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投資信託は詐欺!?儲かるのは証券会社や金融会社だけという秘密

退職金やコツコツ貯めてきたお金をFX、先物、株に投資をして大きな損失を被った話を聴いたことはあるかもしれません。しかし、ただ貯めたお金を銀行に預けていたとしても利息はほとんどつかないのはご存知のことでしょう。仮に1,000万円を利率0.2%の定期預金に1年預けたとしても税引き後の利益はたったの15,937円にしかなりません。では、プロが運用している投資信託なら安全なのかと言えばそういう訳でもないようです。今回は、投資信託に投資したらなぜダメなのか、その理由を説明していきます。

投資信託のコストがアメリカと比べると割高な日本

コストが割高な日本

投資信託には販売手数料、信託報酬(運用管理費用)、監査報酬、売買委託手数料、信託財産留保額のコストが必ず掛かってきます。ここで特に注目すべきところは販売手数料と信託報酬で、日本とアメリカの株式を投資対象とした投資信託で、純資産額上位10本を比較してみたデータが金融庁から発表されています。

投資信託のコスト
図1 金融庁 説明資料

図1がそのデータです。販売手数料はアメリカの投資信託はすべて無料でしたが、日本の投資信託は3.24~4.32%で、購入時ですでに大きな差が出てしまいます。100万円で投資信託を購入したらアメリカでは100万円で運用が開始されるところ、4.32%の投資信託を日本で購入したら956,800円から運用が開始されることになります。つまりマイナスからのスタートということです。

また、アクティブ型の投資信託で日本とアメリカのものを比較した場合、信託報酬が最も安いアメリカものと最も高い日本のものでは、1.52%も開きがあります。信託報酬が引かれていない残高が100万円だった場合、手数料が15,200円も違ってくるわけです。

例えば投資資金100万円、1年後のリターンが2%だった時、アメリカの米国株式⑤と日本の国内外株式④を比較してみます。米国株式⑤は手数料が信託報酬のみなので102万円から信託報酬の6,936円を引くと1,013,064円です。

日本の国内外株式⑤の場合は販売手数料の32,400円がまず引かれて、967,600円。リターンが2%でも信託報酬を引かれた後の残高は965,239円になり、残高の差は47,825円も出てしまいます

1年後のリターンが同じであっても、販売手数料と信託報酬の差で大きな違いが出てきます。そうしたら、日本の投資信託の運用成績が良ければ、手数料の高さはカバーできますが、実際はカバーできていないのが現状です。

信託報酬が高くても、運用成績とは関係ない日本の投資信託

成績とは関係ない

図2も平成29年3月の金融庁の資料からですが、国内株式アクティブ運用の投資信託の信託報酬とリターンの関係が明らかになりました。以下をご覧ください。

運用成績とは関係ない日本の投資信託
図2 金融庁 説明資料

結果として信託報酬が低いものと高いものと比較したとき、低いものの方が安定的なリターンが出ていました。

また、信託報酬が1%以下の投資信託はリターンがマイナスだった割合が11.1%だったのに対し、1.5%超2%以下のリターンがマイナスだった割合が37.6%と3倍以上もありました。

なおインデックス型の日経225ETFだと信託報酬が0.22%で年率リターンは2.76%でした。当然ですが日経225ETFの年率リターンよりも、アクティブファンドのリターンの方が大きなものはありますが、リターンがマイナスだったものの割合を考えると、日本で販売されている投資信託を購入していいのか疑問です。

投資信託のピーク残高が100億円以上あったものが4年後には半減

投資信託のピーク
図3 金融庁 説明資料

なぜなら株式市況は上昇傾向にあったので、インデックスファンドであれば半減なんてことはありえないからです。つまり半減してしまった投資信託はアクティブファンドであり、まるで素人が下手な短期売買を繰り返して、資金を減らしてしまったようなものです。それではなぜ投資信託の残高が半額まで減ってしまったのでしょう。

投資信託の販売会社が回転売買を促していた可能性

日本人は投資の勉強をしている人が少ないので、投資をすることが苦手だと一般的には言われています。そのため損失が出始めてしまうと、すぐに売ってしまうか、持ち続けてしまうかのどちらかのタイプに分かれてしまいます。

投資信託の残高が減っていくのは、基準価格が下がっていく場合と投資信託を途中で解約する場合の2つがあります。投資信託を解約した人がその後、どのような行動を取ったのかが推測できる資料が図4です。

金融庁が作成した資料によると、主要行等8行及び地域銀行10行の投資信託の販売額と解約額は12~15年までの実績ではほぼ同じです。つまり投資信託を解約した後、すぐに顧客に対して別の投資信託を売っている、回転売買を行っているのではないかと疑いがありました。なお平成30年度の「投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」でも指摘されています。

回転売買が行われる要因に投資信託の設定本数が要因になっている

回転売買が行われる要因
図5 金融庁 説明資料

手数料収入を増やしたいためなのか、新しい投資信託が設定されます。2013年の890本が最高で、2016年度の推計値では設定本数は減少する見込みです。ただし設定された投資信託の設定額は、徐々に減少傾向にあります。投資信託の設定額が小さくなれば、運用効率が良くならないので結果として運用成績が悪くなっているのではないかと考えられます。

例えばスーパーでリンゴを買おうとしたときに、1個で買うのか1ケースで買うのかで、1個当たりの単価は変わることを考えれば、イメージしてもらえるのではないでしょうか。

回転売買を続ければ、個人が損失を負うことになってしまうため、金融庁は「顧客本位の業務運営」を行うように販売会社や運用会社に指導をしています。

ただ投資信託の運用成績も芳しくない日本において、投資信託で資金運用を行うことはリスクしかありません。現在投資信託を保有している人は一旦手じまいをして、年齢にあった投資行動を考えて修正していくことで、安定的な収益を上げていけるようにしていくといいでしょう。

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