2020.12.3
事例

後悔しないためにオフショアへ投資先を移行した人の事例

今回の記事では、実際に寄せられた相談でオフショア投資へ移行したケースを紹介したいと思います。
保険や積立て、ファンドなど人によってお金の運用先は異なりますが、長い人生、収入の変化や結婚で環境が変われば適切な方法も変わりますし、何十年と歳月が経ったあとに後悔することだけは避けたいはずです。

だからこそ、将来へ投資が間違っていないかを正しく判断する必要があり、状況によっては変更することが良い場合もあります。
といっても、実際にそれが正しいかどうかというのは判断しづらいと思いますので、今回は過去に相談頂いた3つの事例からオフショアへ移行した例を紹介したいと思います。

相談内容によって当然適切な運用先は変わりますが、「経験もないし、何も分からない」という人ほど正確に現状を知る必要があるので、ぜひあなたも今回の例を参考に気になったら相談してみてください。

※この記事の内容はご本人からは了解をいただいて、本人と特定できないことを前提にご紹介させていただいています。

Contents

学資保険代わりで140%元本確保型プラン（15年満期）を始められた事例

Aさんはインターネットで学資保険について調べているうちに、当サイトのに辿り着きメールセミナーを購読していただき、将来の不安から相談してこられました。

お住まいの地域：東京都
お仕事：専業主婦
年齢：30代後半
性別：女性
家族構成：夫、妻、子供2人（1歳・3歳）

自身が加入している保険や資産状況などから、さらに良い備え方があるのではと考えられたようです。

お問合せの中のやり取りで、元々は投資の経験はほとんどなく、保険を夫婦で5本も加入していることが分かりました。

終身保険(夫、妻で計2本)
がん保険(夫、妻で計2本)
個人年金保険(夫婦で1本)

そして今回のご相談内容を個別面談で伺ったところ、

Aさんには消費癖があり、天引き感覚で積み立てや保証が受けれるものに複数加入されていることが分かりました。ただ、これらの保険は満期までかなりの時間を要するため、自分たちの老後はまかなえるかも知れないが、こども達の学費を賄って行けるのかが心配とのこと。

これは子供のいる親、あるいはこれから子供が産まれる予定がある人に非常に気がかりな懸念材料なはずです。

そこで現在加入している学資保険について調べて見たところほとんど増えないことが判明したので、学費で不自由させたくないAさんは、「なんとかしなければ！」という想いが日に日に増したことでご連絡してくださったようです。

話を聞く中で、Aさんの考えとしては「私立大学に行く可能性も考えて、子供2人の高校卒業までに最低でも1500万円くらいは準備をしたい」と考えているようでした。

更に

「リスクが高い商品は避けたい」
「日々の生活を落ち着いて過ごせるような投資商品で運用したい」

という事でしたでの、子供の学資代わりとして元本保証型プランを提案。
元本保証型で15年後を見据えて大学資金に充てる準備をしてはどうかと考え、そのうえで変額型の商品ではなく、最終的には15年後に140％が確保されている元本確保プランで始める運びとしなりました。

野村證券&日本の生命保険からオフショア投資に移された事例

次は千葉県在住のBさんです。野村證券でファンドを、日本の生命保険で保険をかけられていた方が、それを止めてオフショア投資を開始された事例です。

お住まいの地域：千葉県
お仕事：看護師
年齢：50代半ば
性別：女性
家族構成：夫、妻、子供2人（18歳・22歳）

きっかけは私への無料の個別相談です。
この方がしていたのは野村證券、みずほ証券で3つのファンドをしていました。

新興国株ファンド
日本株ファンド
テーマ型株ファンド

ただ、投資先が全て「株」でハイリスクハイリターンな商品ばかりです。

ただのロングオンリー（買建のみ）の投資信託なので、相場が良ければ儲かる、という運用の仕方をしていたわけです。
ちなみにこの方は証券会社に足を運びアドバイスを受け、その担当の証券マンから勧められた商品だそうです。
ですが、リターンは出ていなく、ネット証券で買っていた外国株だけが儲かっていました。

プロだと思っていた証券マンが選んだものより、自分が納得していいと思ったものを買っていた方が良かったという結果です。

それもそのはずです。

証券会社は「いかに手数料をとるか？」というビジネスモデルなので手数料が取れる商品を基本的に勧めてきます。
これにより日本では契約者側はリターンを受け取れない傾向にあります。

【日本の証券には優秀なファンドマネージャーいないためリターンが低い】理由に関しまして書いている記事があるのでご参考にされてください。

こういった投資信託商品は証券マンにとってドル箱商品です。

入口に3%の手数料が入る上に、運用し続けても年間1%以上の手数料が入るのですから、これを増やしていくことが最重要課題にされており、その頃の名残が、しかもマイナス運用のまま残っておりこの方はその被害者となってしまっていました。

もう一つが日本の生命保険。
これも運用先は日本国債なので、増えるわけがありません。
この方も既にこのことに気づいており、保険を止めることは最初から考えられてい多様です。

ということでどちらも続けること自体がリスクだと判断し売却。
国内での運用リスクを減らし、運用は海外で一括で管理することにシフトしオフショア投資を始められました。

始められたのは以下の2つです。

元本確保型積立プラン：月5万
トラスト型海外不動産投資（一括）：300万

主に日本経済の先行きよりも海外の有望な投資先の方が有利だとBさんも元々感じていたそうですが、新型コロナの影響でより実感したそうです。

ただ、不安も残るため元本保証型プランで資産を守りつつも、トラスト型海外の不動産投資で需要の高まる不動産事業先への運用。長期を中心とした資産構築をより資産増加と安定性に重きを置いた方法に変更しました。

独身時に入った生命保険を解約して、海外積立投資を始められた事例

最後は独身時代にかけていた日本の生命保険を止めて、海外の積立投資を始められた事例をご紹介します。

お住まいの地域：東京都
お仕事：会社員
年齢：30代後半
性別：女性

結婚・出産によって、大きく環境が変わった際に相談を頂き、おかげで早めに方向転換をすることができた良い事例です。

この方、結婚前は積極的なセールスレディで30歳前半で800万円ほどの年収があったそうです。

その頃は猫と質の高いマンションに住んでいたので、もし自分に万が一のことがあった時は、実家の親に面倒を見てもらいたいと考え、3000万円の死亡保険金をかけていたそうです。

ただ、正直これを聞いたときに私は「それだけの額がいりますか？」と感じました。

また、月々の掛け金は10万円を超えおり、これはかなり高額だと判断しました。
理由を聞いてみると、当時ご本人は必要だと思って入られたみたいで、それを未だに継続して支払われている要素。
家賃を払って、自分のしたいこと自由にして、それでもまだそれだけの余剰金（保険料：月10万円）があったので、「そのくらいいいだろう」という感覚だったそうです。

確かにそれだけの収入があれば何も考えなくても余裕があるかもしれませんが、本当にご家族のことを考えれば真剣に考えていかなくてはいけません。

ご本人自体、現在の旦那さんと出会い、3ヶ月で結婚。子宝にも恵まれている状況です。ご主人も上場企業の役員で奥様は一生働かなくてもいいので、今までの環境自体が変わったようですが、このようにライフスタイルが大きく変わったときに自分が亡くなった場合、親にお金を託そうという考えよりもご自身やお子さんのことを中心に考えるようになった意識が変わったそうです。

そうなると独身時代入った3000万円の死亡保障はもう必要ありません。

入られていたのは保険は終身保険というもので、死亡保障がつく代わりに、60歳にならないと支払った保険金よりも高い解約返戻金はもらえないものでした。
この方はあと20年以上支払い期間が残っている状況です。

しかし、このまま毎月10万円の保険料を支払っていくのは、どう考えてももったいないということで、この保険を解約。そして、その分の資金は自分の将来や子供のために使うお金の蓄えということで、毎月600ドルで25年間積立てる海外積立投資に切り替えをされました。

人生は長いですから、ずっと同じ人生計画で進むのは難しいでしょう。また、特に女性の場合は結婚や出産で人生計画を微調整していかなければいけません。そして保険料は毎月自動的に引かれるものです。

「本当にその保険が必要なのかどうか？」をよく考え人生計画見合った内容かどうかをしっかりと見つめ直してみましょう。