30代の平均貯金額は？貯金0からでも1,000万円到達はできるのか？

30代を迎えると、結婚や出産などを経験し、ライフステージが変わる人も少なくありません。

独身のうちはお金を貯めるという意識をあまり持っていない人も多かったのではないでしょうか。とはいえ、今後訪れるさまざまな結婚や子育て、老後などのライフイベントに向けてしっかりと貯金はしておきたいというのも本音のはずです。

そこで、今回は30代の人たちがいくら貯金しているかを紹介したいと思います。また、今後のライフイベントに向けたお金の貯め方や、貯めておいて方が良い金額などについて説明していきます。

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30代の平均貯金額は？独身と既婚者でいくら違う？

同年代の人たちがどのくらい貯金をしているかを知ると、自分が貯金をするときの励みにできるのではないでしょうか。また、同世代と比べて資産が大きければ、将来必要な資産形成の準備において一歩リードした状態でもあります。

まずは、30代の人たちがいくら貯金をしているのか、2019年に金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに確認していきたいと思います。

上記の「家計の金融行動に関する世論調査」では、30代独身の平均貯金額は176万円と分かっています。また、株式や投資信託など、他の金融資産を加えた保有資産全体で見ると、359万円と約2倍の金額になります。

独身の人であれば趣味を楽しみつつも、ある程度は自由に使えるお金もありますが、それでも将来のことを意識して、貯金のみではなく積極的に資産運用をする傾向も高いようです。

30代夫婦の平均貯金額は266万円となっています。
結婚している世帯の平均貯金額は266万円というのは、独身の人と比べると高くなりますが、子供の教育費のことを考慮すると資産を増やすためのターニングポイントである世代でしょう。

そして、こちらに関しても他の金融資産を加えた保有額全体では529万円と、30代夫婦世帯でも2倍近くの金額を保有しています。

子供を大学まで進学させた場合には最低でも2000万円必要になることを考えれば、これから上手く資産を構築していく必要はありますが、既婚者であれば約500万円、独身であれば約350万円と言う資産をあなたは築けていますでしょうか。

30代の平均資産から、今のあなたの状況を把握してみるといいかもしれません。

今ご紹介した金額は、30代の独身世帯および夫婦世帯の平均貯金額ですが、なかには貯金をしていないという世帯もあります。これは「したくてもできない」というのが正しい理由になりますが、同調査によれば30代独身世帯の約4割は、貯金がゼロという状況だと言うことも明らかになっています。

一方で、「金融資産を500万円以上保有している」という世帯も4割近くを占め、貯金している人としていない人で2極化していることが明確になっています。

【独身・夫婦共通】知っておきたい30代以降に必要な費用

ライフステージの変化は人それぞれですが、一般的には30代を堺に様々なライフイベントが訪れます。次は、これらのライフイベントにいくらお金がかかるのか確認してみたいと思います。

結婚費用

結婚は人生の一大イベントであり、幸せがピークな時期と言ってもいいかもしれません。そして、結婚式では両家の親をはじめとする親族、会社関係者、友人らを招いて披露宴を行うのが一般的です。

株式会社リクルートパートナーズが公表している「ゼクシィ結婚トレンド調査2020」からその費用を詳しくみてみましょう。

結納・婚約から新婚旅行までにかかった費用の総額：平均469.2万円
そのうち挙式、披露宴・披露パーティにかかった費用：平均362.3万円

挙式や披露宴などにかかる費用は、招待客人数や料理や引き出物などの質・量、衣装や小物などによって大きく変動しますが、数百万円といった大きな金額になることが多いようです。

一方で、結婚式でもらうご祝儀の総額は平均227.8万円となっています。
挙式や披露宴・披露パーティを催した際の自己負担額は平均134.5万円なので、新郎・新婦で折半する場合は、1人あたり約68万円の出費になる計算になります。

裕福な家庭であれば、家族から援助を受けられる人もいるかもしれませんが、自分たちである程度の貯蓄をしておくことが必要といえます。

出産費用

公益社団法人国民健康保険中央会が公表している「出産費用について（平成２８年度）」れば、正常分娩分の平均的な出産費用の妊婦合計負担平均額は約50.5万円。

この負担額のなかには、「入院料、室料差額、分娩料、検査・薬剤料、処置・手当料」などが含まれていますが、子どもが産まれる前には、「産着やおむつ、ベビーベッド、乳母車」など、多くのベビー用品をそろえる必要があるのはいうまでもありません。

そして、細かい部分であれば上記の金額以外にも費用がかかるでしょう。

また、出産すると、原則として健康保険から出産育児一時金と言うものを受け取ることができます。この一時金は申請することで原則42万円受給できますが、これだけでは賄いきれない可能性が大きいと言うことを知っておきましょう。

最近ではデキ婚も増えていますが、子供と結婚が同時期に訪れると大きく資産が減ってしまうので、出来る限り早い段階で準備できるかが大きな違いになるはずです。

子どもの教育資金

子どもの教育資金は進学方法によって大きな差があり、大学を卒業するまでにかかる子供1人あたりの金額は全て公立に行かせたとしても2,600万円程度かかっていることがわかっています

教育資金は子ども1人でも大きな金額になります。早いうちから貯金をはじめることが重要になりますが、子供の将来を考えて私立へ進学させるか検討する場合には、約4100万円と教育費用と更に膨大になります。

子供に対する教育は、将来を大きく左右するため出し惜しみなく学ばせてあげたいという気持ちもあるでしょうが、だからこそ子育てにおける教育費用は最高でどれぐらい必要になるのか、目を背けずに把握しておきましょう。

住宅購入資金

家族が増えると、マイホームの購入を検討する方もいるかもしれません。

日本では「教育資金」「住宅購入資金」「老後資金」は人生の3大資金といわれています。この3大資金のうち、教育資金と住宅購入資金が必要になる時期は重なることが多くなっています。もちろん、マイホームの購入は住んでいる場所によって金額が大きく違いますが、将来的にマイホームの購入を検討している方は物件価格の相場を知り、計画的に準備することが求められます。

住宅金融支援機構の「2018年度フラット35利用者調査」よれば、住宅の平均購入価格は以下になります。

建売住宅の場合	マンションの場合
約3,442万円	約4,437万円

価格は、エリアや新築・中古かによっても異なってきますが、大切なのは居住候補地の相場を事前に調べておくことです。

マンションの場合には1000万円ほど高額になりますが、あなたが家族と一生住むかもしれない家になり、安くない買い物ですので相場をしっかりと知っておきましょう。

また、以前書かせていただきましたが、マイホームは資産になると言う考え方があると同時に一歩間違えば負債になることもありますので、十分に考えてから購入をすることをオススメします。

緊急事態に備えた資金の確保する

ここまで、一般的なライフイベントの必要資金を紹介しましたが、ライフスタイルは人それぞれです。人によっては、必要のない費用もあるでしょう。しかし、「緊急予備資金」と「老後資金」は誰もが準備しておきたいところです。それぞれ、安心できる金額の目安を確認しておきましょう。

将来に備えるなら投資の比率を増やしていくのが望ましいですが、まずは直近の生活を問題なく過ごせるように生活防衛資金を用意するのが先決です。

今回の新型コロナウイルスが良い例で、生きていれば何があるか予想できないため急な出費に備えてお金を持っていくのは重要になります。

もちろん、コロナウイルスのような例は稀かもしれませんが、事故や病気だったりというのは数十年生きていれば遭うかもしれません。

そこで具体的に考える資金は、直近の生活費の3～6ヵ月分を用意しておきましょう。
これぐらいのお金があれば、一時的な出費が出たり、仕事をクビになってしまったりしても生活を立て直すまでの期間の充分なお金を工面できます。

例えば、今回の新型コロナウイルスの影響で不幸にも仕事を失ってしまった方もいるでしょう。ただ、歴史を振り返ってみるとリーマンショックや世界恐慌など、あらゆる危機が定期的に訪れています。

つまり、経済のショックは定期的にやってくるものなのです。それを見越して、生活を守るためのお金を用意しておくのが大切になります。

そして、生活防衛資金が用意できたら、投資の比率を上げていくのを検討しましょう。そうすれば生活が破綻する心配なく、落ち着いて投資に励めます。
貯金を上手に行いながら資産を構築する「貯蓄の黄金比」は、過去に解説してことがあるのでぜひ併せて読んでみましょう。

一般的にFPが30代が勧める資産構築する3つの方法

次々に訪れるライフイベントには、多額の費用がかかることを理解できたのではないでしょうか。ただ、世間的に賢く貯金や積み立てといえば聞こえはいいですが、実はFPなどに勧められる一般的な方法ではうまく資産を構築することができないことが多くあります。

もしも既にFPに相談している人、あるいは相談した経験がある人は、自身が実際に勧められた事があるか確認しながら読んでいきましょう。

それでは、資産構築においてFPに勧められることが最も高いお金をためる方法を3つ紹介していきながら、どういった方法なのかについても詳しく解説していきたいと思います。

積立式定期預金
iDeCo（個人型確定拠出年金）
つみたてNISA

上記3つは定番ともいえる資産構築の方法であり、恐らく多くの人が聞いたことがあるのではないでしょうか。
この3つは有効な手段であり膨大な資金が必要わけではありませんので、誰でも行うことが可能です。

将来必要な資金が具体的に思い浮かばないという人は、必ず必要になる老後資金などの膨大な資金を目標としてまずは考えてみることをオススメします。

もちろん、資産状況によって向き不向きな運用法もあるので今のあなたに適したものを選択するのが大切です。

積立式定期預金

積立定期預金は、毎月の預金口座から自動的にお金が定期預金口座に積み立てられる仕組みの金融商品です。積立額や積立日などは後日変更することができるので、まずは少額からでも申込みをしてみましょう。なお、積立開始後に中止することも可能です。

積立定期預金には、次のようなメリットとデメリットがあります。

【積立定期預のメリット】

コツコツとためやすく、手間がかからない
定期預金なので、普通預金よりも若干ながら金利が高いケースが多い
すぐにお金を下ろすことができ、緊急時などに対応しやすい利便性がある
預金保険機構の対象となり、ひとつの銀行で「元金1,000万円＋利息」まで保証される

【積立定期預のデメリット】

貯蓄型保険や投資信託に比べて利回りが良くない場合がある

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、任意で加入申込みをして、老後資金をためる私的年金制度になります。

定期預金、保険商品、投資信託のなかから商品を選び、法律で定められている上限範囲内で毎月の掛金を積み立てて運用していき、積み上げた資産は60歳以降に年金または一時金で受取ることが可能です。

【iDeCoのメリット】
iDeCoのメリットはなんといっても節税効果になります。
そのメリットは3つありますが、実際に将来のための資産形成において役立つのか考えていきたいと思います。

掛け金が全額所得免除になる
運用益も非課税で再投資できる
受け取る時も大きな控除を得ることができる

など、メリットがiDeCoにはあり、勧められる3つの要素でもあります。しかし、問題はリターンが低いことです。
「日本人が気づいていない根本的なiDeCoの問題とは。iDeCoの運用リスクと共に解説」でも書かせていただきましたが、節税面が大きく取りあげられており実際のリターンが低い可能性があるということです。

【iDeCoのデメリット】
iDeCoは定期預金・保険商品・投資信託の中から商品を選んで運用していきますが、実際に得られるリターンが不明瞭でもあります。

某証券会社の例に考えると、リターンは年利2％での運用の試算を掲載していました。これは一般的に運用において出される数字でもありますが、23,000円を37年間年利2％の運用です。

つみたてた金額は23,000円×12（か月）×37（年間）＝1021万2,000円で、運用した結果が1,491万円となっています。

37年間積み立てても2,000万円に届かず、金額も470万円しか増えません。企業年金がない場合の掛け金の上限は2.3万円ですのでこれ以上の金額にすることはできず、これが最大限です。

利回りを4％や5％で試算している人もいるのですが、あくまでも推測でしかありません。そのため某証券会社は2％として、ある意味で現実的な数字を出している可能性があります。

実際の所、iDeCoの利回りは商品によっても変わります。2019年の平均利回りは3.1％でした。しかし、2019年は世界的に株価が安定して伸びていた年ですので、今後もそうなるとは限らないことを考えると、iDeCoでは将来のための資産形成としてはやや弱いというのが本音になります。

iDeCoについてはFPに紹介されることも多くなっていますが、FPに相談すると紹介される筆頭商品の1つにもなりますので、iDeCoでは大きな資金目標へは不向きということを理解しておきましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAは、年間40万円の範囲内で、国が定めた基準を満たした投資信託商品を購入し積み立てていくと、「最長20年」にわたって分配金や売却したときの利益が非課税になる制度です。

この制度は初心者のうちは利用したほうがいいですが、もちろんデメリットもありますので、つみたてNISAについてのメリット・デメリットをしっかりと理解しておきましょう。

つみたてNISAには、次のようなメリットとデメリットがあります。

【積み立てNISAのメリット】
積み立てNISAは、少額であれば支払う税金を抑えることができるので、投資資金が少額で初心者には最適な制度です。誰でも初期費用を大きくするのは不安が残りますが、将来のことを考えれば少しずつでも良いので資産を作っていきたいと思うはず。

つみたてNISAでは、少額スタートしつつもり利益が発生すれば非課税で利益を最大化できます。
また、毎月自動積立されるため、値動きを見て購入のタイミングを計る必要がないことも初心者には強みになるでしょう。
ドルコスト平均法と呼ばれる、一定期間ごとに同じ額で購入することで、高値づかみなどの価格が高いタイミングで運悪く購入しても、長期運用のメリットを活かして購入価格を平均化することが可能なため、売買タイミングや情報収集など関係なく利益を出せる可能性を高くすることができます。

それ加え、つみたてNISAを利用できる商品、金融庁が認可した安定的な資産形成を目指す投資信託に限定されているので、安心して運用できるはずです。

【積み立てNISAデメリット】
つみたてNISAのデメリットは、売却しても一度使った「つみたてNISAの投資枠」は再利用できないという点が挙げられます。また、損益通算できないため、NISA口座では損失が多く利益が発生していなくても税金がかかることもあるため注意が必要です。

NISA口座は1人1口座に限定されているため、注意して覚えておきくようにしましょう。詳しくは「NISA・つみたてNISA・iDeCoの比較」を確かめてみましょう。