
何も考えずに、ただ従うのとは全く違うということです。

最終的に自分が納得ができる道を進むことができ、将来に後悔が残らず、失敗を人のせいにしたりない誠実な人物となれることが重要だということです。

人生に必要なものは自分で判断する力と行動力

今回人生における考え方や価値観の取り入れ方など、選択肢が発生した際に心得ていた方が良いことをお伝えしましたが、これからの人生は何が起こるかは何も分かりません。

そして、将来というあなたの人生はあなたのものであり、周りのものではないので、環境も考え方も違う周りの人の意見が自身の幸せやゆとりある人生に繋がるとは限らないわけです。
特に判断を迷う要因として多いのがお金の問題です。

これは進学や就職、転職などの判断の他、結婚や老後といった人生のライフプランにおいても左右される必要なものです。

近年では、ネットからでもFP(ファイナンシャルプランナー)に相談できるようになり、非常にFPの需要が高まっています。
しかし、FPという肩書は主婦や大学生が副業として取れる資格でもあるので、単純に契約している保険や金融商品を勧められることが多く、実態は本当に必要なお金の相談をするには不十分なことが多く注意が必要です。

あなた自身が満足のいく人生を過ごすために最も必要な判断する力と行動力はもちろん、その力の妨げになってしまわないように人生で必要な資金を蓄えておくことも重要だということを忘れてはいけません。
万が一失敗しても、努力で補うことができますし、自身の判断によるものなので他人の意見に従うよりも後悔は残らないでしょう。

若いうちならそういった失敗は時間とともに取り返しがつきやすくなりますので、行動室つけることが成功する可能性が高くなります。
そのためも、人生における判断や決定権とともに、その考え方や判断に妨げになってしまわないお金の判断も学んでおくことも大切になります。

お金と聞けば、日本では金融教育がないため良いイメージはあまりなく、他人に話す内容ではないような憚れ方をされますが、それでも「お金がないからできない」「その道を選べない」となれば、また違った部分で後悔するはずです。

もちろん、人によってお金による考え方は違うでしょうが、何かとお金の話題が増える昨今、ぜひお金自体のことへの関心も含めて理解を深められるようにしてください。

ソニー生命が行った子どもの教育資金に関する調査2020によると、42.7%の親が学資保険で教育資金を準備していると分かりました。

それくらい日本人にとって学資保険は教育資金を貯めるための一般的な方法だと考えられています。

しかし、そんな学資保険は今となってはほとんどメリットがないものになっていて、無駄に保険料を支払っている可能性がある人が多いことを知っていますか？

・そこで今回は学資保険のメリット・デメリットを確認しつつ、教育資金を貯めることにおいて無意味な理由を確認します。
また、学資保険に代わる商品を紹介するので、しっかりと最後まで読んでください。

学資保険のメリットはあるものの…

学資保険のメリットをあえて述べるのであれば、次の2つがあります。

• 強制的に貯金ができる
• 税制優遇がある

上記を説明されて学資保険を契約する人が後を絶ちません。
これから学資保険について詳細に理解するために、念のため説明します。

強制的に貯金ができる

学資保険を利用する人の多くは月払いで保険料を支払っているはずです。
支払いは毎月自動的に行われるため、自分の意思に関わらず貯蓄ができます。

手元にあるお金は全て使ってしまいがちというような、貯金が苦手な人にとっては確実な貯蓄方法になりえます。

しかし、自動的な貯蓄はなにも学資保険でなければいけないわけではありません。定期預金や積立投資など他の貯蓄方法でも可能です。

加えて、学資保険は満期より前に解約したら元本割れとなるリスクがある上に、お金を引き出すのに手間がかかるため生活が厳しくなった時に困ります。

強制的な貯蓄を期待して、学資保険に入るのは危険だといえます。

税制優遇がある

次のメリットとして、学資保険には2つの税制優遇がされています。

• 一般生命保険料控除
• 特別控除

一般生命保険料控除とは、年間の支払い保険料によって最大40,000円まで控除される仕組みです。
控除額が大きければ、それだけ税金の計算に使われる所得額が減るので節税になります。

以下が年間支払保険料と、それによる税金控除額の対応表です。

ただ、そこまで大きな節税にはならないのと、学資保険だけでも最大40,000円の控除額になる80,000円越えの保険料以上に支払っている場合も多いため、そこまで旨みがありません。

もう一方の特別控除とは、学資保険の契約者と受取人が同じだった場合に満期保険金が一時所得としてみなされる時に発生する50万円の控除です。

たしかに50万円も控除があるとうれしいですが、現在の学資保険では50万円もお金が増えることはまずありません。
よって、用意されている特別控除という特典も最大限に活用しきれず終わってしまいます。

学資保険にある見逃しがちなデメリット3つ

それでも学資保険は多くの人が使っているから大丈夫と思っている人も多いはずです。
しかし、実際に学資保険を契約している人でも意外と知らないデメリットがあるので、解説します。

• 好きな時に換金できない
• 返戻率が悪く、お金が増えない
• 保険会社の倒産リスクがある

安易に学資保険を使わないように、しっかりとデメリットを理解しておくべきです。

好きな時に換金できない

学資保険を満期前に解約する場合、多くは解約のための申請書を書いて提出する必要があります。
そのため、申請してから約1週間しなければ実際にお金を受け取れません。

もし急な事故や事件に巻き込まれてお金が必要になった時に、なかなかお金が手元に戻ってこない仕組みです。
仮に借金をしていて返済のためのお金が一時的に足りなかった場合、学資保険が解約できないがために返済が滞ってしまうなんてことも考えられます。

返戻率が悪く、お金が増えない

一般的に学資保険は満期になると、支払った保険料に一定の返戻率をかけて少し増えた金額が支払われます。
しかし、現在は10~18年ほど保険料を支払い続けて増えるのは総支払保険料の3~5%ほどです。
仮に10年間の契約をしたとして年間の利率に直すと、0.3~0.5%と非常に低いといえます。

お金が拘束されることや、中途解約による元本割れリスクを考慮すると、あまりに返戻率が悪いです。

保険会社の倒産リスクがある

保険会社が倒産すると、生命保険契約者保護機構によって保険会社の積立金の90%は補償されます。
しかし、契約内容の全てを補償しきれるとは限らないのが実情です。

例えば、1997年に日産生命が倒産した際には、契約していた保険の予定利率が大幅に引き下げられた状態であおば生命(現プルデンシャル生命保険)に引き継がれました。

このように保険会社の存続もリスクとして抱え込まなければいけません。

ただ、破綻した生命保険会社はその前に他社から買収や合併となるので、高格付けの会社であれば完全な経営破綻はほとんどないのが実情です。

また、日産生命が実質的に外資のプルデンシャル生命に引き継がれた事実からも、実は外資の保険会社は日本の保険会社よりも優位性があることも分かります。

確実な運用をしたいなら元本確保型オフショア投資で充分

ここまで学資保険のメリット・デメリットを説明してきましたが学資保険はやはり始める意味がありません。
低い返戻率に、お金の引き出しにくさと抱えるリスクが大きすぎます。

となると、どんな金融商品で教育費を捻出するべきか迷う人も多いはずです。
そこでおすすめなのが、『元本確保型のオフショア投資』になります。

オフショア投資とは、海外の金融機関に口座を作って投資することです。
元本確保型の積み立て投資が最低200USD(=約20,000円)からできるにもかかわらず、20年で返戻率150%が確定しているものさえあります。
こういった好条件の影響で、投資先に困っている日本人にとって非常に人気が出ている状況です。

オフショア投資にも学資保険にある換金性のしづらさや保険会社の倒産リスクはあるものの、それを差し置いても非常に魅力的な投資先になります。

例えば、日本生命が提供している「ニッセイ学資保険」で18年間の保険料を払いこんだ場合を考えてみます。
支払う保険料の総額は2,883,600円で、受取総額は3,000,000円です。子どもが22歳の時に全ての保険金が受取り終わるので、実際の返戻率は22年間で約104%となり、年間の利率に直すと約0.18%になります。

一方、元本確保型のオフショア投資ならどうなるでしょうか。
まず15年間で返戻率140%が確定しているプランで、月々に積立できる最低額の200USD(約20,000円)を支払っていったとします。

そうなると支払う保険料の総額は36,000USD(約3,600,000円)で、受取総額は50,400USD(約5,040,000円)です。
返戻率はプラン通り15年間で140%となり、年間の利率に直すと2.66%になります。

最終的な返戻率は学資保険に比べて約14倍もあり、お金を増やして多くの教育費を子どもに使ってあげられるようになります。
加えて、払込期間が短いので早期のうちに教育費を用意できます。

教育費の値上げやインフレが進むと考えられている昨今ですので、将来的にお金が増えた形で手元に戻ってくる元本確保型のオフショア投資が非常におすすめです。

学資保険はやる意味なし！元本確保で手堅くいこう

学資保険は強制的な貯蓄機能や税制優遇というメリットがあるものの、肝心の返戻率が悪いだけでなく好きな時にお金を手元に残せないなど大きなデメリットがあります。
また、保険会社の倒産といった別のリスクも背負い込む必要があるのが実情です。

そのため「教育資金を貯めるなら学資保険」と盲目的に考えるのは非常に危険です。

むしろ学資保険以上に安全かつ高利回りである『元本確保型オフショア投資』の方が、現代においては教育資金を貯めるのに適しています。
元本確保型オフショア投資を活用して教育資金を確保し、子供の成長にフタをせず、どんな進路に進んだとしてもサポートをしてあげれるように準備をしてあげてください。

任天堂の公式発表によると、たった6週間で1,341万本と史上最高ともいわれるほどです。

あつ森では自分だけの部屋や施設を作ったりして、島全体を自由にアレンジできるのが人気の理由です。
ただ、ゲームといえどお金のやりくりをする仕組みは存在しています。

ゲーム内で採った魚や果物などはほぼ全て売れる構造は、まさに現実世界そっくりです。
このように、実はあつ森はお金の使い方ついて学べるゲームといえます。

そこでこの記事では、任天堂の人気ゲームのあつ森にある金融の仕組みについて解説していきましょう。さらに、お金を学ぶことはそこまで難しくないこともお伝えしていきますので、ぜひ最後まで読んでください。

あつ森をきっかけに、お金について学ぶ習慣をつけられるようになりましょう。

大人気の『あつまれ！どうぶつの森』にある金融システム

あつ森のストーリーでは、島に第二の人生として移住した主人公がたぬきの「たぬきち」と呼ばれる人からお金を借りて小さいテントをもらうところから始まります。最初は住人も少なく、島には何もない状態からスタート。

テントは返済は簡単ですが、その後は家を建てたり、リフォームを繰り返すためにローン組んで、島にある掘り出し物や釣った魚でより多くのお金を返済する必要がでてきます。

これもどうぶつの森においてはお金を稼ぐ目的です。最終的にマイホームにかかる増築のローンは2,498,000ベルにまで到達します。

この金額までくると、なかなか返済が大変だと感じますよね。現実世界のお金に置き換えても同じでしょう。

このようにあつ森ではお金の簡単な仕組みを自然に体験できます。

他にも、お金を預けたり引き出したりできる銀行にあたる『たぬきバンク』なども存在しています。
このように様々なお金に関わる基本があるうえに、まだまだ高度なものがあったりプレイヤーが上手く活用していたりするので少しずつ紹介していきます。

カブとカブ価

あつ森の世界には、『カブ』とその価格である『カブ価』というものが存在します。

これはまさに「株と株価のことでは？」と思った方も多いでしょう。まさにその通りです。

カブの価格は毎日変動しており、上がったり下がったりを繰り返しています。なので、カブ価が安い時に買い、高い時に売ることで利益として大量のベルを得て借金返済や物の購入に使えるのです。

価格が上下し、その差額分で儲けるあたりが現実世界の株価にそっくりです。あつ森をプレイしているだけで、自然に株の基礎的な仕組みが体験できるようになっています。

ゲームシステムを応用した『裁定取引』

カブとカブ価だけでも驚くほどリアルなのですが、高度なプレイヤーによってさらに進化を遂げます。

あつ森ではプレイヤー間の島を移動できる仕組みがあります。
それを利用して今のカブ価が高くなっているプレイヤーの島へ行って自分のカブを売却すれば、ノーリスクで大金を稼げるのです。わざわざ自分の島でのカブ価が上がるのを待つ必要がないので、非常に効率的です。

イメージしやすい事例でいうと、政府の対応が非常に遅かった新型コロナウイルスにでも説明しましたが、マスクやティッシュ不足の影響で、それらの価格が高騰した際に一部の人が転売していた件などもある意味同じようなやり方です。
カブ価が高騰していると分かっている友達の島で、自分の島のカブを販売して利益を出す点で似ています。

この手法は現実世界でいうと、完全に『裁定取引』という高度な取引になっています。裁定取引とは、同一の価値を持つ商品の一時的な価格の歪みを狙って利益を出そうとする取引です。

まさにカブという同一の価値を持つ商品の価値が一時的に他プレイヤーの島によって異なっていることを利用して利益を出しています。
このようにプレイヤーによってあつ森の金融システムは一段階進化したといえます。

プレイヤーの島が証券取引所化している

あつ森の金融システムの進化はまだ止まりません。

次に頭の良いプレイヤーは自分の島のカブ価が高くなった時に積極的に他プレイヤーを呼び入れ、カブを取引したら一定の手数料を取るようになりました。

つまり、自らの島を証券取引所化したわけです。こうすることでカブの有効期限を気にして自分の持ちカブを失うことがありませんし、自分のお金を使ってかぶを購入しなくても済みます。

他プレイヤーからしても、手数料より利益が多くなるため損はしません。

これは現実に存在する東京証券取引所と全く同じ機能です。
東京証券取引所では、主に現実の株の売買を成立させる重要な機関になります。その際に、わずかではありますが取引手数料のようなものを取っています。

自分の島で他の人にカブを取引をしてもらって手数料で利益を出すというのは、完全に同じです。
このように非常に高度な金融システムがあつ森というゲーム内で構築され、誰でも体験できるようになっています。

お金はゲームを通じて学べる！決して難しくない

みなさんの中には、『お金を学ぶ』と聞くとやや抵抗があったり専門用語ばかりで難しそうと思ったりする人も多いのではないでしょうか。しかし、あつ森が良い例で、今の時代ではお金の仕組みはゲームで楽しく簡単に学べます。

みなさんはお金に対して、どのようなイメージを持っていますか？
友達や家族とお金の話をするのは、少しストレスを感じるという人も多いのではないでしょうか。

それもそのはず。なぜなら日本人はお金=難しい、汚いという固定観念が残ってしまっているからです。それが日本の金融リテラシーが一向に向上しない原因の一つになっています。

未だにゲームは頭を悪くすると思い込んでいる人は大勢いるのが現状です。リサーチ会社のASMARQが全国の20～40代の既婚男女にアンケートした結果、全体の50.7%の人が『ゲームは子どもの発育・成長に悪影響がある』と回答しています。

しかし、実際はゲームから学べることは非常に多いです。
これからはゲームはお遊びという考えは完全に改め、学びになるゲームは積極的に取り入れていくべきでしょう。

ゲームでお金に触れる機会があるアメリカ

あつ森では、物を売買したり、作ったりするという現実世界と似た仕組みがあることが分かりました。実は、すでにそれに近い内容のゲームがアメリカで一般的に遊ばれているのを知っていますか？
その代表例が人生ゲームです。

人生ゲームとは、ルーレットの出た目でステージのマスを進んでいき、その過程で就職や結婚、資産の購入をしたりして、最終的に多くの資産を気づいていれば勝ちというゲームです。
この人生ゲームを通して、労働以外からの収入や負債の本質、税金についてなど広くお金について学べます。

あつ森よりは大人な内容に見えるかもしれませんが、実際にプレイしてみると子どもも一緒に楽しめるようなゲームなのは皆さんもご存知なはず。

他にも、似たような内容のモノポリーと呼ばれるボードゲームがアメリカでは多くの人に遊ばれています。

アメリカが今や世界第一の経済大国である理由には、お金の基礎を学べる人生ゲームやモノポリーのようなゲームが根付いていたからということも考えられるのではないでしょうか。

実際、日本でも人生ゲームが流行ったように、お金のような一見センシティブなテーマでもゲームを通して学べるはずです。
いきなり日本全体とはいかなくても、この記事を読んでくれている人はぜひゲームを通じてお金について学んでみてはいかかでしょうか。

たしかに周りのみんなは何の疑問も持たずに、大学へ行こうと勉強しています。あなたも同様に、なんとなく大学へ行くために努力していたり、将来の安定を求めて日々頑張っていませんか？

しかし、将来の安定を求めて大学に行くことは、今ではもはや時代遅れになりつつあるのです。一度、あなたがなぜ大学へ行く必要があるのか考えてみてください。「みんな行っているから。」いう答えが思い浮かんでしまった人は危ない考え方です。

そこでこの記事では、俗にいう『安定した生活』の価値観を壊すべきであることを述べていきます。また、変わり続ける現代において本当にするべきことについても解説していますので、しっかりと最後まで読んでください。

大学へ行く意味を再確認し、これからの時代を生きる力をつけましょう。

『安定した生活』は遠い過去の妄想

「良い大学を出て、大手企業に就職する。そして約40年間を働き続けて安定した収入をもらいつつ、定年を迎えて年金暮らし。」
これは今でも日本人の中に根強く残る『安定した生活』のイメージです。

しかし、この『安定した生活』は現代やこれからの時代になると、全く安定していないものになっていくでしょう。

主な理由は次の3つです。

• 大卒というブランド価値が低下している
• 終身雇用が崩壊した
• 年金制度が破綻しそう

上記の現実を知れば、今までの価値観が大きく変わるはずです。詳しく解説していきましょう。

大卒のブランドの価値が低下している

今の日本では、大企業に入るなら大卒であることが当たり前であるような価値観となっていますよね。それはつまり、大卒のブランド価値が落ちているからに他ありません。

大企業に評価される大卒のハードルはどんどんと高くなり、受験戦争に勝ち抜いた学生のみが大卒というブランドを振りかざせる世の中になりつつあります。今後もその流れが加速して、そもそも『良い大学を出る』こと自体が難しくなっていくでしょう。

かつての日本では、一部のエリートだけが大学に行ける時代でした。以下のグラフは大学への進学率の推移を示しています。

1985年の大学(学部)への進学率は合計で約25%でした。しかし、そこから急激に伸び続けて2018年には約50%にまで達し、今も伸び続けています。

このように今は大学に入らない人のほうが珍しい時代なのです。大卒だから将来の就職や出世も安心という考え方は改めるべきです。

終身雇用はもう崩壊した

「大企業に就職すれば、クビにされることはなく安定して働き続けられる。」このようなよく聞く前提は、すでに崩れ去っているのを知っていますか？

これからは大手企業でさえも、実力がなければクビにされる可能性は充分にあります。

その証拠に、日本のトップ企業であるトヨタの社長が2019年5月13日の日本自動車工業会の会長会見で「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言しました。

また、日本の大企業が集ってできているグループの経団連の中西会長さえも「終身雇用なんて守れないと思っている」と吐露しています。

このように今後の日本では、大企業に入ったとしても能力の無い人はどんどん切られていく世界になっていきます。
大企業にさえ入れば安心だ、としか考えていない状態で生き残っていくのは難しいでしょう。

年金需給のバランスは破綻しそうである

日本は少子高齢化が加速度的に進んでいます。
その影響で、若者が高齢者を支える体制を取っている年金は破綻の一途をたどっているのを知っていますか？

現在の日本の総人口は減っているにもかかわらず、実は高齢者は増え続けています。以下の表は日本の総人口の推移です。

このように総人口は年々減り続け、2019年度は前年と比べて約26万人減少しました。
対して、高齢者はというと次のように人数・割合共に上昇し続けています。

2019年時点でさえも、総人口に対する高齢者の割合は28.4%で、約3人に1人は高齢者です。
その後の見通しでは、2040年になると高齢者は約4000万人に達して、割合は35.3%まで上るとされています。

このような状況で、自分が高齢者になった時に若者たちが充分な年金保険料を支払えるのでしょうか？まず難しいでしょう。

しかし、現在の国の試算によると将来的にはもらえる年金の額は増えるとされています。
とはいえ、年金は増えるとした国の試算には非常に怪しい点がいくつかあるのです。

「大企業に入って、老後は年金生活。」

そんな理想の未来は、何もしなければまず手に入らないでしょう。

変われないあなたは取り残される

このように昔とは大きく変わり続ける世の中についていけない人は、どんな特徴があるのでしょうか。それは「過去の考え方に固執して、革新的な技術やサービスを受け入れない人」です。

この特徴は高齢者によく見られます。
変にプライドを持って、自分の意見を全く曲げない頑固な人をあなたも見たことはありませんか？
このような人は日々新しく出てくるテクノロジーや考え方に対して、根拠なく否定的になってしまいます。

しかし高齢者だけでなく、若者にも危険な考え方を持っている場合もあります。

あなたは新しいものを意味もなく敬遠していませんか？
新しいものに対して柔軟に関われなければ、日々変わり続ける世界に当然置いていかれていしまいます。

まずは昔の常識である『安定した生活』の価値観からアップデートしましょう。

企業でしている仕事は代替されやすい

今後の日本社会を生き抜いていくには、自分の力で価値を生み出せるスキルを身につけることが重要です。その時のライバルとなるのが、近年急速に発展している『AI』になります。

AIに代替されやすい仕事ばかりやっていたら、いつか本当に代替されて路頭に迷うことになるでしょう。しかし、現在の企業ではAIに代わられやすいものが非常に多いです。

例えば、経理や窓口業務が挙げられます。
これらはAIにはない人間の力である『考える力』を、ほとんど使わずにこなせてしまう仕事です。
単純作業で誰でもできる仕事は、AIに代替されやすいといえます。

もし大企業に入ったら、代替されやすい仕事を任される可能性は大いにあるでしょう。しかも、上司に命じられたら断ることはできません。

このような点からも大企業に入れば安心とはいえないですよね。
なので常に稼ぐスキルを身につけられないかという視点を学生のうちから持っておくのが大切になります。

稼ぐスキルは簡単に身につけられる現代

とはいえ、「自分で稼ぐスキルなんて、どうやってつければいいのだろう。」と不安に思う人は非常に多いでしょう。
しかし、安心してください。今はコストをかけずに始められるビジネスはたくさんあり、稼ぐ力をつけるチャンスは溢れています。

例えば、次のようなものも立派なビジネスであり、お金を稼げる手段です。

• YouTube：無料でできる。広告収入が手に入れられる
• メルカリ：店を立ち上げなくても、不用品や転売が無料でできる
• ココナラ：絵を描いたり、文を書いたりなど自分のスキルを売れる

これら以外にもまだまだ稼げる手段はあり、スキルを身につけられる方法はたくさんあります。しかも、今回挙げたスキルを手に入れるためには、大学へ行く必要はありません。

なぜならオンライン上で無料で見れる有益な教材はたくさんあるからです。
稼ぐスキルを身につけるために、高額な学費を払って大学に行く意味はありません。

つまり、大学に行かなくても稼ぐスキルをつけて本当に安定した生活を手に入れます。
今後は盲目的に大学に行くのではなく、稼ぐスキルをつけられるか否かという視点で自分がいるべき場所を見定めていきましょう。

安定を求めるのは危険！自分の力だけで生きる力を持とう

「大学に行けば安心。」「大企業に行けば安定。」
このような安心・安定を求めた生き方は今後の日本社会にはそぐわない考え方となっています。なのでとりあえず大学へ行くという選択は危険です。

これからの社会で生き残るためには、会社や国に頼らない自分の力で稼げるスキルを身につけるのが大切になります。

今は誰でも低コストで簡単にビジネスを始められる時代です。言い換えれば、今なら誰でも稼ぐスキルを身に付けられます。

みんなが行くから大学に行くのではなく、稼ぐスキルが身につくようなことをしてください。

親として、子どもにはお金に困らない人生を送ってほしいと願うのは当然。
しかし、具体的にどうやってお金のことを教えてあげればよいか分からない人も多いのではないでしょうか。

そこで簡単かつ効果的なのが「本」です。
子どもと一緒に本を読めば、楽しくお金について学ばせてあげられます。

今回はお金のことを分かりやすく教えてくれる子供向けの本を3つ紹介します。
読書を通して、子どもへお金の正しい知識・考え方を教えてあげましょう。

アメリカで10万部の大ベストセラー「歯みがきつくって億万長者」

「歯みがきつくって億万長者」は、アメリカで20年以上読まれ続けている大人気の本。

この本の主人公であるルーファスが自作の歯みがきを作って売り、億万長者になるという物語です。
一見、天才的なアイデアと運によって成し遂げた話なのではと思ってしまうかもしれませんね。
しかし決してそんなことはなく、株を発行したり、銀行から借入をしたりと本格的な戦略と共に成長していくのです。

人気の本だけあり、Amazonではなんと星4.4を獲得しています。
以下はAmazon内のレビューです。

・会社のしくみをこんな風に教えられたら日本の子どもたちもワクワクするに違いありません。

・非常に面白い筆致で、起業を学べます。

・ 成功していく過程で、原価を計算したり、株式を発行して実際に配当を出したり、事業規模を大きくするために銀行に融資を受けに行ったりと、経済のしくみについても勉強できる、ためになる本です。

Amazon

「歯みがきつくって億万長者」を読めば、子どもたちに経済の仕組みを分かりやすく教えてあげられます。
小学校高学年くらいの子どもに読ませてあげると、非常に効果的でしょう。

お金への価値観を一変させてくれる「１２歳で１００万円ためました！」

「12歳で100万円ためました！」は、韓国で10万部越えのベストセラーです。
韓国にいる女の子エダミが12歳で100万円を貯めるまでの実話が描かれています。

エダミは親の教えと共にお小遣いを貯金したり、自分でビジネスをしたりして、たくましく成長していくのです。
中でも印象的なのは、エダミのお母さんの友達が家に遊びにきた時にエダミが友達へアイスコーヒーを1杯100円で売る場面。
その行為に対してお母さんの友達は怒るのですが、その時にお母さんが言った言葉に考えさせられるものがあります。

また、エダミが学校でお金に関する講演をする場面では、エダミは次のように言うのです。

「わたしはお金が大好きです。こんなことを言うと子供のくせにお金が好きなんて、という人もいるかもしれません(略)みなさんもお金持ちになりたければ、まずお金を好きになってみて下さい。」

子どもにはお金の事を考えてほしくないと思っている親には非常に響くものがあるはずです。

「12歳で100万円ためました！」はAmazonでも星4.6と評価されております。
レビューを見てみると、

・本書の文体は非常に読みやすい。小学校の低学年の子どもでも読めるのではないか。本書から、大人も子どももお金について考えてみることは有益だろうと思う。

・ 反抗期を迎える前に、お金の大切さを教えるための一冊として役立つと思います。

・この本は、童話調ですが、子供も大人も読みやすく、お金についてやさしく分かりやすく考えさせてくれます。

Amazon

本書からは、

・お金の貯め方や使い方
・お金は悪いものではないこと

などが学べます。

子どもだけでなく、お金について教えることへ抵抗感のある親にこそ読んでほしい一冊です。

お金の存在意義を教えてくれる「ともだちや」

「ともだちや」は、絵本にっぽん賞や小学館児童出版文化賞の受賞経験がある内田 麟太郎氏によって書かれた絵本です。

本の内容は、友達のいないキツネが1時間100円で友達になってあげる「ともだちや」という商売を始めるというもの。
しかし、その商売はなかなか上手くいきません。

そんな時にキツネがお友達として一緒に遊んだオオカミがお金の存在意義について考えさせる次のような発言をするのです。

「お、おまえは、ともだちから　かねを　とるのか。それが　ほんとうの　ともだちか」

お金に関する児童文学の中で有名な本書は、Amazonで星4.7を得ておりその人気度がうかがえます。
以下はAmazonのレビューの抜粋です。

・読み聞かせボランティアをしていますので、毎年読ませていただいていますが１年生から３年生の児童どの世代でも喜ばれます。

・子供たちが大好きで、誰でもお勧めできます。

・抑揚がつけやすく読みやすかったえほんです。

Amazon

この本からは、

・お金とはどういうものか
・お金よりも大切なことはなにか

といったことを学べます。

小学校低学年からでも十分理解でき、お金に対する考え方をしっかりと教えてあげられるのが「ともだちや」です。

子どもへお金教育をしながら、自分も学ぼう

今回紹介した子どもと読むべきお金に関する本は以下の3冊です。

・歯みがきつくって億万長者
・12歳で100万円ためました
・ともだちや

上記はお金について大切なことを教えてくれる本たちです。
本を通して楽しく分かりやすく教えてあげられたら、子どもたちがお金に興味を持って学ぶため将来金銭的に困る可能性は当然低くなります。
それくらいお金の教育は重要なのです。

ただ、本だけに子どもへの教育を頼らず、自分自身もしっかりと学ぶべきです。
もし子どもが本や日々の出来事で疑問を持ったら、まず親に質問するでしょう。
その時に正しく答えられなければ、子どもの学びは停滞してしまいます。

この記事で紹介した本を子どもと一緒に読んでお金の基本を教えてあげつつ、自らも積極的に学習していきましょう。

しかし、今の日本人はお金の知識が豊富にあるとはいえません。
金融広報中央委員会の金融リテラシー調査によると、日本の金融知識に関する点数がアメリカより6%、イギリス・ドイツ・フランスより3%以上も低い結果となりました。

実は、その原因の一端に日本のお金の教育が遅れていることがあるのです。

そこで今回は日本のお金の教育が遅れている3つの理由を解説しましょう。また、少ないながら日本で行われたお金の教育で成功した一例を紹介します。

今後の人生に関わるお金の知識は、正しく教えられることが必要なのです。

理由①お金は汚いものとみられている

みなさんは「お金儲け」と聞いて、どのような感想を持つでしょうか？
「なんだか怪しいな」と悪いイメージが浮かぶ人が一定数いるはずです。

また、知り合いとお金の話をするのは気まずいと感じる人も多いでしょう。
親が子ども同士でお金のやりとりをしているのを見つけて、叱っている場面があったりもします。

家に住んだり、ご飯を食べたりするためなど、生きていくためにお金は必要不可欠です。
にもかかわらず、お金に関してマイナスな印象を抱くのは違和感がありますよね。

このような間違った文化があるせいで、日常生活でお金に関する話題はほとんど話されませせん。
そして、お金の知識を学ぶ機会が得られず、金融リテラシーが低いままになっています。

日経新聞の記事によると、投資教育を手がける岡本和久さんが2013年に全国の中学校・高校の約500人へ以下の質問をしました。

「お金ってきれいなものですか、それとも汚い？」

結果、8割弱の学生が「汚い」と答えたのです。
ここから未だに若年層もお金に対する間違っているイメージを持っていることが分かります。

理由②学校でお金の教育がほとんど扱われていない

誰もがたくさんの大事なことを勉強する学校では、お金の教育を全くといっていいほど扱っていません。

中学校・高等学校における 金融経済教育の実態調査報告書 によると、日本の中高の授業でお金についてはほとんど時間が割かれていないことが分かります。

(中学校・高校における金融経済教育の年間の授業時間数)

各学年段階でお金のことを数時間勉強しただけで、正しい知識が身につくはずありません。
また、大学でもお金の授業が行われることはないです。

つまり多くの人は充分な金融リテラシーを得られないまま社会に出ています。
これでは日本の教育が遅れてしまうのも必然ですよね。

理由③今の大人が正しいお金の知識を持っていない

現在の日本の大人でさえも、正しいお金の知識を持っているとはいえません。

成人4,000人を対象にした金融に関する消費者アンケートによると、金融全般に関する8項目の知識の自己評価で「十分知識があると思う」という回答が1割を超えたものは預貯金と保険・年金のみでした。

それ以外の項目は5割以上が「ほとんど知識がないと思う」と回答しています。

子どもたちは自分たちの家庭での教えにも大きく影響されます。
大人たちが正しい知識を持っていないなら、子どもたちは学校でも家庭でもお金のことを学ばないのです。

そうして子どもたちが成長して大人になり自分たちに子どもができた時も同様に、正しい知識を教えられません。
このように日本のお金の教育はどんどん遅れていってしまうのです。

お金の教育の成功例

現在の悲惨な教育状況に危機感を持ち、一部の学校ではお金の教育を重要なものとして取り組んでいます。
今回はその中でもモデルケースになりえるような成功例を1つ紹介しましょう。

それは東京学芸大学附属世田谷小学校の教諭である沼田晶弘氏が行った、お金を知るための疑似体験ができる授業です。
内容は、「アクションワールド」という教室内通貨を作り、決められた様々なルールの下で子どもたちに稼いでもらったり使ってもらったりするというものになります。

当初子どもたちはアクションワールドを手に入れるために、給食当番などの仕事をし続けていました。
しかし、生徒全員から一律で住民税を徴収するというルールがあるため、どの子たちもアクションワールドは減る一方になります。

そんな中、自分自身が働き続けるよりも人を雇った方が効率が良いと気づく子たちが現れるのです。
それをきっかけに様々な会社がたくさん作られました。しかし、クラス内だけではなかなか消費が行われなかったため、デフレが進んでいきます。

デフレの影響で稼ぎが少ないにもかかわらず住民税は徴収されるため、子どもたちはどんどん貧しくなっていきました。
その後、一人の子がこの悪循環を打開する策として、なんと通貨投入を提案するのです。

実際に通貨投入を行うと子どもたちの使えるお金が増えたため、消費が活発になりデフレを脱却しました。

この授業を通して、子どもたちは税金や起業、インフレ・デフレなどお金の基本を豊かな発想力で学んでいきました。

今後の日本でお金の教育を進めていくには、このように子どもたちへ実践的な授業をしていくことが重要なのではないでしょうか。

子どもにお金の正しい教育をすることが重要

日本のお金の教育が遅れている理由として以下の3つを挙げました。

・お金は汚いものとみられている
・学校でお金の教育がほとんど扱われていない
・今の大人が正しいお金の知識を持っていない

もちろん学校で正しいお金の授業が充分に行われることが理想です。
しかし、それができているのはまだまだ一部で、今後も劇的な増加は期待できないでしょう。

貴方のやるべき重要なことは、自らがお金のことを学び、子どもたちにしっかりと伝えていくことです。

親世代が考えるお金の3大原則とは

親世代が考えるお金の3大原則は以下のようなものです。

・お金を銀行に預けるほうが安全だ

・株には手をだしてはいけない

・国内の（金融）商品を買っておけば間違いない

お金を銀行に預けるほうが安全だ

昔は物価がどんどん上昇し、それに伴って高い金利で利息が付きました。1980年に100万円預金していた場合、単利で毎年12万円の利息が付いていました。複利計算だと6年後には約200万円になるのです。

現在はゆうちょ銀行の普通預金は0.001％です。2019年1年もの定期金利は一番利率の高いもので「年0.25％」です。100万円を預金して単利毎年2,500円しか利息がつきません。親世代は銀行に預けるだけでお金が増えていきました。現在と比べるとなんとも羨ましい話です。

では、お金は増えないとしても銀行に預けておいたほうがいいのでしょうか。株式や外貨は値下がりするリスクがあるので危険だ、という考え方があります。そして、預金もインフレになれば目減りするリスクがあるので、同じようにリスク資産なのです。

日本政府は2013年からのアベノミクス政策の一つとして、インフレ目標を2.0％としています。しかし2019年は4月の0.9％がピークで10、11月は0.2％と低迷している状態です。だからといって、今後必ずインフレにならないという保証はありません。

仮に2％のインフレが10年間続くとします。そうすると20万円で生活していた人は24万4000円必要になります。お金の価値はどんどん下がっていってしまうのです。そのようなリスクについても考慮しておく必要があります。

株には手を出してはいけない

日本では「株に手を出す」などと言われて「株を買うことはバクチであって、まともな人間がやるものではない」という考え方がありました。

しかし、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？アメリカの億万長者で有名なウォーレン・バフェット氏。彼は、1979年以来世界長者番付の常連で2017年の資産総額は日本円で約8兆2000億円です。ビル・ゲイツ氏に次いで２位のお金持ちです。彼は株式投資をして富を築きました。

彼が経営するバークシャー・ハサウェイは、約50年間約21%のリターンを複利で出し続けています。そのように成功している人がいる一方でなぜ、株は博打だと言われるのでしょうか？

それは株について証券会社の営業マンの言いなりに買ってしまったり、勉強不足だったりすることが原因だと考えられます。自分で考えずに人のアドバイスを鵜呑みにして手を出した結果なのです。

バブル経済とその前の時代では、定期預金に預けていれば多くの利息が付くのが当たり前でした。その為、ほかの金融商品を購入しなくても資産を運用することができたのです。

国内の（金融）商品を買っておけば間違いない

以前はいい学校に入り、いい会社に就職してお金を稼ぐことが常識でした。そして、コツコツと働いて確実に増やしていくことが当たり前とされていました。時代は高度成長期で、親世代は日本の資本主義経済を発展させてくれました。

しかし現在は、景気が低迷し働いても給料は上がらない。そして、将来の年金にも不安を覚える時代に変わってきました。そのため最近は、株や投資信託を銀行や証券会社で購入する人が多くなりました。

注目してほしい資料があります。金融庁の「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」は、日本の投資信託で長期資産形成に向いているファンドは1/100のみだと言っているのです。日本の投資信託を買っても資産は増えていかないというのが実情なのです。

しかし、実際は銀行や証券会社経由で国内の金融商品を買う人がほとんどです。それは、「海外の金融商品にはよいものがある」「国内の商品より利率が高い」という情報を知らないということが挙げられます。なぜなら「国内の商品はすばらしい（に違いない）」という絶対的な安心感を持っている人が未だに多いのです。というのも、そのような話を子供の頃から聞いているため刷りこまれている可能性があります。

時代の変化に合わせて資産を構築していくために

過去の日本と現在の日本は置かれている状況が全く違います。そのため、現役世代の私達が知っておかなければいけないことがあるのです。

金融リテラシーをいう教養を身につける

金融リテラシーという言葉をご存知でしょうか？お金に対する知識レベルのことです。今まででの日本ではあまり重要視されてこなかった知識です。大きく分けて4つの分野があります。

「家計の管理」、「生活設計」、「金融に関する知識、金融経済事情についての理解と適切な金融商品の利用選択」、「スペシャリストの適切な活用」です。この4分野について学び実践することが、今後の人生において重要です。

金融関係も「井の中の蛙」の日本

たとえば、日本の投資信託販売数は約1600本あります。その中で10％の利回りの商品は上位7位までとなっています。100位になると3.1％しか利回りがありません（2019年11月末現在）。

しかし、海外の投資ファンドは短期的に成績が良くない場合でも、長期的な利回りで年10〜20％が多数あります。そして、その利回りは複利で運用されています。

日本の投資信託は毎月配当型に人気があります。金融庁の指導により減ってきましたが、2018年10月時点の日本の投資信託人気ランキングベスト10のうち毎月配分型が7本登場しています。毎月配当を受け取るということは、原資を崩している可能性があり、実際は損をしている可能性があります。

反対に海外の個人投資家は、複利のパワーを利用して運用している投資信託（ファンド）の方が人気があります。複利の力とはどんなものか実際の例を挙げてみます。日本の定期預金（年利0.25％の場合）は300万円を35年預けると利息は合計で26万2500円です。

海外投資信託の場合、年利10％だとすると5年で183万円の利息が付きます。そして、35年で8130万円が元本300万円に上積みされます。利息だけで元本の27倍ものお金が手に入るのです。

もちろん、海外商品にもデメリットがあります。為替リスクやカントリーリスクがありますし、手続きが面倒でもあります。しかし、デメリットを考慮しても長期的にみれば大きな恩恵を受けることが出来ます。

このような魅力的な情報をどうして私達は得ることが出来ないのでしょうか。それは、日本の法規制で海外の金融サービス業者は日本で営業することが出来ないからです。そのため自分で調べて、このような商品を見つける必要があります。

親からの教えではなく自ら情報を取りに行く姿勢で望む

親世代は真面目に会社で働き、それを銀行に預けるだけで資産が形成出来る時代でした。しかし、経済事情は移り変わっています。新しい時代に合った金融リテラシーを身につけ自分から情報を得ていくことが、これからの資産構築には重要です。

そこで今回は、子どもがお金持ちになるのかどうかは6歳までに決まってしまうという、ある意味残酷な現実についてお伝えします。

6歳児までの脳の状態は環境によって決まる

大脳生理学の発達により人間の脳は0歳から6歳までで90％完成すると言うことが分かってきました。日本でも平成21年に文部科学書が発表した「幼児教育無償化の論点」で、幼少期における教育の重要性を伝えています。それはつまり、子どもがお金持ちになる素養や創造する力・考える力は、脳が形成される6歳までの環境によってほぼ決まる状態にあるのです。

生まれたばかりの赤ちゃんは「お金」を知らない

赤ちゃんはお金がどういうものなのかを知りません。しかし0歳から6歳までの脳の状態は目で見たもの、耳で聞いたものを全て録音する状態にあります。他の動物と異なり人間の赤ちゃんは生まれてすぐに歩くことはできない、とても弱い存在です。そこで脳は生き延びるために、生きるための知恵や危険を感じ取る情報などを「何でも吸収」しているのです。

もしお金に対してネガティブな情報を見聞きし続けていたら、子どもはお金に対するイメージについて悪いもの・怖いものという信念を抱くようになってしまいます。

言葉は理解できなくとも雰囲気は伝わっている

脳は特に危険を感じる情報に敏感です。そうでなければ人間はとっくの昔に滅んでいるでしょう。子どもがお金というものを全く理解していなくても、両親やまわりの人がお金の話題で喧嘩をしたり暗い気持ちになったりしていると、そのネガティブな雰囲気はしっかり伝わっています。

「あんたの稼ぎが少ないから生活が全然楽にならない！」

「お前もロクに家事をしないならパートでも行って稼いでこい！」

もしこんなやり取りを日常的に行っていたら、あなたの子どもの脳には一体どんな影響が出てしまうでしょうか？

お金に対する悪いイメージが将来の人格を決定づける

両親やまわりの人間がお金に対してネガティブな会話をしていると、子どもは『お金＝怖いもの・危険なもの』という認識を持ってしまいます。そして脳の成長は6歳までに90％が形成されますので、お金は怖いものだという認識が、実は一生残ってしまうのです。

子どもに恐怖を植えつける潜在意識

ネイティブハワイアンの問題解決方法「ホ・オポノポノ」によると、人間の顕在意識が把握できる情報量が15～20ビットに対し、潜在意識は1100万ビットの情報が立ち上がっているとされています。よく氷山の絵で例えられますが、氷山のわずかな頂上部分が顕在意識、海の下に隠れて見えない部分が潜在意識です。

人間の脳は今この瞬間目で見ていたり考えたりしている事から得られる情報（顕在意識）より、TVを見ている間やボーッとしている無意識状態（潜在意識）の方が気づかずに思考をしていたり情報を蓄積しています。6歳児までの脳は疑問を持たず、情報を「全吸収」する状態です。お金に対するネガティブな会話や、両親と親戚とのお金に端を発した罵声などが子どもの耳に入ってしまうと、意味はわからずとも無意識的に潜在意識へ蓄積されてしまいます。

顕在意識と比べると1100万という圧倒的な勢力差がありますので、子どもが成長してお金持ちになりたいと思っていてもどこかでブレーキがかかるようになってしまいます。それは潜在意識で「お金が絡むと怖いことが起きる」という情報がインプットされてしまっている可能性が高いからなのです。

お金に対する悪い洗脳

こういったお金に対する暗い情報は身近な人からもたらされるだけではありません。

・詐欺目的の投資案件を売りつけた投資会社の社長が逮捕。

・アパート経営に失敗し借金を抱えたサラリーマンの嘆き。

・Twitterで儲けている人を叩く風潮。

TVや雑誌、SNSでこういったニュースや情報を目にしない日の方が多いくらいです。

こういった情報を無意識に触れ続けていると、「こういった悪いニュースがあった」「欲を持ちすぎると良いことなんてないよね」というように、日常の会話の中で本人も気づかぬうちに口にしてしまっていることがあります。子どもがお金に対して良いイメージを持つためには、まず両親がお金に対する悪い洗脳にかかっていることを自覚することから始まります。

子どもがお金持ちになるかは親の伝え方次第

生まれたばかりの赤ちゃんは無垢で先入観のない、まっさらな状態です。もしあなたの子どもが6歳を超えてしまっていたとしても悲観することはありません。お金は良いもの、怖いものではないという情報や環境に居続ければ、潜在意識は徐々に変わっていきます。

そのためには子どもの前に、まず親の金融リテラシーを上げることが不可欠です。労働以外でお金を得ることができる投資や、節税や家計の見直しといったファイナンスの勉強を始めてみるのもいいでしょう。子どもにポジティブな雰囲気を伝えて、お金持ちになるような信念を抱ける伝え方をしてください。

NISAやiDeCoなどの言葉が、ニュースや新聞などで報道されるようになりました。老後の事も考えて資産運用を意識する人も増えてきています。そんな時にふっとやってくるのが怪しい儲け話。

怪しい儲け話にひっかかって、お金を増やすつもりが全部騙されて取られてしまったということになりかねません。そこで今回はそのような事態をさけるためにも、彼らの手口を公開していきます。

儲けの話は突然にやってくる

投資詐欺と聞くと、「年寄りを狙ったものが多いんじゃないの？」と思う人も多いかもしれません。実際は20代や30代の人でも被害にあるケースもあり、誰にでも遭遇するケースがあるのです。

自宅の電話に突然かかってくる電話

ある日のこと。突然あなたの電話に知らない人から連絡がきます。普段は出ないのにたまたま電話にでてしまったのが運の尽き。怪しい投資話を聞いてしまい、つい乗り気になってしまいよく確かめもせず契約してしまったということが起こります。

悪徳業者は違法業者から名簿を入手し、他人名義で契約した携帯電話を使って勧誘してきます。本当は架空企業なのに、登記もされており、HPまであるとすれば、ちゃんとした企業から連絡が来たと思ってしまうのも無理はありません。

代表的な詐欺の儲け話

投資詐欺として代表的なのが、未公開株詐欺です。業者が、「上場間近なので大儲けができます」と近寄ってきます。業者は株券の代わり預かり証を渡してくるのですが、肝心の株券は渡されず。そこで怪しいと思って調べてみると上場予定はなかった、というもの。

パターンはいろいろあるのですが、お金を払ったら最後、業者が姿を消してしまい連絡がとれなくなることがほとんどです。

一見怪しそうではない人の方が怪しいという事実

未公開株詐欺の場合、「なんとなく大丈夫かな」と思う瞬間があります。ですが、これが権威的な人や知り合いなどがやっていたとしたら見抜くことができるでしょうか。

元警察官もグルのテキシア詐欺

投資詐欺案件を担当した元警官が関わっていたとして話題になったのがテキシア詐欺です。巧妙な手口だったために、被害者は拡大し、全国で1万3000人、被害総額も460億円にもなりました。チャリティー色を強く打ち出し、巧妙に共感を演出したことや、「月利3％」と、素人には一見実現可能性がありそうな数字を提案したことで、発覚が遅れたともいわれています。

海上保安庁投資詐欺

現役の海上保安官達の間で、高配当をうたう投資が横行。消費者金融に駆け込んで数百万円の借入を行ったあと、退職するひとが続出したため発覚しました。

詐欺よりもタチが悪い搾取

いままであげた案件であれば、少なからず警戒するでしょう。しかし、詐欺や搾取が多い投資もあるのです。それはなにかというと、銀行や証券会社が販売している投資商品です。

かんぽ生命保険の不正契約18万件

郵政グループであるかんぽ生命保険が、顧客に対しふりな契約を勝手に結ばせたり、二重契約していたことが2019年に発覚しました。不正は18万件以上にのぼります。これは「現在加入している古い保険を解約し、新しく保険の契約をしましょう」と顧客にもちかけ、古い契約をすぐに解約せずに6か月以上継続させていました。これは、詐欺罪や保険業法違反になるとも言われています。

2018年の詐欺集団がやった数は約1万6千件。かんぽ生命は今分かっているだけで18万件ですので、詐欺集団の10倍以上をやっていることになります。この背景には過度のノルマ主義があったとされていますが、だからといって同情されるものではありません。

日本郵政としてもかんぽ生命からの手数料収入は、数少ない収入源。ある意味、組織を存続させるために、顧客に対して不当なことをしのいでいたという事になります。

かんぽ生命のこの事件は、なんとなく収束することで終わるような気がしています。それは、日本は大企業には甘いからです。同じようなことが銀行や証券会社にも言えるということです。

ノルマに縛られている銀行

ある程度銀行と付き合いがでてくると、定期預金だけではなく金融商品を勧められます。これはなにかというと銀行員にとっては「ノルマを達成するため」、銀行にとっては「儲かるから」勧めるのです。これだけ低金利が続くと、預金や融資だけでは稼げなくなりました。そのため銀行の合併がどんどん続いているわけですが、銀行としては新たな収益源として、金融商品を積極的に販売することにしたのです。

会社の都合がもっとも優先される金融商品とは

銀行員が勧めてくる投資商品は「投資信託」「個人年金（保険）」「外貨預金」など。つまり、為替や価格の変動によって元本すら保証されない商品です。これらの商品は手数料が高いために販売をしたいのです。

顧客に同じ時間を説明したいのならば、販売側である銀行員が手数料が高い金融商品を選択するのは当然ともいえます。あくまでも顧客本位ではない商品紹介が行われているのが現実なのです。

銀行が販売している金融商品、全てが悪いとは言い切れませんんが、行員のおススメをそのまま受け取っているようでは、あきらかに自分にとって不利な商品を勧められてくる可能性も否定できません。

敢えて売買を増やして手数料を取ろうとする証券会社

手数料収入が生命線の証券会社は、手数料が入ってくるためにいろいろな工夫をします。大口の顧客ほど、手数料収入も多くなるので大切にし、小口の場合は適当にあしらいます。インターネットが普及した現在でもその傾向は減りつつあるののの、体質は変わっていません。彼らからすれば、売買をしてもらわないと、手数料が入りません。「株のもうけは我慢料」という言葉もあり、長く持っている方が利を得やすいのですが、顧客に対しては少し下がったら損切をさせて、目先で上がるような銘柄を勧めて買わせます。この繰り返しによって、顧客は資産をすこしずつ減らし、証券会社は儲かるという仕組みになっています。

詐欺よりも気を付けなくてはいけないのは

ここまで、詐欺商品と呼ばれる投資商品の内容や、銀行や証券会社の裏事情を暴露してきました。詐欺という言葉は強く印象付けられてしまいますが、数で言えば毎年1万件ほど。それよりも、ある意味問題なのは、日常的になってしまっている銀行や証券会社の行動のほうが、実は合法だけどもあなたの資産をむしり取っている可能性があるのです。その点から注意してみてみると、社会の仕組みがまた違って見えてくるのではないでしょうか。