オフショアの意味と活用メリットを理解し、有効的に利用する

まず、言葉の意味からお話をするとオフショアとは「沖合」と言う意味です。陸地はオンショアで、それに対しオフショアは陸地から離れた「沖合」ということです。

例えばイギリスの飛行機が日本から何百マイルか離れた上空にいるとします。そうするとその飛行機の中では日本の法律が適用されるか？あるいはイギリスの法律なのか？それから税制においてはどちらが適用されるべきなのか。この辺が曖昧になります。このような、あいまいさを利用したのが、皆さんもご存知の「免税店（Duty-free shop）」です。近年では街中でも見るようになりましたが、本来この免税店は国際線の出国後のエリア、すなわち出国する前提がある人に適応されます。

他にも、船内あるいは機内などで何かものを買うと税金を支払わなくて済みます。これは、どこの国の法律が適用されるべきか曖昧だからです。これがまずオフショアの基本的な意味です。

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世界にはたくさんのオフショアがある

オフショアでは税率が非常に低いか、あるいは全くない。

特に、非居住者がオフショアに資産を持つ場合、所得税・キャピタルゲイン税（譲渡益）、相続税、などが一切ありません。
そのような小国や、群島・島といった特別税制の地域のことをオフショアといいます。そういう地域の多くにはほとんど産業らしい産業がなかったため、何か産業を興さなければならないと言うことで、ファンドの信託業務などをやってきた経緯があります。

オフショアセンターとして広く知られているのは、チャネル諸島（ジャージー島、ガーンジー島）・ルクセンブルク・モナコ・アイルランド・スイスなどです。またスイスにはカントンと言うような日本でいうと「県」、アメリカで言えば「州」という地方行政区画があります。そのカントンによって公用語が違ったり、アメリカのように州ごとに税率が違ったりします。ですがそのスイスのカントンもまたオフショアです。それからリヒテンシュタイン・ケイマン島等のカリブ海の島々などいろいろあります。ちなみに日本から一番近いオフショアセンターは香港です。オフショアについて少しわかりましたでしょうか。

オフショアがあるのに日本にお金を置いておくのは不合理

そして当サイトでお勧めするのは、投資はオフショアにすべきと言うことです。
なぜそうなのかはこれから説明します。投資において最も重要なツールは「分散」です。

分散と言うのは通貨(円・ドル・ユーロなど)においても、資産クラス(現金・株・債券など)においても、重要です。例えばオフショアのファンドを購入する場合、ファンドの大半は米ドル建・ユーロ建・豪ドル建です。ですのでオフショア投資でファンドを購入すると分散することができます。日本人の場合、ベース通貨が円なので通貨の分散と言う意味ではドル・ユーロあるいは豪ドルを持つのがいいと思います。

また、本屋さんに行くと投資の本がたくさんおいてあります。私もたくさんの本に目を通しましたがそれらの本のほとんどが「日本で何をすべきか」と言う内容を説明した本ばかりでした。

これに対し私は「投資は日本でいくらやっても仕方がない」と言う結論を出しました。なので皆さんにまずオフショアの説明をさせていただきました。私も当サイトを運営する前は銀行や証券会社が開く投資セミナーや保険会社が開く保険セミナーに参加して銀行業界や証券業界、保険業界で30年40年商品を見てきた経歴のある方たちのお話を聞きましたが結果、口を揃えて言うのが、日本には良い投資商品がないということです。しかし欧州に行けば日本では考えられないような金融商品がいくらでもありますし、2008年の金融危機の後も変わっていません。また、現在コロナショックに世界中が危機となっていますが今後も変わることはないでしょう。

日本では投資や海外投資について良いイメージを持っている方は少ないですが、金融危機以降も、良い投資商品は健在です。ゆえに日本の富裕層の方たちは海外に移住し運用をするのです。また、日本では以前より金融に対しての規制が強まりましたが本質的に変わったわけではありません。ここで日本がいかに投資に向かない国なのかを説明します。

例えば、2007年9月から金融商品取引法と言うものが施行されて以来、投資信託を売るのに何時間も説明をしたり、何枚もの書類に目を通さなくてはいけなくなりました。また日本では金融ビックバンの後、海外に申告せずに持ち出せる金額が500万円から100万になってしまいました。また、今では送金するにあたっても100万以上だと銀行は送金した人の詳細を税務署に通達しなければいけなくなりました。そしてこれは何度も聞いていると思いますが日本の銀行に預金しても金利は全く付きません。