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日本の保険は詐欺に近い!?利回りの良い商品はどこにあるのか

良い商品を見つける

日本は低金利が続いている状態で、銀行に預けてもお金が増えないと思っている方は多いのではないでしょうか。住宅ローンなど借りている人にとっては良い流れですが、お金を増やそうと思っている人にとってはかなり厳しい状況になっています。少しでもお金を運用したいという考えで、資産運用として個人年金・外貨建て終身保険などに加入をした、検討している人も増えているようです。しかし、よく分からず加入してしまい困っている人が後を絶ちません。そこで今回は何が原因なのかを解説していきます。

保険の商品の内容を良くわからずに加入する人が多い現状

良くわからずに加入

保険に加入するという事は、長期にわたって掛け金を支払うことになり、時には家計を圧迫するほど金額になることもあります。しかし、保険の外交員に勧められたからという理由であまり考えずに入ってしまう人がいるのです。ここでは、よく考えずに加入した後に後悔したAさんとBさんに登場してもらいます。

返戻率が低い個人年金保険に入ったAさん

Aさんが最近契約した保険は個人年金保険でした。老後に不安を感じたとき、知人の保険の営業外交員に勧められるまま、Aさんの奥さんも共に契約をしました。内容は、月1万2000円の掛け金を20年間払い続けるというもので、返戻率は約105%。利子がほとんどつかない銀行に貯金していくよりも16万円ほど増えると外交員に言われたのだといいます。20年間預けた場合、年利に換算すると0.7%。契約した後、運用について勉強したところ、これではあまり増えないと感じたそうです。しかし、現在解約するとなると7万円ほど損をするので困っているということでした。

お子さんの学費の準備のために終身保険に入ったBさん

将来お金がかかるだろうと思って、終身保険にはいったBさん。しかし、払い込み元本を超えた金額としてお金が戻ってくるのが、お子さんが23歳になってからと気づいたのは契約した後でした。今解約すると、まだ契約したばかりなので3万円ほどの損ですむのだが迷っていました。

いち早く見切りをつけたほうが良い場合もある

今回のAさんのように、老後の不安を感じて個人年金保険に加入する人は多いのですが、気になるのは返戻率です。Aさんの場合は5%ということでしたが、この条件は妥当なのでしょうか。返戻率は時期によっても変化をするため、若干数字が前後しますが概ね5%前後なのです。したがってAさんが契約したこのプランはいたってオーソドックスなものということができます。しかし、実際運用後の金額が20年かけても16万円ほどしか増えないのであれば、違う方法を考えても良さそうです。

また、Bさんのように、保険の仕組みをわからすに加入してしまう人も多いのが実情です。目的が学費のためであれば、今回のBさんが加入した保険では達成できません。

Aさん、Bさん共に本来イメージしていた目的に達成できないのなら、損をしてでも契約を終了したほうが良いともいえます。時間があるのであれば、もっとリターンがよい投資があるからです。

日本で契約する保険はリターンが低い

日本の保険はリターンが低い

日本で契約する「積立」「貯蓄」タイプの保険はそれほどリターンが大きいものはありません。たしかに銀行にお金を預金するよりは増えますが、保険も金利の影響を受けるため増えたとしてもそれほど増えません。

お金を増やすという点においては、日本の保険に加入するよりもiDeCoや積立NISAなどの投資を運用するという方法も考えられます。

国がお勧めしている運用方法その1:iDeCo

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、個人で老後資金を作るためのお得な制度です。60歳までの間、毎月決められた金額を出し、そのお金で金融商品を選び運用します。日本政府が勧めている方法で、特徴なのは控除の部分が多いということです。iDeCoのメリットはなんといっても節税が働くという事。積立てたお金は全額所得控除、運用時の分配金などの運用利益が非課税、受取時も一定額までは非課税と国が推進しているだけに優遇していることが分かります。

一方、デメリットもあります。それはなんといっても60歳まで引き出せないこと。個人年金の扱いですので、途中解約をして引き出すことができません。また運用成果もその時になってみないとわからないのが気にかかります。

例えば、2015年度の運用管理会社4社を対象としたところ、年間の運用利回りは1.78%だったと日本経済新聞が伝えています。これも全ての運用管理会社の成果ではないので、実情は分かりません。国が優遇している分、悪い情報は流したくないと考えているかもしれません

国がお勧めしている運用方法その2:積み立てNISA

積立NISAは小額から長期に積立・分散投資をすることができる非課税の制度です。こちらも国が推奨している制度であり、毎年最大40万円のお金の運用益が20年間非課税で運用することが可能です。積立NISAの平均利回りは公開されていないので分からないのですが、国内株式1.5%程度。全世界株式3.5%程度になっています。

一方デメリットは、なんといっても年間40万円までの運用益しか非課税対象とならないことです。それ以上になると同じ商品でも利回りは0.5%程度下落します。

海外の積み立て投資という方法がある

海外の積み立て

実は積み立て投資は日本だけではなく、海外ですることも可能です。それも運用する場所が非課税や低税率のオフショア地域で行うと、運用益などの税率が低く抑えることが可能です。オフショア地域での積み立て投資であれば年利10%もありえない数字ではありません。もちろん投資ですので変動はありますが、元本が確保された仕組みの商品もあり、その場合は元本だけでなく年利3〜4%を保証しているものもあります。

もちろん、デメリットもあります。日本にいるとほとんど情報が入ってこないという点です。周りにやっている人がいないと、不安になるかもしれません。しかし、インターネットでもオフショア投資の話は少しずつですが公開されるようになってきました。それらの内容を読んでみたり、自分が信頼できると思った人には問い合わせをしてみるのもよい方法です。利回りが1%違うだけで、長期になるとかなりの金額が変わってきます。まずは自分で調べてみることをお勧めします。

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