消費税が2019年10月より10％にアップします。このことにより、以前より「家計が厳しくなる。」と考えている人もいるのではないでしょうか。そもそも「年々苦しくなってきているのでは」と感じたとしたらあなたの感覚は正しいです。なぜなら、消費税だけでなく、社会保険料もどんどん値上げしていて、家計を圧迫しているということがデータでも明らかだからです。今回は、消費税増税、社会保険料増額、授業料増額などについて解説していきます。

消費税アップによって家計支出が圧迫

今まで2度延期された消費税の増税も、2019年10月より10％になりました。当然ですが消費税が8％から10％にアップすることによって、家計の支出は増えます。

毎月28万円の消費支出がある家庭に消費税がかかる場合、負担する金額は月に5,600円、年間にすると67,200円ほど増える計算です。

2014年度の５％の時より負担を感じている

今回の増税は、2014年の増税の時よりも負担を感じているという人が7割に上ることが博報堂の調査によって分かっています。2019年10月の増税は、2014年の5％から8％に移行した増税のときよりも負担が大きいと考えた人は、5段階評価で聞いてみると、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の合計が全体の71％にもなりました。性別と年代別に分けてみると、全世帯で女性の負担を感じる人が多く、20代女性で76％、40代では最高の81％という結果になりました。

それに比べて男性の比率は、20代・30代男性が65％、40代男性が70％弱となっており、女性よりも低い数字になっていました。

その理由は、家計を把握していない男性が多いのではないかと私は考えています。

外食を減らして節約しようとするひとたち

負担が大きいと感じる理由を複数回答で尋ねると

全体で一番多かった回答が、「以前と比べて収入が減ったから」で48％。20代~40代の女性に限って言えば「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」となりました。

その課題への対応として多い回答が

「外食などを控え自炊や内食をする」

「お金のかからない暇つぶしをする」

となっています。

実現性のある家計の見直しの方法とは

家計が圧迫しているときにどのような方法をとればいいのでしょうか？ここでは実現可能な2つの家計の見直し方法を考えてみます。

金額の大きい項目から小さな項目へ

枝葉末節をみるのではなく、まずは大きい森をみてみましょう。具体的にいうと、金額の大きい支出項目から手をつけます。なぜなら支出が大きい分、削減する余地も大きくなるからです。この項目を判断するためには、あらかじめ支出を項目ごとにわけておくことが重要です。細かく分類できていればいるほど、問題を特定できます。例えば、通信費を携帯代と家庭のネット回線代に分離します。そのことで、より具体的にアクションができるようになります。

固定費から変動費へ

できるだけ我慢をせずに、効果が続く項目から手を付けることが重要です。固定費は、毎月の支出のうち必ず支払いが決まっているもの。家賃や住宅ローン、習い事などの月謝、定額で支払う通信費などがこれにあたります。一方、変動費は月によって支出額が変動するもので水道光熱費、日用雑貨、被服費などが該当します。固定費は契約を変更すると手続きにちょっと手間がかかりますが、一度見直してしまうとその効果が継続できるのでおすすめです。

社会保険の費用は上がるのみ

前述したような節約方法も有効ですが、節約だけでは物事は解決しません。消費税は10％ですが、これからも上がり続けることは十分考えられますし、社会保険の費用も上がり続けています。

社会保険とは、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険などが該当しますが、こちらもどんどん料金が増額されています。たとえば、平成15年に厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料の合計料率が22.67％の人は、平成30年には30.03％まで上昇しました。会社と折半ですので、個人負担は約15％になりますが、この負担はこれからもどんどん増えていくのは確定的です。なぜなら、社会保障費の支出が著しく増え続けているからです。税金で補填する分があるとはいえ、社会保険料として徴収することをやめることは考えづらいからです。

個人の負担が増えるということは会社の負担も増えていきます。大企業は大丈夫だとしても中小企業は負担できずに、「人を雇うことに消極的になる」マインドになっていきそうです。そうなれば、職に付けない人が増加し、経済環境も悪くなることも考えられます。

授業料の負担もどんどん上がっていく

授業料は一貫して上昇傾向にあります。国立大学では1990年の授業料が33万9600円から、2015年度では53万5800円と約60％に上昇。その一因として考えられるのが、国から支給される「運営費交付金」の減少です。もともと国立大学は、高等教育を受ける機会を均等に設けるための機関。そのため、大学の運営費として、「運営費交付金」を国からもらっていましたが、年々その金額が減少しているのです。2004年に国立大学が法人化されたことが始まりで、国の財政が厳しくなってきたこともあり、2004年から2016年までの12年間で全体の11.8%にあたる1470億円の交付金が削減されました。そして、国立大学は運営費交付金の減少分を授業料の値上げというカタチで補ってきました。

2015年12月、文部科学省はこのまま交付金の減少が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間93万円になると示唆し話題になりました。

その時は、試算だけで決定ではないと内容を撤回しましたが、今後政府が教育にどれだけのお金を捻出できるかは未知数だけに、この話が絵空事だとは考えづらい現状があります。

私立大学も増加傾向に

一方、私立大学はどうでしょうか。国立大学の「運営費交付金」に該当する「私立大学等経常費補助金」の支給はほぼ横ばいという状況ですが、もともと国からの支給は少なく学費で賄ってきた経緯があるのでそれほど影響は受けていません。しかし、人件費や設備費、研究費などを考えると、年々経費が増大するため、私立大学でも授業料の値上げは続くと考えられます。

国民の方を向いていない政府

このように、消費税だけでなく、社会保障や教育などに関してもどんどん値上げが続いている状態、この流れは変わらないでしょう。働き手は減って、お金をもらう人たちはどんどん増えているからです。まずは、「政府（国）を当てにしないで、人生設計をするとしたらどうしたらいいか」というところから考えてはどうでしょうか。

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