みなさんは仮想通貨を購入した経験はありますか？
2016~7年にかけて急激に値上がりした仮想通貨を、短期的にでも保有していた人は少なくないのではないでしょうか。

そんな方たちに注意して欲しいことがあります。それは、『実は税金を納める必要があるかもしれない』ということです。

もし正しく税金を納めていなければ、無駄に納税が必要になったり罪に問われてしまったりします。

そこで今回は仮想通貨の税金の仕組みに関して詳しく解説しましょう。
また、仮想通貨の税金について知らなかったがために悲惨な結末をむかえた2人をご紹介しますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

仮想通貨の税金を理解して、必要なら正しく税金を納めましょう。

仮想通貨の利益に税金が発生する4つのタイミング

そもそも仮想通貨はどのタイミングで利益が発生するのでしょうか。
金融庁が発表した『仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)』によると、以下の4つのタイミングで税金が発生します。

• 仮想通貨を売った時
• 仮想通貨で商品を買った時
• 仮想通貨同士を交換した時
• 仮想通貨をマイニングした時

仮想通貨を上記のように取り扱った場合、税金の支払い義務が発生しています。それぞれ解説しますので、自分が当てはまっていないか注意しながら読んでください。

仮想通貨を売った時

保有している仮想通貨を売却した時に、利益が出ていた場合に税金がかかります。税金がかかる所得金額を計算式は以下の通りです。

売却価額 ー 1ビットコインあたりの取得価額 ×売却した数量 = 所得金額

例えば、2,000,000円で4ビットコインを購入したとしましょう。その後、0.1ビットコインを60,000円を売却したとします。

となると計算式は、『60,000円 – (2,000,000円÷4ビットコイン) × 0.1ビットコイン』になって、所得金額は10,000円です。
こうして求められた所得金額に税率がかけらます。

仮想通貨で商品を買った時

仮想通貨で何か商品を買った時にも税金が発生します。

これは仮想通貨で商品を買う際に、仮想通貨を譲渡する手続きがあるからです。譲渡時のレートによっては購入時に比べて利益が出るため、税金が発生します。

仮想通貨の売買以外でも税金が発生するので注意してください。

仮想通貨同士を交換した時

実は仮想通貨で仮想通貨を購入したら、税金がかかるのです。
このルールを知らずに、納税を忘れてしまっている人が多いので特に注意しましょう。

例えば、2,000,000円で4ビットコインを購入したとしましょう。

その後、20リップルを買うために1ビットコインを支払ったとします。(1リップル=60,000円)
この場合、所得金額は以下のようになります。

『700,000円』＝(60,000円×20リップル) ー (2,000,000円÷4ビットコイン)×1ビットコイン

自分が買った仮想通貨を別の通貨に変えていないか、忘れずに確認しましょう。

仮想通貨をマイニングした時

仮想通貨をマイニングした場合も税金がかかります。
マイニングは一つの事業でもありますので、所得税または法人税が発生する可能性があります。

取得した仮想通貨の取得価額が総収入として考えられ、そこから取得にかかった費用は損金として差し引かれて税金が計算される仕組みです。

仮想通貨の税金の取り立てがきていない本当の理由

ここまでで説明した税金がかかるタイミングに当てはまっていて納税義務があるはずなのに、まだ取り立てが来ていないと思っている人もいるのではないでしょうか。だからといって、安心してはいけません。

実は、次の3つの理由から税金の取り立てがまだきていない可能性があります。

• 利益が小さいから
• あまりに期間が短いから
• 税務調査は数年後にくる場合があるから

上記の理由があるのを自覚して、税金の納め忘れに心当たりがあったら必ず納税をしましょう。それぞれ詳しく説明します。

利益額が小さいから

仮想通貨によって得た利益が少額だと、そもそも税金の取り立てを後回しにされている可能性があります。

やはり多くの利益を出していて高額の税金を納めていない人から取り立てた方が税務署からしたら効率良いです。

よって、利益額が小さい(=納税額が少ない)は調査される優先度が落ちます。

あまりに期間が短いから

仮想通貨を得て、納税義務が発生してから時間が経っていないと、税務調査はきません。

あまりに期間が短いと、本当に仮想通貨で利益を得たのかという確実な裏どりができないからです。

その場合は、税務署側があえて泳がせて決定的な証拠を見せるまで待っています。もしかしたらすでに税務署にマークされている可能性があるので、注意してください。

税務調査は数年後にくる場合があるから

税務調査は3年周期の所得を見ます。

よって、そのくらいの周期で税務調査をそれぞれしているわけです。

なので現状は税務調査が来ていないだけで、数か月後や数年後には調査される可能性は十分にあります。まだ来ていないからといって安心するのは非常に危険です。

【危険】仮想通貨の税金を申告しないと起こる怖すぎるリスク

仮想通貨の税金を支払わなければいけないのもかかわらず、申告をしないと次のような措置が取られて追加の税金が必要になります。

• 延滞税：年7.3~年14.6&
• 加算税：10~20%
• 重加算税：35~40%

上記だけでも、税額がかなり増えます。

さらに悪質な場合は脱税とされて、『10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金』(引用：国税通則法)という刑事罰にまで発展しかねません。

そんなことにならないように、仮想通貨の税金は必ず納めましょう。

仮想通貨の税金を申告しなかった2人の末路

ここからは仮想通貨の税金を申告しなかったがゆえに、実際に甚大な損害を被った以下の2人をご紹介します。

• 60万円の投資で3000万円もの税金を払うことになったシングルマザー
• 税金と詐欺で1億円を超える損失になった男性

上記のようにはならないように、反面教師として知っておきましょう。

60万円の投資で3000万円もの税金を払うことになったシングルマザー

東海地方に住んでいたとあるシングルマザーは2015年10月にカルダノエイダコインを60万円分買いました。その後、2017年10月になると、ピーク時でその資産はなんと約2億8000万円になります。

同時期に国税庁から新しい税金のルールとして、『仮想通貨同士を交換すると課税される』というものが加わりました。にもかかわらず、彼女は気づかずエイダコインを別の仮想通貨に交換してしまったのです。

結果的に、3,000万円という莫大な追徴税が発生してしまいました。

しかし、肝心の仮想通貨はすでに暴落してしまったため、果てしない納税生活となってしまったのです。

税金と詐欺で1億円を超える損失になった男性

東京に住んでいる男性は2017年8月にビットコインを約1,100万円分購入しました。その後、ビットコインを全てイーサリアムに交換します。さらにそのイーサリアムをビットコインやICOなどに乗り換えていきました。

当然、交換する度に納税義務は発生しており、2017年時点で課税所得は約1億2000万円にまで膨らんだのです。しかし、仮想通貨は交換しただけなので、実際には1円も手にしていません。

その後、仮想通貨の暴落を受けて多大な税金のみが残りました。

悪夢はまだ終わりません。

税金の支払いの辛さから、怪しいコンサル会社から勧められた節税手段に対して約1900万円もの手数料を払ってしまったのです。

このコンサル会社がしていた節税手段は違法だったと分かり、結局1900万円は返ってきませんでした。

このように仮想通貨の税金を機に、新たな詐欺被害に発展する可能性があります。自分は税金を支払わなければいけないのか、必ず確認をしましょう。

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