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脱税と節税の違いとは?ソフトバンクから分かるお金を学ぶ重要性

脱税と節税の違いを知ってる?

貴方は経営者や芸能人が脱税で逮捕されたというニュースを聞いたことがあるかと思います。ここ数年で、大きな問題となったのは「青汁王子」こと三崎優太さんですね。

こういったニュースの影響で「脱税」と聞くととても悪いことなのだなと思われるでしょう。でも、同じく税金を減らす行為には「節税」という言葉もあります。

両者の違いをみなさんは具体的に知っていますか?

税金は経営者や芸能人に一般的に大きく関係あることですが、副業が一般企業でも認められてきている昨今ではサラリーマンの方にも関係のある話になってきます。
これから副業やそれに伴い、節税をしたいなと考えている方は脱税と節税の違いをしっかりと知っておかなければ、知らないうちに脱税をしてしまうかもしれません。

そこでこの記事で脱税と節税の違いをはっきりと解説します。
また、まるで脱税のように思える賢い節税策を打ったソフトバンクグループの事例から、お金のことを学ぶ大切さを考えていきましょう。

脱税は、違法な手段で納める税金を減らすこと

脱税とは

脱税」とは、税法に定められていない違法な手段で納めるべき税金を減らすことです。
当然、法律違反なのでやってはいけません。

脱税の具体例を挙げると、

  • 存在しない経費を計上する
  • 実際の所得より低く申告する

などです。

もし脱税をした場合は、悪質度合いによって次の3つのペナルティを課されます。

  • 延滞税:定められた期限までに税金を納めなかった場合にかかる税金
  • 加算税:申告が正しくされなかった場合や源泉徴収義務を果たさなかった場合にかかる税金
  • 刑事罰確定申告書等を期限までに提出しなかったら、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金。偽りまたは不正の行為により課税を免れた場合は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金

上記のペナルティは「税金について知らなかったから」という理由では済まされません。知らないことがいかに危険なのか分かりますね。
ここ最近で言うのであればチュートリアルの徳井さんがいい例でしょう。

節税は、法律の範囲内で税負担を軽減させること

節税とは

節税」とは、税法に定められた正規の手段を用いて税負担を軽減させることです。一見ずるくも思えるようなものも、法律に則っている節税なら全く問題ありません。

節税の具体例としては、

  • 控除:住宅ローン控除、生命保険料控除、医療費控除など
  • 経費の計上:仕入れ費、接待交際費、消耗品費など

が挙げられます。

実は、節税と脱税は紙一重なのを知っているでしょうか?
例えば事業に全く関係ない費用を経費に計上したら、それは脱税だからです。

誤って脱税しないためにも、正しく違いを知っていなければいけません。

ソフトバンクグループが使った2つの賢い節税策

ソフトバンクの節税策

脱税と節税の違いを知り、正しく対策をすれば大幅に税金を減らせます。以前、それをソフトバンクグループが証明しました。

孫正義会長兼社長が率いるソフトバンクグループの営業利益は、2018年3月期が1.3兆円、2019年3月期が2.3兆円にもかかわらず、両期とも法人税はたったの500万円しか納めていません。

「実は隠れて脱税しているのでは?」と思う人もいるのではないでしょうか。しかし、そんなことはなく、次の2つの節税策を取って賢く税負担を軽減させていたのです。

  • 外国子会社配当益金不算入
  • 損失計上

上記の節税についてさらに詳しく解説しましょう。
お金について学ぶことがどれだけ大切か分かるはずです。

海外子会社からの配当への二重課税を防ぐ「外国子会社配当益金不算入」

外国子会社配当益金不算入」は、日本企業が一定の外国子会社から配当を得る場合に益金不算入にする制度です。
外国子会社のお金を日本に流すことを促進するために、2009年の税制改正から導入されました。

この制度をソフトバンクグループは子会社の英半導体設計大手アームホールディングス(HD)から2018年3月期の配当を受け取る時に利用します。

外国子会社配当益金不算入
(参照:AERA 2020年2月10日号)

アームHDは自身が持っていた事業会社であるアームの株の4分の3をソフトバンクグループに配当として差し出しました。
結果、税金がほぼかからないままソフトバンクグループはアーム株を手に入れます。

特別損失を出して利益を圧縮する「損失計上」

損失計上」とは、企業が行う事業に直接の関係がない突発的な損失(特別損失)を計上して利益を圧縮することです。
ソフトバンクグループは特別損失の対象になる「保有目的の株式の売却損」を利用して節税します。

損失計上
(参照:AERA 2020年2月10日号)

持ち株会社だったアームHD自体は事業をしているわけではなかったため、企業価値は保有していたアーム株の価値と同等でした。
その状況でアームHDはソフトバンクグループにアーム株の4分の3を差し出したので、企業価値は4分の1まで下落しました。
2016年にソフトバンクグループは約3.3兆円でアームHDを買収したため、単純計算すればその価値は約8千億円にまで下がったのです。

そして、ソフトバンクグループはソフトバンク・ビジョン・ファンドへアームHDの株を渡し、巨額の損失を計上します。
こうしてソフトバンクグループはアームHDやアームに対して影響力を持ったまま、保有している株を動かしただけで税負担を大きく軽くしました。

「学び」と「行動」がお金を貯める近道

学びと行動が近道

日本の企業でもこのように海外を使った節税方法をとっている企業は少なくありません。3大メガバンク(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)やソフトバンクと同じ3大キャリア(ドコモ・au・ソフトバンク)のNTTやKDDIも行っています。

ソフトバンクの行いは決して特別なことではありません。「知っていれば誰でもできること」です。逆に、知らなければ損するのは貴方です。

これは企業単位だけではなく、個人単位でも同じことが言えます。
個人の場合は、保険や年金といった項目になります。日本ではお金の知識を知らないために、老後を迎える直前になるまで損をしてしまっていることに気づくことのできない人が多くいるのが現状です。

貴方もお金について学んで実践すれば、周りよりも金銭的に有利な状況に必ずなれます。しかし、現状の日本の教育システムではお金の知識と使い方は全く教えてくれません。
2022年4月から高校家庭科で「投資信託」の 授業をするみたいではありますがどのレベルまで教えられるのか不安が残ります。そもそも今までお金についての教育を受けてこなかった大人がやるのでこれからの時代にあった教育ができるのでしょうか?

ですので、貴方が将来有利な状況を望むのであれば「自分で学ぶ」ということは必須になります。

当サイトは、「自分で学ぶ」ということをしたい人の力になれるように、正しい知識を調査し、伝えています。まずは、少しずつでいいので自分でお金の知識を当サイトから学んでいただければと思います。

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