2019.05.21
老後

「人生100年の蓄えは自分でなんとかするように」国の指針案をめぐって炎上。国を当てにしないで生きていく

こんにちは、maruです。

金融庁が審議会でまとめ報告した、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が2019年5月13日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題になりました。金融庁の指針案の内容は、年金だけでは老後のリスクがあることを政府が認め、国民に自助を促す内容でした。あなたも、「いまさら自分でなんとかしろといわれても」とか「貰えないのなら年金の徴収はやめてほしい」と思っているかもしれません。しかし、早めに教えてくれた方がこれからの対策をしやすいというメリットもあります。そこで、今回はこれからどうしたらいいのかということをお伝えしていきます。

Contents

頼りにならない年金制度

2019年5月13日、朝日新聞朝刊一面で掲載されたの記事は、金融庁が審議会で求めた国民の老後の試算に関する指針でした。年金だけでは生活費が足りなくなってしまうリスクあることを政府が公然と認めた内容で、国民自らに資産形成を促したことによって話題になったのです。

・人口減少や高齢化の真剣に進展により公的年金が実質的に低下する。一方、税や保険料の負担は年々増加している

・夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯だとすると、月平均約5万円が不足する

・20年から30年生活していくとすると、累計で1,300万円から2000万円不足する

・若いうちから資産形成に取り組むこと「iDeCo」や「つみたてNISA」といった仕組みの活用

・できるだけ長く働く

・退職後は資産を計画的に取り崩す

・金融機関に対しても分かりやすい情報提供や手数料の明確化

具体的な内容として、このようなことが述べられており、多くの国民が反発することとなりました。SNSであるTwitterにもさまざまな意見が寄せられていました。

「何のために高い年金や税金を払わされているのか」

「年金に頼らず自助をというなら、年金徴収をやめてほしい」

「資産形成を促すなら、給料を増えるようにすべき」

「教育費を無料にすべき」

「非正規雇用で資産形成できない人の事を考えていない」

補完するといわれている、積み立てNISAやiDeCoで足りるのか？

では年金の補完する制度と呼ばれている、積立 NISA や iDeCoでは足りるのでしょうか？

ゴールを2,000万円貯めるというふうに考えた場合、利率が低いiDeCoでは長期間、行わなければなりません。どうしても税金控除などの部分が目に見えてしまいます。今だけ見ればお得なのですが、将来のことを考えるとこれだけでは足りないということがわかります。

※参考　以下、iDeCoに関して書いた記事です。

日本人が気づいていない根本的なiDeCoの問題とは。iDeCoの運用リスクと共に解説。

日本で金利が上昇する可能性は？

現在の日本で、銀行に預けていても利息はほとんどつきません。銀行の利息は政策金利によって決定されます。この金利はどのように決まるのでしょうか。この点について説明していきましょう。

金利とはお金を貸し借りする際の対価

金利は、お金を借りたい側が貸したい側に支払う対価です。お金を貸している人は、貸している間はそのお金を使うことができません。そのため、そのお金があれば得られるであろう利益の機会を失います。この失った機会の利益相当を、金利としてお金を貸した人が借りた人に対して支払います。

なお、金利は一定にはなりません。貸し手が1人で、借りたい人がたくさんいる場合は、金利が高くても借りようとしますので、金利は上がります。一方、借り手が1人しかいなくて、借りたい人がたくさんいるのならば、貸したい人は低い金額でも貸そうとします。

お金の需給関係によって金利は低下します。この需給関係には景気や物価などの要因が影響を与えています

金利の変動要因

では金利はどのように変動するのでしょうか。一般的に金利が景気が良い時は、物がよく売れるため企業は物を作るための原材料の購入を増やしたり、設備投資を積極的に行います。そのため、資金需要が高まり、その結果企業が潤い、結果的に給与・ボーナスが増えます。給与・ボーナスが増えることにより、家の消費量が高まり将来の不安も無限大お金を借りてでも物やサービスを購入しようとするため、景気が良くなりお金の需要が増えるためには増えやすくなります。

一方景気が悪い時は、物やサービスを買えなくなるため企業は物を多く作ろうとはせず、設備投資も控えがちになります。今日はボーナスも増えないので、個人は財布の紐を締めるようになり、結果的にお金の需要が減り金利は下がりやすくなります

物価の上昇率が高いと消費意欲が落ち、経済活動も停滞します。反対に物価が下落すると物やサービスの量が減少するから経済活動が停滞します。そこで日銀は物価の安定を図るために、金融政策を行います。

物価の上昇率は高い時は物価の下落を、つまり物価の上昇を抑制させるため政策金利を引き上げお金を借りにくくし、世の中に出回るお金の量を減らそうとします。一方物価の下落が続いてる時には、経済活動活発させ、物価の下落を抑制させるため政策金利を引き下げ、お金を借りやすくし世の中に出回るお金の量を増やそうとします

現在の日本は低金利です。景気が上がらず世の中にお金が出回らないために、少しでも多くしようとして金利を下げています。この流れは先進国では主流であり日本だけでなくヨーロッパなども軒並み低金利で運営されています。

一方高金利の国もあります。それは政情が不安定な国や発展が著しい国です。発展が著しい国の金利が高いのは良さそうに見えますが、その部分物価の上昇も上がり続けていますので結果的にそれほど変わらない可能性があります。一方政情が不安定な国の金利が高いのは、貸し手がいないためです。いつ何が起こっても分からないためそのような金利に設定されているといえば納得いただけるでしょうか。

では日本はどうでしょうか。景気を少しでも上げようと思っていますので、このまま金利が低いことが予想されます。仮に金利が上がったとしても物価が上がるので実質何も変わりません。つまり、金利が高い・低いということで貯蓄をしようとしたらいけないことになります。

現在の水準で2,000万円足りないと言われているものが、もしも金利が上がってしまったら将来は2,000万円で足りなくなってしまうかもしれないということですから。

年金や貯金の金利を当てにしてはいけない。