ブログ

相続の基礎知識!生前贈与の知られざるメリットとは

相続の基礎知識

相続というと、自分が死んでから行うものと考えがちです。しかし、賢い人たちは死んでからではなく、自分が生きているうちに行う生前贈与というカタチで資産を渡しています。なぜなら死んでから相続をするとなると、自分で渡す金額を決められないだけでなく、莫大な相続税がかかるからです。そこで今回は、相続の一つの方法の基礎知識として生前贈与があり、相続税を抑える事ができるという内容をお伝えしていきます。

生前贈与は誰にでも贈与することができる

生前贈与

生前贈与とは、自分が死ぬ前に所有してい財産を人に与える事をいいます。この財産に関しては、誰にでも贈与する事が可能。一方、生前贈与しなかった分の財産は、相続人が自動的に受け取る事となってしまいますので注意が必要です。

贈与を自分の子供や配偶者に行う事で、自分が死んだ時の支払う必要がある相続税を軽減することができます。しかし、工夫をしないで生前贈与をすると、相続税よりもかえって高額である贈与税を支払う事になりますので注意が必要です。

相続税の最高税率は55%

相続税

相続する財産が高額になればなるほど税率も高くなります。生前贈与をした方が良いかどうかの判断は実際に相続する財産が相続税が基礎控除の金額内に収まるかどうかで判断する事が出来ます。その金額に収まる場合は、相続税が発生しないため節税のメリットはありません。

具体的な相続税の基礎控除の金額は以下の計算式で説明できます。

3000万円+600万円×法定相続人の数

相続される人数が1人の場合は3600万円までが基礎控除となります。

•2人になると4200万円

•3人になると4800万円

このように基礎控除の金額が増加していきます。

相続財産が上記の金額を超える可能性があるのならば、生前贈与を行う事で節税をすることができます。

暦年贈与を活用する

暦年贈与

生前贈与で最もポピュラーなのが暦年贈与です。暦年贈与は1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた金額に対して課税されます。現在の基礎控除額は110万円。110万円を超えた部分に贈与税が課される仕組みです。暦年贈与は、贈与税の基礎控除部分にあたる年間で110万円分を毎年活用することで、この範囲内であれば節税を行う事ができるというものです。暦年贈与で年間110万円を10年間生前贈与すると、10年間で合計1100万円を非課税で贈与する事が可能です。

暦年贈与は贈与される側は110万円と制限がありますが、贈与する側には制限が発生しません。そのため、複数の子供や孫たちに対して、1人当たり110万円ずつ贈与することが可能なのです。

相続時清算課税制度を活用する

課税制度を活用

暦年贈与を活用する以外に、相続時清算課税制度という制度を活用する方法もあります。相続時清算課税制度とは、特定の贈与者から受け取る財産が2500万円以内であれば非課税となる制度です。

しかし、この制度は2500万円までの贈与に関しては非課税なのですが、その後贈与者が亡くなった場合に改めて相続税が課されます

例えば、相続税が基礎控除内で収まるものであれば、この制度を利用することで先に生前贈与を行い、まとまった金額を先に非課税で受け取る事ができ、その後も課税はされません。

つまり、相続時清算課税制度とは相続の際まで贈与財産への課税が猶予されることができる制度なのです。

賃貸収入のある不動産などは、この制度を活用し、先に贈与することでその後の賃貸収入を生前贈与された人が引き継ぐ事が可能です。

株式や不動産などの評価額が変わる財産の評価額を事前に確定させるといったところも、この制度を活用する事で可能になります。

ただし、暦年贈与と相続時清算課税制度は併用できないので注意が必要です。

贈与税は非課税になるものも多い

生活費には贈与税に該当しません。夫婦、親子、兄弟姉妹などの扶養家族の間で、生活費や教育費として贈与されたもので、通常必要と考えられる範囲であれば課税はされません。

家族を扶養するための出費に贈与税を課税する事は適切ではない。と国は考えているためです。

ただし、生活費や教育費として贈与したものなのに、預貯金や株式、そして不動産の購入など、生活費や教育費以外に使った場合は贈与税が課税されるので注意をしてください。

また数年分をまとめて贈与をした場合、贈与された年に使い切れなければ、残った部分に贈与税が課税されます。

夫婦間で活用できる配偶者控除

その他にもある特例として夫婦間での贈与に活用できるのが配偶者控除があります。婚姻期間が20年以上、居住用不動産やその取得資金を贈与する場合などは、基礎控除の110万円とは別に最高2000万円までの配偶者控除を受ける事が可能です、

住宅控除

住宅購入資金として、子や孫が直系の父母や祖父母から贈与を受ける場合も特例がある

各種条件があり消費税率などでも金額が変化するが最大3000万円までが非課税となる

2021年12月31日までの制度

子育てや結婚資金の贈与についても特例があり

子や孫が直系の父母や祖父母から結婚資金や結婚・子育て資金の贈与を受ける場合、教育資金は最大で1500万円。結婚子育て資金は最大1000万が非課税になります。どちらも年齢制限があり、2019年までの特例となっています。

計画的に贈与し続けているという意図は見えないようにする

生前贈与で一番手軽なのは、基礎控除の利用です。年間110万円までの生前贈与は非課税なので、問題がないはずなのですが、計画的に大量のお金を贈与していると勘ぐられてしまうと、多額の贈与税を課せられる時があります。その場合、基礎控除を少しだけ超える贈与を行うことで、あえて贈与税を支払う方法があります。

例えば110万円が控除の範囲なのに、111万生前贈与を行ったとします。この場合、基礎控除を超えた1万円分だけが課税の対象となり、1000円の贈与税が発生します。1000円の費用がかかりますが、この贈与税を支払う事により、生前贈与が行われている証明となります。このような手続きを踏む事で、贈与税対策に思われづらくなります。

知識を身につけないと損をすることもある

今回は生前贈与についてお話ししてきました。税金の知識は、学ばないと損をする可能性があります。特に相続は金額が大きいため、ちょっとした知識や行動の差で数千万円単位の違いがでる事も少なくありません。ぜひ、学んでいただき少しでも残された者達へ財産を残す工夫をこらしてみると良いでしょう。

⬇️この記事で『少しでも得るものがあった方』は、バナーをクリックお願いします。ブログを書く励みになります。
にほんブログ村 投資ブログ 資産運用へ
にほんブログ村


全般ランキング

PAGE TOP