信じられない！カルロス・ゴーン逮捕から分かる日本の腐った司法制度

日産のカリスマ経営者だったカルロス・ゴーンが突然逮捕され、その後レバノンに逃亡した一連のニュースは記憶に新しいです。しかし、みなさんはなぜカルロス・ゴーンが逮捕や逃亡に至ったのは知っているでしょうか？

そこにはテレビを見ているだけでは知り得ない日本の闇が潜んでいます。

この記事では、カルロス・ゴーン逮捕の一連の流れについて振り返りつつ、日本の腐った司法システムについて切り込んでいきます。また、そのような日本にいる私たちが今すぐやるべきことも解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。

正しい情報をキャッチして行動できる力をつけましょう。

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日本の腐った司法システムに潰されたカルロス・ゴーン

https://www.youtube.com/watch?v=H6eoFL5smwo

1999年、2兆円の負債を抱えて赤字経営であった日産はフランスのルノーと提携しました。その時にルノーの業務をしながら日産のCEOも務めたのがカルロス・ゴーンです。

経営状態は最悪だった日産に対して、カルロス・ゴーンは従業員の2万人のリストラや工場の閉鎖を行って徹底的なコストカットを行いました。それは『日産リバイバルプラン』といわれ、結果的に日産の倒産の危機を救います。当時のカルロス・ゴーンは周りからコストキラーと称されるほどです。

そんなカルロス・ゴーンは2018年末に金融商品取引法と特別背任容疑で計4度も逮捕されます。逮捕の理由を簡単にいうと、ウソの記載を有価証券報告書に書いたことと自分が得するために会社へ損をさせたということです。

具体的な罪状は次の通り。

(金融商品取引法違反)
・1回目：2011年3月期から2015年3月期までの役員報酬を50億円近く過少報告
・2回目：2016~2018年の役員報酬を40億円近く過少報告

(特別背任容疑)
・1回目：自分の資産管理のための会社で出た18.5億円の損失を日産に負担させる
・2回目：オマーンの販売代理店に支払われた38億円の一部が私的に使われた

上記の罪状を見ると一見、逮捕されて当然なのでは？と思うかもしれません。しかし、金融商品取引法違反については、まだ役員報酬を受け取っていない段階であったため刑事事件として扱われるのは異常です。加えて、特別背任容疑に関しても証拠がはっきりしない状態で逮捕・起訴されました。

この時点で日本の司法システムに疑問が出てきます。

また、カルロス・ゴーンが逮捕されたことはメディアに大きく取り上げられ、完全に悪質な犯罪者として騒ぎ立てられました。そのうえ逮捕時および起訴後も長期にわたって拘留されて、まさに人権のない状況になります。

いつになったら保釈されるか分からない不安のなか、外と一切関わりをもてないなんて誰でも精神を病むと思いませんか？このような腐った司法システムに失望したカルロス・ゴーンは、保釈中にプライベートジェットでレバノンに逃亡しました。

ちなみに、海外ではこの一件について納得している意見が多いです。フランスの雑誌フィガロでは82%の読者がカルロス・ゴーンの逃亡に賛成しているとしています。その他にも、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや英紙タイムズでも今回の逃亡を擁護する内容が掲載されました。

このようにカルロス・ゴーンの逃亡事件は海外からすると、おかしいことではないのだと分かります。

検察はメディアとつながり最高権力を持つ

なぜこのような人権を無視したようなことが行われるのでしょうか。それは検察があまりに大きな権力を持っているからです。

みなさんは日本で起きた刑事事件の有罪率は知っていますか？2016年の調査だと、なんと有罪率は99.93%と異常に高い数値です。

2016年
有罪件数	5,562件
無罪件数	4件
合計数	5,566件
有罪率	99.93%

参照：司法統計

これは検察のメンツを保つために裁判所が協力していることが理由にあります。大きな権力を持つ検察の捜査結果に対して、裁判所は簡単には無罪にはできないのです。

そこには判検交流という裁判官と検察官の癒着が影響しているといわれています。判検交流とは、一定期間裁判官が検察官に、検察官が裁判官になる人事交流のことです。その時に裁判官と検察の間で忖度が生じて、公正な捜査や審判がされにくくなっているわけです。

また、メディアも検察と手を組んでいる組織の1つになります。

まだ有罪が確定していないにも関わらず、逮捕されただけでメディアはあたかも被疑者を完全に悪人といわんばかりに報道しているのを見たことがあるでしょう。その結果、検察が有罪を勝ち取れば国民は検察を称えるわけです。同時に、メディア側は視聴率が取れるという仕組みになっています。

このことについてカルロス・ゴーンの担当弁護士であった高野隆のブログでは次のように述べています。

この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待することはできない。裁判官は独立した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついていない。
引用：刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ

そもそも日本の司法システムは非常に前時代的な形で運用されています。それは「人質司法」とも言われるほどです。

特におかしな点は権利保釈の定義にあります。権利保釈とは、簡単にいうと裁判所の許可がなくても保釈が許されることです。

しかし、その権利保釈が許されない条件が刑訴法89条に計6個あり、その中で次の項目に問題があります。

被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
引用：e-Gov

つまり、罪の証拠を隠すと企んでいそうと判断されたら保釈されず拘置所から出られないということです。かなり曖昧になっていると思いませんか？
もし冤罪で被告人が無罪を主張して保釈を求めても、上記の理由から認められず実質いつまでも拘留し続けることが可能です。

その間に検察が証拠をねつ造して有罪にするといった恐ろしいことも起きました。具体的には、厚生労働省の元局長の村木厚子の例です。

2007年、村木厚子は郵便不正にあたる偽の証明書を発行したとして突然逮捕されます。実際は冤罪だったにもかかわらず、検察は彼女を計164日も拘束し、判決まで1年3ヵ月も要しました。さらに証言の記録すらせずに都合のいいよう書き換える始末です。

起訴後の拘留の期限はないため、被告人からするといつ保釈されるのか分からないままずっと拘置所に閉じ込められます。そんな状況ならありもしない証拠や罪を認めてしまうような精神状態になるのもありえるでしょう。

このように日本の司法システムは人権を度外視した作りになっており、「いかに被告人を有罪にするか」ということだけを追い求めています。

司法システムに限らない日本政府の許しがたい所業の数々

日本のおかしな点は司法システムだけに限りません。
例えば、

・森友学園問題
・桜を見る会

などが最近に話題に上がりました。今となってはあまりニュースに取り上げられませんが、決して忘れてはならない政府の悪行です。
もう一度どういったものかお伝えしましょう。

森友学園問題

森友学園問題とは、大阪府にある国有地を8億2,200万円も割り引いて売却したことがきっかけです。その後、国有地の価格が異常に安くなった理由には安倍首相夫妻が関わっているのではないかという疑惑が出てきます。

それに対して安倍首相は国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁しました。
以下の動画の8秒のところではっきりと述べています。

当時財務省で理財局長をしていた佐川宣寿はこれを受けて、財務省が作成した資料から安倍首相夫妻に関する部分を削除するように指示して公文書を改ざんしました。

しかし、公文書改ざんに関わった佐川宣寿を含めて38人は不起訴処分になりほぼ無実扱いで収束しています。
その後、再度告発されるも大阪の検察官たちは捜査内容を明らかにせず佐川宣寿を不起訴処分にしました。
しまいには不起訴処分にした大阪地検特捜部の検察官は出世する始末です。どう考えても政府への忖度とそれによるご褒美人事が露骨に見えますよね。完全に上級国民だけ優遇されているようです。

こんなことが許されてよいのでしょうか？
国民の税金で買った土地を不当に安く売り払い、都合が悪い証拠はすぐに改ざんするような政府をこれから信頼するのは難しいです。

桜を見る会

桜を見る会は、それぞれの業界で功績をあげた人を内閣総理大臣が招いて慰労する目的の会でした。
しかし、実は自民党の後援者などを大量に呼んでお酒やお菓子で接待していることが発覚します。

桜を見る会の費用はもちろん税金で賄われていますし、そもそも功績をあげた人を慰労するという目的から外れています。
結果、予算の3倍にあたる5,200万円にまでのぼりました。

私たちは社会のために税金を払っています。決して自民党の選挙のためではないですよね。今の日本政府は自分たちのために国民の税金をムダに使っていることが桜を見る会から強く伝わります。

ネットを使って『情報のアンテナ』を張ることが急務

いつまでも被告人を拘留できる法律などの前時代的な司法システムが未だに日本に残っています。これを利用して日本政府と日産の経営層が示し合わし、カルロス・ゴーンを追放しました。

実は、この一連の事件では誰も得していません。

カルロス・ゴーンは長い期間家族と滞在していた日本を悪者扱いで追い出されました。追い出した側の日産はカルロス・ゴーン追放後、無能な経営層によって営業利益は91%減となり従業員を12,000人ほど解雇せざるを得ない状況になります。
結果、日産の株主も30%超えの株価下落によって大損となりました。

このようなひどい事件が起きた発端は、やはり日本の腐った司法システムにあるでしょう。

ただ、司法に限らず日本政府が隠している不都合な事実はたくさんあります。
その一つは税金です。

ブラックボックスの税金

2019年に消費税は10%に上がりました。
増税の影響ですでに消費は冷え込みつつありますが、実際は消費税は20%まで上がる可能性があります。

国際通貨基金(IMF)によると、「日本は中期的課題による少子高齢化が起こることで、生産性や投資が頭打ち。今後40年間で国内総生産（GDP)は最大で25％引き下がると予測し、そのため社会保障費の拡大に歯止めをかけることができず、財政面での課題は一段と困難になる」と述べ、消費税を20%まで上げるべきだと主張しています。

ただ20%まで増税すれば解決するのかというとまだまだ不安です。なぜなら政府が増税分を正しく使ってくれるのか疑問が残っているからです。

10%まで増税した時、税収のうち1.1兆円以外は借金抑制のために使われる予定だったにもかかわらず4割は教育無償化や保育士・介護士の処遇改善に使われました。このように増税しても政府が我々の望むように税金を使ってくれるのか疑問です。

こういった真実を知らなければ、ただただ増える税金に搾取されるだけになってしまいます。
本当にこのままでいいのか、一人一人が考える必要があるでしょう。