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金融機関のプロがあなたを狙う!初心者が必ず気をつけるべきこと

金融マンはあなたのお金を狙う アイキャッチ

老後2,000万円問題や消費税の増税などから将来のお金をどうしようか悩み始めている人は多いのでは?
そこで貯金だけではなく、資産運用に興味を持ち始める人がいます

でも、資産運用をこれから始めようとしても具体的にどうするべきか分かりにくいですよね。なんだか知らぬ間に損してしまうのではと不安になると思います。

そこで銀行や証券会社などに勤めている金融のプロに相談しようと考えている人も一定数いるはずです。しかし、実はそれは資産運用を成功させたいなら絶対にやってはいけない行為なのを知っていましたか?

この記事では金融機関のプロに相談することがなぜいけないのか解説しましょう。また、一般的に始めるべきとされているiDeCoやつみたてNISAの盲点についても説明するので、ぜひ最後まで読んでください。

初心者がやりがちなミスを知って、資産運用のスタートダッシュを成功させましょう。

プロの金融マンを信じることは終焉の始まり

金融マンへの相談が終わりの始まり

銀行や証券会社などにいる金融マンへ相談に行ってはいけない理由は、彼らのビジネスモデルにあります。

金融マンたちはみなさんに金融商品を何度も売買させ、そこで発生する手数料で稼いでいるのです。
つまり、金融マンたちの本心はみなさんに資産運用の成功だけを願っているのではなく、自分のノルマのためにできるだけ高い手数料の商品を何度も売買してほしいと思っています。

例えば、最近ではかんぽ生命の不正販売が問題になったのを覚えていますか?元々国のものであった日本郵政のグループ会社であるかんぽ生命が顧客に不利益が出ると疑われる保険販売を計18万件も行っていました。

かんぽ生命の不正
引用:FNN PRIME

具体的な手口は、古い保険を新しい保険へ何度も契約させ直させ、保険料を高くしたり二重払いをさせたりなどです。まさに自分たちの利益のためにみなさんを騙していた典型例になります。

しかし、これはあくまで表に出てきた一例にしか過ぎません。例えば、毎月分配型やテーマ型の手数料の高い投資信託を銀行や証券会社が積極的に売っていたりします。このように今でも各金融機関では自分たち本位の文化が残っているのです。

もしみなさんが金融機関で資産運用の相談をしようものなら、洗練された営業トークで高い手数料の商品へ誘導されるでしょう。手数料が高いことは資産運用にとってはマイナスでしかありません。

残念ですが、このように金融機関へ相談しにいくことは資産運用の失敗に直結する絶対にやってはいけないことです。

不動産の営業マンが使う巧みな策略

詐欺士の巧みな戦略

ではどのように金融のプロがみなさんに不利な商品を売ってくるのか具体例を教えしましょう。
今回は不動産の営業マンの例をお伝えします。不動産も立派な金融商品の一つなので見本になるでしょう。

不動産の中で手数料が高く損しやすい商品に『新築マンション』があります。

「え、新しい家の方が綺麗で良いのでは?」と思った方もいるのではないでしょうか。
しかし、新築マンションは入居者を得るために一からプロデュースする必要があるため、みなさんが購入する時の費用には不動産の価値+広告費がかかっているわけです。つまり新築マンションを買った瞬間から広告費分を高く買わされてしまい損しています。

そんな不動産をプロは次のような手順で私たちに営業するのです。

  1. 給料を聞く
  2. 月にどのくらいのお金を家賃として出せるか言わせる
  3. 現在住んでいる家の家賃と比較して、ローンを払った方が得だと言う
  4. 「ローンが終われば家はあなたのものになる。家を自分のものにするために支払い続けるのと、一生自分のものにならないまま支払い続けるのはどちらが良い?」と聞く

こう言われてしまっては今の自分は家賃をドブに捨て続けているんじゃないかと思って、すぐに買わないといけないような気分になってしまいますよね。しかし、不動産には主に次のようなリスクがあります。

  • 価格変動リスク:不動産の価値が将来的に変わってしまうリスク
  • 空室リスク:不動産を貸そうと思っても、入居者が見つからないリスク
  • 人生の変化リスク:長い間遠くに行ったり、家族構成が変わったりするリスク

不動産を買う時には上記のリスクをしっかりと考慮する必要がありますし、一時の感情で買っていいものではありません。ましてや広告費でムダに高くなっている新築マンションなんて特にそうです。

しかし、金融マンはその点を深く説明せずに、すぐに買うべきだと煽ってきます。

このように金融マンへ直に相談することは非常に危険です。勉強してから相談に行けばいいのでは?と思う人がいるかもしれません。それでも絶対にやめてください。金融マンはあの手この手で不利な商品を買わせようとしてきます。

iDeCoやつみたてNISAは良い!と聞くけれど…

つみたてNISAとかは良いというけれど…

資産運用を始めるにあたってiDeCoやつみたてNISAが良いと聞いたことはありませんか?両方とも政府が推奨しており税制優遇があるから初心者に向いていると色んな場所で言われています。

しかし、iDeCoやつみたてNISAには次のようなデメリットがあることをしっかりと認識していますか?

(iDeCoのデメリット)

  • 期待できる利益が少ない
  • 60歳まで投資したお金を引き出せない

(つみたてNISAのデメリット)

  • 投資対象である日本の投資信託はほぼ詐欺商品ばかり
  • 損益通算ができない

上記を考慮するとiDeCoとつみたてNISAは始める意味がほとんどありません。それぞれどういうことかもう少し詳しく説明します。

iDeCoのデメリット

iDeCo の最大のデメリットは期待できる利益が少ないことです。SBI 証券では次のようなiDeCoのモデルケースを発表しました。

iDeCoのモデルケース
引用:SBI証券

上記のモデルケースを見ると、毎月23,000円を37年間、年利2%で運用しています。結果的に、資産は約1,491万円に達しました。元本は23,000円✕12(ヶ月)✕37年間で1021万2,000円ですので、約470万円お金が増えた分けです。

しかし、23歳から37年間もかけたわりに増えた金額が少なすぎると思いませんか?iDeCoは老後のお金を用意するためにできた制度です。にもかかわらず、最終的に築けた資産は約1,491万円と目安の老後2,000万円には遠く及びません。

これでは老後のお金なんて充分にに用意できませんよね。しかもiDeCoを始めてしまうと60歳までお金を引き出せないため、一度始めてしまっては老後のお金が不足する可能性がむしろ高まります。

このようにiDeCoを始めるのはおすすめできません。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAは60歳までの資金拘束もないため、お得な制度だと思われています。しかし、つみたてNISAで投資できる投資信託はほとんど詐欺商品に近いため、始めない方が身のためです。

金融庁の調査によると、投資信託のほとんどは以下のように約3年で半壊しています。

投信の成績は半減
引用:金融庁

さらに恐ろしいのはつみたてNISAで損を出しても損益通算ができません。損益通算とは、利益と損失を相殺して税金を安くすることです。

これをつみたて NISA ができないため、詐欺商品を買ってしまい高い確率で損して終わってしまいます。

それならむしろつみたてNISAで投資しない方が良いですよね。このようにたとえ政府が推奨していても私たちにとってメリットがあるとは限りません。

一度始めてしまうとやめられない『サンクコスト』の悪夢

ここまでで考えなしに勧められた商品や制度を使って資産運用することの危険性が分かったでしょう。ただ、もう一つだけ皆さんに知ってほしい言葉があります。それは『サンクコスト』というものです。

サンクコスト(埋没費用)とは、回収できなくなった投資費用のことを指します。このサンクコストが大きくなればなるほど、 取り返さなければという心理が働いて間違った状態からなかなか抜け出せなくなります。

例えば、すでに何かに投資をしていて損失が出ているとしましょう。もしそこで売却をしてしまったら損失が確定してしまいます。そう考えると売却したくないと思い、いつか価格が戻ってくるのを待ちたいと感じませんか?

これがまさにサンクコストの恐ろしさです。もし一度でも金融マンから商品を買ったなら、このサンクコストが生まれてしまい、頭では損していると分かっていてもなかなか辞められなくなります。

なので決して資産運用を金融マンに任せてはいけません。自分が理解し納得した上で、かつ自分の手で資産運用することが大事です。

また、今ではネットを介して金融商品を簡単に買える時代になりました。「それならわざわざ金融マンに会わずに済むな」と考える人がいるかもしれません。

しかし、ネットから買えることにも当然デメリットがあります。特に大きいデメリットはサンクコストが発生しやすいことです。

金融マンからの提案による投資判断なら、もし損失が出た時に少しは金融マンのせいだと割り切れたり金融マンから損切りの提案がされたりするでしょう。

一方、ネットで買うと完全に自分の責任で投資判断をしなければいけません。そうなると実際に損失が出た時も周りから助言がないため、なかなか損切りの判断ができなくなります。

金融マンから買わなければ成功するわけではないことを認識して、投資判断を下しましょう。

他人に頼らず自分の手で投資するしかない

自分の手で投資するしかない

銀行や証券会社などの金融機関はみなさんが商品を売買することによって生まれる手数料で儲けています。なので自分本位な提案が多く、資産運用の的確なアドバイスは期待できません。資産運用を成功させるためには自らが責任をもって投資する必要があります。

とはいえ金融商品には非常に多くの種類があり、いったいどれに投資すれば良いのか全然分からないという人も多いでしょう。そこでもう少し視野を広げて、日本ではなく海外への投資を考えてみてはいかがでしょうか?

日本の投資信託は詐欺商品であったように、日本の金融商品は低質なものが多いです。なので日本に固執せず海外も選択肢の一つに入れると自分に合った商品を見つけやすいでしょう。

例えば、オフショア投資には次のようなメリットがあります。

  • 売買に税金がかからない
  • 簡単に国際分散投資ができる
  • 運用で複利の効果を最大限得られる
  • 相続対策になる

上記のように日本で投資するだけでは得られないようなメリットが多いです。当然このようなことを日本の金融マンに聞いても詳しく話してくれません。なぜなら私たちにそんな有利な情報を知られてしまっては、自分たちが儲けられないからです。逆にいえば、金融マンが話さないからこそ本当に有益なことなのだと言えます。

このように有利に資産運用を進めたいなら、そのための知識を金融マンに頼らず自分でつける必要があります。なのでまずは自分で資産運用について学び始めることからやってみましょう。 それがお金に困らない未来を迎えるための近道です。

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