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親世代のお金「3大原則」はもう古い?!若い世代がこれから資産の作る上で知っておきたいこと

今までお金について学んできたことがあるでしょうか。おそらく学校で教えてもらった経験はないのではないでしょうか。あるとしたら、両親から聞いた話だけが全てという人もたくさんあると思います。しかしお金についての知識は親世代のいうことが正しいのでしょうか。実際のところ、今と昔ではかなり状況が変わっているのが実情です。そこで今回は親世代の話を聞くべきではない理由を解説していきます。

親世代が考えるお金の3大原則とは

親世代が考えるお金の3大原則

親世代が考えるお金の3大原則は以下のようなものです。

・お金を銀行に預けるほうが安全だ

・株には手をだしてはいけない

・国内の(金融)商品を買っておけば間違いない

お金を銀行に預けるほうが安全だ

昔は物価がどんどん上昇し、それに伴って高い金利で利息が付きました。1980年に100万円預金していた場合、単利で毎年12万円の利息が付いていました。複利計算だと6年後には約200万円になるのです。

現在はゆうちょ銀行の普通預金は0.001%です。2019年1年もの定期金利は一番利率の高いもので「年0.25%」です。100万円を預金して単利毎年2,500円しか利息がつきません。親世代は銀行に預けるだけでお金が増えていきました。現在と比べるとなんとも羨ましい話です。

では、お金は増えないとしても銀行に預けておいたほうがいいのでしょうか。株式や外貨は値下がりするリスクがあるので危険だ、という考え方があります。そして、預金もインフレになれば目減りするリスクがあるので、同じようにリスク資産なのです。

日本政府は2013年からのアベノミクス政策の一つとして、インフレ目標を2.0%としています。しかし2019年は4月の0.9%がピークで10、11月は0.2%と低迷している状態です。だからといって、今後必ずインフレにならないという保証はありません

仮に2%のインフレが10年間続くとします。そうすると20万円で生活していた人は24万4000円必要になります。お金の価値はどんどん下がっていってしまうのです。そのようなリスクについても考慮しておく必要があります。

株には手を出してはいけない

日本では「株に手を出す」などと言われて「株を買うことはバクチであって、まともな人間がやるものではない」という考え方がありました。

しかし、世界に目を向けてみるとどうでしょうか?アメリカの億万長者で有名なウォーレン・バフェット氏。彼は、1979年以来世界長者番付の常連で2017年の資産総額は日本円で約8兆2000億円です。ビル・ゲイツ氏に次いで2位のお金持ちです。彼は株式投資をして富を築きました。

彼が経営するバークシャー・ハサウェイは、約50年間約21%のリターンを複利で出し続けています。そのように成功している人がいる一方でなぜ、株は博打だと言われるのでしょうか?

それは株について証券会社の営業マンの言いなりに買ってしまったり、勉強不足だったりすることが原因だと考えられます。自分で考えずに人のアドバイスを鵜呑みにして手を出した結果なのです。

バブル経済とその前の時代では、定期預金に預けていれば多くの利息が付くのが当たり前でした。その為、ほかの金融商品を購入しなくても資産を運用することができたのです。

国内の(金融)商品を買っておけば間違いない

以前はいい学校に入り、いい会社に就職してお金を稼ぐことが常識でした。そして、コツコツと働いて確実に増やしていくことが当たり前とされていました。時代は高度成長期で、親世代は日本の資本主義経済を発展させてくれました。

しかし現在は、景気が低迷し働いても給料は上がらない。そして、将来の年金にも不安を覚える時代に変わってきました。そのため最近は、株や投資信託を銀行や証券会社で購入する人が多くなりました。

注目してほしい資料があります。金融庁の「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」は、日本の投資信託で長期資産形成に向いているファンドは1/100のみだと言っているのです。日本の投資信託を買っても資産は増えていかないというのが実情なのです。

しかし、実際は銀行や証券会社経由で国内の金融商品を買う人がほとんどです。それは、「海外の金融商品にはよいものがある」「国内の商品より利率が高い」という情報を知らないということが挙げられます。なぜなら「国内の商品はすばらしい(に違いない)」という絶対的な安心感を持っている人が未だに多いのです。というのも、そのような話を子供の頃から聞いているため刷りこまれている可能性があります

時代の変化に合わせて資産を構築していくために

時代の変化

過去の日本と現在の日本は置かれている状況が全く違います。そのため、現役世代の私達が知っておかなければいけないことがあるのです。

金融リテラシーをいう教養を身につける

金融リテラシーという言葉をご存知でしょうか?お金に対する知識レベルのことです。今まででの日本ではあまり重要視されてこなかった知識です。大きく分けて4つの分野があります。

「家計の管理」、「生活設計」、「金融に関する知識、金融経済事情についての理解と適切な金融商品の利用選択」、「スペシャリストの適切な活用」です。この4分野について学び実践することが、今後の人生において重要です。

金融関係も「井の中の蛙」の日本

たとえば、日本の投資信託販売数は約1600本あります。その中で10%の利回りの商品は上位7位までとなっています。100位になると3.1%しか利回りがありません(2019年11月末現在)。

しかし、海外の投資ファンドは短期的に成績が良くない場合でも、長期的な利回りで年10〜20%が多数あります。そして、その利回りは複利で運用されています。

日本の投資信託は毎月配当型に人気があります。金融庁の指導により減ってきましたが、2018年10月時点の日本の投資信託人気ランキングベスト10のうち毎月配分型が7本登場しています。毎月配当を受け取るということは、原資を崩している可能性があり、実際は損をしている可能性があります。

反対に海外の個人投資家は、複利のパワーを利用して運用している投資信託(ファンド)の方が人気があります。複利の力とはどんなものか実際の例を挙げてみます。日本の定期預金(年利0.25%の場合)は300万円を35年預けると利息は合計で26万2500円です。

海外投資信託の場合、年利10%だとすると5年で183万円の利息が付きます。そして、35年で8130万円が元本300万円に上積みされます。利息だけで元本の27倍ものお金が手に入るのです。

もちろん、海外商品にもデメリットがあります。為替リスクやカントリーリスクがありますし、手続きが面倒でもあります。しかし、デメリットを考慮しても長期的にみれば大きな恩恵を受けることが出来ます。

このような魅力的な情報をどうして私達は得ることが出来ないのでしょうか。それは、日本の法規制で海外の金融サービス業者は日本で営業することが出来ないからです。そのため自分で調べて、このような商品を見つける必要があります。

親からの教えではなく自ら情報を取りに行く姿勢で望む

自ら情報を取りに行く

親世代は真面目に会社で働き、それを銀行に預けるだけで資産が形成出来る時代でした。しかし、経済事情は移り変わっています。新しい時代に合った金融リテラシーを身につけ自分から情報を得ていくことが、これからの資産構築には重要です。

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