2021年8月24日～9月5日に行われた2020年東京パラリンピック競技大会で日本は金メダル13個、銀メダル15個、銅メダル23個を獲得し、合計51個のメダルを獲得しました。
これは、2004年のアテネ大会での52個に次いで過去2番目に多くなり、前回大会の24個を大きく上回る結果となりました。

新型コロナの蔓延を恐れる声も多くありましたが、それでも日頃努力している選手たちが結果を出す姿に恐らく日本中が感動したのも事実です。

さて、そんな一世風靡した一流のアスリートでも必ず衰えが来て、同時に経済的にも変化の局面を迎えます。中には自己破産するケースも珍しくないことをご存知でしょうか。

今回の記事では、プロアスリートたちのその後について紹介していきたいと思います。

現役引退後に自己破産に追い込まれる？

テレビで見るスポーツ選手の多くは人気や話題、そして結果で放送されることが多くあります。実際にはその何十倍もスポーツ選手はいますが、その活動を報道されるのもほとんどが一部です。

しかし、その分結果を残した有名選手やオリンピックで結果を残すような選手にはスポンサーやファンも多く付き、順風満帆のように見える人もいるでしょう。
実際に経済面でもそうであり、賞金を含めて非常に高い金額を短期間で稼ぐ選手も多くいます。ただ、そんな高い収入を得ている現役のスポーツ選手たちが、引退後5年以内に80％自己破産するといわれているのご存知でしょうか。

NHKの番組でも、現役引退後に自己破産に追い込まれているという報道されていたこともあります。

• 元NFL(全米プロアメリカンフットボールリーグ)のプレーヤーの約78％
• 元NBA(全米プロバスケットボールリーグ)のプレーヤーの68％

さらには、サッカー元プレミアリーグのおよそ40％が引退後4年以内に自己破産しているといったデータもあったりします。

たとえ破産者の数がこの数値の半分だとしても、これはすさまじい数です。

これらの記事では、その原因として一様にミリオネアだった選手たちの「元来の金遣いの荒さ」や「離婚による莫大な慰謝料の支払い」に加えて、「インチキな投資話に容易に乗ってしまう」という、金融リテラシーの低さを指摘していました。

日本でも過去に、某プロ球団の野球選手2名が不動産投資で大失敗し、億単位の借金を抱えてしまった話は有名です。

2021年7月7日には、松坂大輔選手(40)が引退するという報道がされましたが、西武時代は「平成の怪物」と呼ばれ、21世紀初の沢村栄治賞を受賞し、パ・リーグ投手最多記録となるゴールデングラブ賞も7回受賞しています。
また、2006年と2009年のWBCではエースとして日本代表に貢献しており、恐らく多くの人が知っているはずです。

プロになってからは2度のパ・リーグ優勝、1度の日本シリーズ優勝、1度のワールドシリーズ優勝、2度のワールド・ベースボール・クラシック (WBC) 優勝を経験し、アテネオリンピックの銅メダリストでもあります。

直近で引退するという報道が発表された松坂大輔選手を取り上げましたが、こういった経歴を得て引退していった人たちのなかにも、多く自己破産をしてしまった人はいるわけです。

ただ、こういった話は当然ですが全員というわけではありません。

投資を行い現役引退後も成功している選手もいる

スポーツ選手達が引退後に成功する人がいるといっても、新たな事業をしたり、他のスポーツなどに移行して成功するわけではありません。

特別他の分野が得意というわけではない彼らですが、その多くが同時に成功を収めているもので代表なのが投資です。

例えば、不動産投資をすることによって毎月安定した家賃収入などを獲得することができ、たくさんのお金を稼ぐことができます。
そのため、多くの人が不動産投資に挑戦しており、その中には驚くほど稼いでいる人もいるのが実態です

プロ野球選手にも、安定した収入を目的に不動産投資に挑戦もしくは関係を持っている人がたくさんいます。

• 上原浩治（アメリカと日本で複数の不動産を所有）
• 高橋敏郎（宅地建物取引士の資格を保有）
• 永川満寿（2011年に不動産会社を設立）
• 長嶋茂雄（所有している不動産全部で30億円とも言われている）

恐らく多くの人が知っている有名な選手ですが、その選手収入以外にも二足のわらじのように別の収入口を手に入れて成功している実態があります。

世界的にみれば自己破産するほど失敗しているプロ選手もいる反面で、成功している人も多くおり、今まで野球や水泳などの競技に一生を捧げてきた人が別の分野で成功を収めるということも珍しくはなくなっています。

日本人アスリートで成功している優秀な投資家は誰か？

そんなアスリートの世界で現役から引退までと超一流だったのが2019年に45歳で引退したイチロー選手になります。

イチロー選手は現役時代のマリナーズとの契約時に5年9000万ドル（約99億円）の大型契約を結んでいますが、毎年500万ドル（約5億5000万円）分が後払いに設定されているといわれており、総額2500万ドル（約27億5000万円）に、5.5％という利子を乗せた金額をマリナーズに預けている状況で、受け取りは引退翌年の来年1月からスタートすると報じられています。
仮に27億円を単純に毎月1,000万円ずつ取り崩すと23年目で0となり68歳で受け取ることができなくなってしまう。

しかし、27億円に年利5.5%の利息をつけて運用しながら毎月1,000万円ずつ取り崩しても残高は減るどころが増えていってしまうことを理解していることが重要です。

これは年間で1.2億円（毎月1,000万円）取り崩したとしても、年利5.5%で運用しているため、約1.5億円増えてしまっているので減るどころが増えていってしまうことになるのです。

もちろん、額が大きいこともそうですが、何より長期的な目線で大きな収入のために考えて行動している部分は、ある種の投資と似ています。特に年利で5.5％の利息をつけて運用していることを踏まえれば、投資について素人ではなく、誰かにアドバイスをもらったのかもしれませんが、それでも運用において王道的な思考でしょう。

ちなみに年間いくら取り崩したら何年で受け取れなくなるのかを計算してみました。

毎年いくらの金額を受け取るのかは定かではないですが、年間1.5億円取り崩した場合はイチロー選手が100歳を超えても払い切ることができないので、この契約がある限りイチロー選手はなにもしなくても死ぬまでの年収が1.5億円を下回ることがないことがわかります。

引退後の経済的な人生設計も完璧といっていいでしょう。ネットニュースなどの特集では「非の打ち所のない完璧主義者は規律、最大の努力、そして、強烈な貢献の体現者となった。

彼の打撃への入念なアプローチは自身に最も厳しい基準を設定する野球選手の化身となった」と崇高なプロ意識を貫いた求道者としての一面を評価されており、一方で「イチローを愛される野球選手たらしめた特質は交渉の席でも効力を十分に発揮。過去と現在の代理人の指導を経て、イチローは引退後の人生を豊かにするための、戦術的な計画を立てる先見の明を持ったのだ」と絶賛されています。

また、奥様の弓子氏が積極的に不動産投資を行っていることも有名です。弓子氏はアメリカの様々な不動産に投資を実施しており、年商100億円を超えるほどまで成長していると言われています。

イチロー氏が稼いだ多額のお金を不動産投資することによって、安定した利益を確保することに成功していると言え、これは取り崩しとは別に保有している資産なので驚きです。
代理人やアドバイザーとなる人物が配偶者というのは素晴らしいことですが、さらに野球という得意分野以外は得意な人に任せるという謙虚さも伺えます。

人間である以上、どんなにすごい人でもいずれ訪れる衰えます。その時に備え、見えないところで給与(報酬)を先取り貯蓄し、お金を働かせていたというこのストーリーは非常に参考になり、同じ日本人として見習うべきであると思います。

プロアスリートでも将来を見据えて資産運用を行う理由

2019年6月に金融庁が発表した老後2000万円問題以降、資産運用の重要性が世間に広がりました。

一人ひとりが資産運用等により一定の金融資産を確保する「自助努力が必要な時代」と言われています。その背景として、現在の日本の状況を知っておく必要があるでしょう。

日本には、国民皆年金という制度があるものの、少子化・高齢化が進み社会保障費は拡大する傾向にあります。年間で500万人人工が減っていることもありますが、何より既に出生数に関しても年間100万人を下回っており、将来なんて漠然とした未来ではなく、それは5年や10年と意外と早い未来で社会保障費は拡大するかもしれません。

長く続いた低成長や国家予算の増大で国の財政は年々悪化しています。
これは多くの人が知ることでしょう。ただ、近年では新型コロナウイルスの影響もあり、さらに加速しています。

さまざまな政策が打ち出されていますが、現役世代を中心に子育てや年金など将来への不安が増大しつつあるというのが、現在の日本の状況ではないでしょうか。

このような日本の状況に加え、私たちの家計や生活の将来にも懸念材料があります。

• 消費税の増加
• 社会保険料増加
• 円安による物価高

挙げればキリがありませんが、さらに年金支給開始年齢も段階的に引き上げられており、医療費の自己負担も2006年の法改正により2008年4月から70〜74歳は2割となっています。
また、2021/06/04の参院本会議で、賛成多数で可決された一定の所得（単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上）がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることになっています。

もちろん、消費税増税や社会保険料増加以外にも、徐々に私達の負担になるものはありますし、これからさらに増えていくかもしれません。
今の段階でも不安視する声があるのですから、20年後や30年後の私達の老後が決して安定的でないことは予想できるはずです。

例えば、今貯蓄や運用などを実際に始めていて、資産と呼ばれるものがあったとしても、10年後にその資産が減っていないかといわれれば多くの人が疑問に思うでしょう。
結婚や住宅ローン、子育てによる教育などなど、必要になるお金も同時に膨大です。単純に老後に2000万円が必要で今現在2000万円あっても足りないわけです。

そして、遺産相続や若い頃に収入が高かったため貯金が多くある人ほど、その余裕から自己破産してしまったり、将来に対する見通しが甘い傾向が強いといわれています。
ただ、日本は累進課税なため、本記事で挙げたアスリートのように高い年収や資産を手にれたとしても、支払うことになる税金も非常に高いことになり、資産運用などで資産を増やすことも意識しなくてはいけません。

実際に冒頭で紹介したように、プロアスリートたちですら自己破産する人がおり、例えば元ボクシングヘビー級チャンピオンのマイク・タイソン(400億円)や元プロサッカー選手のジョージ・ベスト(100億)など、富裕層と呼ばれる人たちですら計画性のないお金の使い方をして自己破産しています。

日本では支払う税金が高いこともそうですが、何より経済的にも収縮してつつある現状を踏まえれば、何かしらの対策や資産運用のように時間をかけて増やす試みをしなくてはいけないということになります。

今できることを1つずつやることが将来成功するための近道

今回お伝えしたアスリートたちの成功例と失敗例で大きく違いを挙げるのであれば、計画性でしょう。

成功例では将来を見越して資産を運用し、失敗例では収入の大きさからひたすらお金を消費することが原因です。人によってはそんな「無計画な使い方をすればなくなるのは当たり前」と考えるかもしれません。

もしかするとあなた自身も今そう思ったはずです。

しかし、実際に振り返ってみると、日本で計画的に資産のことを考えている人は多くないのが現状です。
金融庁は老後2000万円問題以前から、「貯蓄より投資」というスローガンを掲げて、個人の資産が老後や万が一のために耐えられるように案内しています。しかし、そんな話題などが上がっても、現在でも多くの人が将来に対する人生設計や資産計画などに対して無頓着でいる傾向があります。

例えば、あなたは10年後に自分の貯金がどれぐらい貯まっているか分かりますか？
これは今の収入と将来昇進(上司の年収から推測)した場合の収入、そして、毎月の消費している支出などを考えれば知ることができます。また、結婚した場合の予想なども組み込むとさらに精度が上がるでしょう。

そして同時に、あなたがもしも「これぐらいの資産があってほしい」と10年後に想像しているのであれば、足りない金額も導き出せるわけです。

そのためにする行動は人によって異なります。イチロー選手であれば不動産投資などを紹介しましたが、専門外なため奥さんに委ねたり、得意な人の相談したりなどです。
もちろん、今すぐにあなたができる行動も限られているでしょうが、それでも相談や今の保険を見直したり、将来のために資産設計を考えてみることはできるはずです。

今はできないではなく、今できることから何を変えられるのか？それを考えていきながら将来に備えられるように、このアスリートたちの成功例と失敗例から実践してみましょう。

ただ、現代では進学時に奨学金を利用する人の割合は2人に1人となっているのを皆さんはご存知でしょうか。
大学へ進学する50％が奨学金を借りている状況というのは、意外と当たり前になってきていますが、奨学金は借金です。

将来的に自身で返済しなくてはいけないお金ですが、この奨学金については色々な賛否両論があります。

「子供の教育費は親が出すべき」
「働ける年齢になれば自分の学費を出すのは当たり前」
「周りも借りているのだから子供が奨学金を借りるのは当然」

奨学金については色々な考え方や生き方によって、あなた自身やあなたの子供での意識も違うと思いますが、今回の記事ではこの奨学金について触れていきたいと思います。

大学進学にあたって当たり前になりつつある奨学金ですが、本質的には借金ですので返済するのはあなた自身または今後進学をするであろうあなたの子供です。
奨学金に対しての認識を改め、奨学金というものについてしっかりと理解していきましょう。

奨学金とは？

そもそも奨学金とはなんでしょうか。
奨学金とは、独立行政法人日本学生支援機構が行っている経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。

奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金の2つのタイプがあり、その貸し付け方も少し異なります。

貸与型

奨学生は2.6人に1人の割合で借りているのがこの貸付型です。
大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金（無利子）・第二種奨学金（利子付）の貸与あります。

平成27年度予算における事業規模は貸与金額が約1兆1千億円、貸与人員は134万人に上り、また、第一種奨学金と第二種奨学金の貸与金額の比率はおよそ1対2.5となっています。

無利子である第一種奨学金では、無利子で借りることができる代わりに成績が関係しているのに対し、利子付きである第二種奨学金は条件が緩いため現状として第二種奨学金である利子付きに多くの学生が頼っている形です。

奨学金の財源に占める返還金の割合は非常に大きく、将来に渡って多くの学生等を支援していくためには奨学金を確実に返還していただくことが極めて重要になっていますが、成績次第で利子がなく返済額が変わらない奨学金もあるため、子供の努力も重要になることが分かります。

給付型

給付型の奨学金は、新しい奨学金の形で、経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月から新制度がスタートしています。

世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。

先程の第一種奨学金(無利子)と比べれば、「意欲」などを中心に考えており、勉強という枠では収まりきらない興味や関心から優秀な人材を育てる意図があり、給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。

なぜ奨学金を借りるのが当たり前になっているのか？

まずは、なぜ奨学金を利用する必要があるのか、つまり家庭が経済的に苦しい状況やその理由を書きます。

例えば

• 収入が少ない割に生活費の負担が大きい
• 不景気のため給料が増えない
• 失業した
• 兄弟や祖父母の世話でお金がかかる
• 母子家庭や父子家庭で進学する余裕がない
• 病気の治療や介護でお金がかかる

などが考えられます。

もちろん、それ意外にも昨今では大学進学のための教育費を奨学金で賄うという考え方が浸透していることも関係しています。ただ、奨学金というの制度自体が、教育格差をなくして国民が平等に学ぶことができるように考えられた発足した制度です。

そんな誰もが平等に学べるようになる制度ですが、同時に奨学金を借りずにいる家庭があるのも事実です。親によっては奨学金の返済に苦労したため、子供のために大学の教育費をしっかりと溜め込んでいる人も少なくありません。

そんな奨学金ですが、子供へ借りさせる立場になって考えてみると良いものか、悪いものかというのも考える機会がもしかしたらあるでしょう。特に奨学金を借りて返済に苦労した親であれば悩みどころでもあります。

次は、奨学金を借りさせて良いのか悪いのか、メリットとデメリットを解説していきたいと思います。

奨学金は良い？悪い？

奨学金自体に対して「借金」という言い方をすれば、恐らく多くの人がネガティブなイメージを抱くでしょう。しかし、大学などへ進学するためのお金として「奨学金」と言い方をすれば、不思議とそんなマイナスなイメージも軽減されます。

しかし、就職後に始める返済では、意外と今の日本の新卒では返済に厳しく、奨学金破産をしてしまう人も多いことをご存知でしょうか。
自身が学んだからこそ苦労を強いられるというのは仕方がないことかもしれませんが、ある面では学んだ意義すら失うことになります。

実際に奨学金を借りた経験がある人を含め、これから奨学金を借りさせようか悩んでいる親は、メリットとデメリットから子供のために一度考えてみていただければと思います。

奨学金の大きなメリット

奨学金の良いところは、経済的に困窮している学生でも進学を諦めず、学費のサポートが受けられるという点です。
大学や大学院だけでなく、専門学校や高校生の進学をサポートする制度も存在します。

また、奨学金は「社会的に認められた」制度として認知されています。他のローンと比べて金利も低く、返済の負担も少なく済ませられます。もちろん、付与型の奨学金であれば、学費の全額支給が受けられ、卒業後の返済義務はありません。

このほか、新聞奨学生のように働きながら、学校に通える奨学金制度があり、経済的な問題を無くして、学業に専念できます。

奨学金の大きなデメリット

日本学生支援機構や貸与型の奨学金は、卒業後「長期間の返済」が待っているため、経済的負担のある制度です。私学など、学費の高い学校では「大きな借金を背負って、卒業後働くのが辛い」と、こぼす学生もみられます。

実際に働きはじめてから返済できずに、奨学金破産をしてしまう人も近年多くいます。

また、無利息型や給付型の奨学金は「申請する学生の数が多い」ため、希望する奨学金が利用できない可能性も高くなっており、募集枠の少ない奨学金制度は、審査の難易度も高くなっているので、注意が必要です。

デメリットを無くすには？

奨学金のメリットとデメリットに触れましたが、実際にデメリット無く進学するには、卒業後の「経済的負担の少ない奨学金」を見つけることです。
もちろん、成績次第で無利子で借りたり、一部返済しなくても良い教育費も発生しますが、家庭環境によっては高校生のときからアルバイトなどで学費を貯めている学生もいるはずです。

そうなれば、自然と勉強時間は減ってしまうため、人一倍の努力が必要になることは想像に難くないでしょう。ただ、働きながら利用できる奨学金を見つけるか、無利子の奨学金、もしくは「返済義務の無い」給付型の奨学金を利用することが、最も負担が少ないことも事実です。

それでも、さらに奨学金審査に自信の無い方は、新聞奨学生制度のように「働きながら稼げる奨学金」を利用してください。ここでは卒業後の返済負担もなく、給与も受け取れるため、経済的な自立も叶えられます。
しかし、過去に新聞奨学生の経験がある方から聞いた内容では、深夜3時〜6時の朝刊と15時〜17時までの時間は働かなくてはいけないため、午後に帰宅しなくてはいけず、学業の時間が減ってしまうことも注意しなくてはいけません。

また、昼夜逆転してしまうこともあるため、経済的負担が減る代わりに勉強へのモチベーションや時間が減ってしまうというデメリットもあるため借りないに越したことはないでしょう。

就職後に待ち受ける奨学金破産の可能性

奨学金というのは、その家庭の経済状況に左右されることが多く、昔と違い大学費用の高騰や日本全体での一般収入の低下が大学への進学を困難にしているという事実があります。この主な理由は経済的な問題です。

特に親ではなく、進学する学生が学費を負担するという状況が当たり前になりつつある昨今、就職後に奨学金を返済できずに自己破産する若者が社会問題となっています。

ニュースやネット記事でも取り上げられることが多くなっているため知っている人もいるかもしれませんが、奨学金を利用して進学した人は、労働者福祉中央協議会が発表した資料によれば2018年時点では約半数の46.9%という数字に達しています。

返済が必要な奨学金を利用している人は多くいますが200万円以上〜500万円未満の学費を借りている人が多く、大学を卒業すると同時に200万円〜500万円という借金を背負って返済していかなくてはいけません。

日本の平均年収は世界的に比較しても低いといわれることもあり、2019年に行われたOECD（経済協力開発機構）のデータ基づく日本の賃金は、3万8617米ドルとなっています。これはG7（主要な先進国）の中で最下位です。
さらにOECDの平均よりも下になっており、OECD加盟国35か国中24位となっています。

特に20代前半で得ることができる給与は平均年収よりも低いことが、国税庁の「平成30年 分民間給与実態統計調査」により分かっています。
20代前半の平均年収は267万円であり、男女別では、男性が284万円、女性が249万円となっています。

ただし、この金額は、基本給のほか通勤手当、残業手当、ボーナスなどをすべて含んだ、会社からの総支給額なるため、実際に支払われるのは、所得税や住民税などの税金、および社会保険料などを差し引いた金額が手取りとなるので、総支給額より2割ほど低い220万円程度になると考えられます。
この中から奨学金を返済するというのは非常に生活を圧迫することに繋がることは言うまでもありません。

そうなれば、いずれ自己破産する結果になるという若者が増えてしまっている現状があるわけです。

奨学金と奨学生の過去と現在

文部科学省のデータによると、奨学金の額・利用者は平成10年から年々増え続け、平成25年をピークに1.1兆円・144万人まで増えていたことがわかります。

また、無利子の奨学金の額はさほど増えていないのに対し、有利子の奨学金は10倍以上に増えているのがわかります。

これは日本経済の衰退（平均年収の減少）と消費税等によるインフレにより家計を圧迫していることが原因なのではないかと考えられます。

普段生活していればあまり気にしないインフレですが、自覚しないうちに徐々に家計に負担をかけていきます。インフレはお金の価値が下がることを意味していおり、私達の家計へかなり影響を及ぼしますが、これは現金や貯金の割合が非常に高いためです。
日本銀行が発表した内容では、2013年6月時点では金融資産のうち54％が現金や預金だということがわかっています。つまり、インフレの影響が少しずつでも大きくなれば資産減少へと繋がるわけです。

アメリカなどでは、金融資産の33％は株式などの投資で現金や預金は14％と低く、ユーロ圏でもアメリカほどではありませんが、現金や預金の割合は日本よりも低いというデータがあります。

高齢化によって年金生活者が多い日本では、欧米と同じようにインフレを目指すことがいいかというと疑問ですが、高度経済成長期のように「インフレ＝企業の業績ＵＰ＝経済活性化」というような形で私達の収入まで結びつくことは難しくなりました。

今の物価上昇を上回るペースで収入が上がるのかも疑問ですが、手取りが増えてないなればやりくりをしながら資産をふやしつつ、奨学金への返済、あるいは子供への教育費を蓄える必要があります。

事実、このようなインフレによって意識しないうちに徐々に私達のお金が減っていては、蓄えられていたお金や返済できていた奨学金も長期的な目線でいえば少なくなります。そうなれば、自然と返済が厳しくなったり、教育費の捻出が難しくなり、奨学金を借りることがさらに当たり前になり、私達の子供たちがさらに苦しくなることも考えるということです。

これは危険意識を抱きすぎと考える人もいるかもしれませんが、それだけ10年や20年という長い年月は、少ない額であっても私達の家計へ大きな負担強いることになることを知っておきましょう。

奨学金に対する考え方と意見

インターネットで奨学金に対する意見を調べてみると以下のような意見が出てきました。

• 奨学金を子に借りさせる親を軽蔑する
• 大学進学時奨学金を借りたおかげで学びたいことを学べ希望の職業につけた
• 自分の家は貧乏ではなかったが親に当たり前のように、奨学金の手続きをさせられた
• 奨学金＝借金 ということがわからない人が多すぎ
• 子どもの進学費用は、親が出すべき
• 子供が複数いて、同時に大学進学しても奨学金を利用するのはしかたない
• 借金を簡単にしちゃう教育はどうなのか？

などなどさまざまな意見があります。

それぞれの家庭環境や経済状況によって教育への意識は当然ですが、異なります。そして、周りにいる人たちへの意見や影響も考えると、意外とあなたが思っている「当たり前」はそうでない可能性も否定できません。

学ぶこと自体はとても素晴らしいことですが、奨学金自体に善か悪かはないと思います。
上記のように色々な意見がありますが、借りる本人が「奨学金」というものをしっかりと理解をしていることが重要です。

奨学金といえば聞こえがいいのは確かであり、借金であることに代わりはないということですので、このことをしっかりと15歳（高校受験）もしくは18歳（大学受験）の時に理解しておく必要性があることを知っておくべきでしょう。

経験談からくる一個人の奨学金への考え

私の家は裕福ではなく高校のころから奨学金を利用していましたので、奨学金自体には感謝している部分があります。
しかし、感謝している反面みじめな思いをしたことも事実です。

ですが、公立高校に受からず私立に行くことになってしまったのは自分のは自分の責任でもあるので仕方ないと言えば仕方のないことではあります。
高校から奨学金を借りていました私は、手続きも自分で行かなくてはいけなくそうなると銀行は15時までです。全日制の高校でしたので半年に1回程度は学校の授業・部活を休み銀行へ奨学金の手続きを行いに行っていました。
体調不良でもなく冠婚葬祭でもなく授業・部活を休み手続きに行くのは正直当時高校生だった私には周りの目が気になったのは確かです。

1学年800人以上いる大きな高校でしたので定かではありませんが、私の知る限りではこのような学生はいなかったと思います。
そもそも高校から奨学金を借りている学生は大学と比べて圧倒的に少ないです。

当時はあまり理解をしていませんでしたが、社会人になって返済が始まってからようやく実感することになりましたが、奨学金は借金であり「未来の自分から奪ったお金」ということです。
本当なら「今の自分」が自由に使えるはずだったお金を学生の時に先に使ってしまうということです。
このことを当時しっかりと理解できていればよかったのですが、日本の義務教育にはお金に関する内容が結脱しているのでしかたなかったと言えば仕方ないかもしれません。

個人的には綺麗事をいうのであれば、借りなくても済むのであれば奨学金は借りない方がいいと思います。
しかし、そうなってくると子供を産もうとする人はさらに減ってしまい少子高齢化などが進んでしまうとういもの日本経済的にはよくありません。

ですので、日本の公的教育支出の割合を政府があげ、OECD加盟国の平均程度まで上昇すれば家計への負担は減り、少子化対策にもなり、未来の日本がよくなって行く最善策だと私は思います。

子供が増えることで少子化対策が改善することもそうですが、優秀な子供が増えることで経済の基盤を強くすることもできるためです。
公的教育支出の割合では、日本は2.9％と先進国であるにもかかわらず、OECD加盟国の中でも最下位です。

しかし、各家庭で賄っている教育費に対し、政府が援助することやさらに学ぶ意欲がある学生に対してさらに強い支援ができれば、そもそも奨学金というシステム自体が不要になる可能性もあります。事実、　海外では大学までの教育費が無料の国も多くあり、経済の基盤が強くなっている国もあります。

私達の世代ですぐに変わるということはないかもしれませんが、それでも子供へはなるべく負担をかけなくできるように今から「奨学金」に対する理解や意識を深めていきましょう。

資産運用について理解せずなんとなく投資を始めてしまうと、投資する対象を間違えたり、投資をする方法を間違える事によってせっかく頑張って貯金をした資産を失うことになってしまうケースがあります。

しかし、正しい資産運用の方法を理解した上で、投資を行えばたとえ100万円だったとしても着実に増やす事は可能です。

この記事では100万円の余裕資産がある事を前提に、100万円から始める資産運用について詳しく解説していきます。

100万円で資産運用や投資は始められるのか？

結論から言えば、100万円で資産運用を始める事は可能です。
一昔前は、投資するのに非常に大きな資金が必要になると考えていた人もいるかもしれませんが、現在は1,000円あれば毎月金などへの積立投資も可能です。

資産運用は富裕層などの限られたお金持ちだけが出来る事ではありませんし、最近ではそれこそ、100円から投資する事が出来る金融商品も出てきています。

そして、今の日本では100万円をただ貯金しているだけではお金は増えません。次の項で詳しく説明しますが、インフレにより貯金しているだけでは資産は目減りしていきます。

また、100万円があれば選択肢はそれなりに増え、ローリスクローリターンのものからハイリスクハイリターンのものまでを選ぶこともできます。

それぞれの金融商品の特徴を理解して、自分に合った投資対象を見つけていきましょう。

100万円で資産運用や投資を行う目的

100万円という金額は、貯金することが難しい人からすれば1つの区切りの額です。ただ、貯金好きでそれなりの資産がある人からみても、決して少なくない金額でしょう。

人によって100万円に対する意識は違うでしょうが、それでも銀行に1年、2年、5年と貯金しておくだけでは収入に対する一部の金額でしから増やすことができず、タンス預金のような放置している眠っているだけのお金でもあります。

額面上は増えていたとしても、そこにある100万円に対して満足感だけでは、将来のライフプランでは残念ながら不足してしまう可能性も低くはないはずです。

必要なのは、今ある100万円の価値を保ちつつも、どれだけ有効活用することができるかということです。
実際に100万円の価値を保ったり、有効活用するといわれてもピンと来ない人も多いでしょう。しかし、実際に何もせずともお金の価値は減ったりしてしまうことは常にあります。

お金を有効に使って活用していくためにも、まずはそんなお金の基本についても少し触れていきたいと思います。

資産の価値を守るため（インフレ対策）

日本円の価値は常に変動しており、20代から30代の方々にとっても子供の頃の物価と現在の物価に大きな差を感じた事もあるのではないでしょうか。

100万円を預金していたとしても、10年、20年、50年経てば、私達が購入する商品は徐々に値上がりしていく事が予想されています。

例えばガチャガチャです。
1970年代はガムや占いくじなどが20～50円台で販売されていたガチャガチャですが、玩具メーカーのバンダイはキャラクター物という価値をつけて100円で参入しました。

その後各メーカーが足並みを合わせて100円の状態がしばらく続くのですが90年代、2000年代になると価格がワンコインではなく200円が相場になり、現在は1回で500円のものもあります。

100万円で出来るガチャガチャの回数

• 1970年代（1回50円）：20万回
• 1990年代（1回100円）：10万回
• 2000年代（1回200円）：5万回

と同じ100万円でも出来る回数が減っていますので、相対的に損をしてしまっているということがわかります。

子供の頃に一度はやったことのあるガチャガチャですが、子供向けということで金額的にはワンコインでできるということも考えられていたのでしょう。ただ、金額の上がり方を見ていくと子供が気軽できる額ではなくなっているのが分かります。

これはインフレによって原材料の高騰や工場でおもちゃを作る労働者の人件費が上がったというインフレの影響が関係しています。

例えば、身近な果物であるバナナなどは安くて100円〜200円で購入可能です。しかし、バナナを輸入する際の人手や人口の増加でバナナを求める人が増えれば、バナナの値段は必然的に上がることになります。

そうなったときに、バナナの金額上がれば、結論としては物価が上昇しているにも関わらず、預金は50年後になったとしても利息はほとんどつかないので、相対的に損をしてしまうことになります。

つまり、何かしらの価格が上昇する要因に対して、お金の価値が変わらずに保有している量も変化がないのであれば、持っているお金では購入できる量が減ってしまうことなりますので、インフレの影響ということです。

今回はガチャガチャやバナナを例に紹介してみましたが、インフレの恐ろしい影響は特定のモノ以外にも適用されますので、如何にインフレに耐えられる資産を形成していくのかが重要になります。

保有している資産の価値を守るためには、貯金するのではなく投資をして資産を増やしていく必要があります。現在保有している資産の価値を守る事が100万円で資産運用を始める1つの目的となるでしょう。

老後の資産を形成するため

現在、日本の年金制度は1兆円の不足金額が生じており、実際に「令和2年度から原則0.1％の引き下げ」となっています。
老後を生活するために年金を支払っているだけでは、100万円の貯金があったとしても難しいでしょう。

上記で説明したインフレから資産価値を守ると言う目的もありますが、資産運用は20代から30代の人が最も始める必要があります。

それは投資の恩恵を一番受けやすいのも20代から30代からというのもありますが、他にも老後に至るまでの年数も長いためです。これはインフレによる物価上昇の影響も受けやすいということも意味していますが、同時に老後に至るまでの年数も長いため資産を大きく増やしていくチャンスも多いということでもあります。

昨今では、年金自体の継続性を疑問視する声も多く、4割の人間は年金を支払っていないというデータもあるほどですので、できる限り準備は早い段階で始めたいはず。

20代から30代という若い世代では30年〜40年という長い時間の余裕がありますので、例え支出が多く貯金がしづらかったとしても、少額でもいいので複利運用を活用していくことで老後の生活に余裕が生まれるぐらいの資金を作ることは難しくありません。
ただ、老後間近な年齢で資産形成を行う場合には非常に難しく、資産運用というよりもギャンブルの近いような形で逆に資産を失ってしまうことの方が考えられます。

もちろん、年金が満額支給されて老後資金にも余裕があるのであればいいですが、年金システムが低下していく可能性が高い将来では、年金支給額の減少や資産運用を始める時期が遅すぎたために間に合わないというケースになってしまう場合もあります。
こうなってしまえば、仕事の量を単純に増やすような労働＝資産の増加という形に頼らざるえなくなるため、老後という言葉なく、生涯現役でありながらも現役世代よりも働かなくてはいけないという高齢時期になってしまいます。

こういった自体にならないためにも、早い段階で投資を始める事が出来れば老後に大きな資産を形成する事そう難しくないのが現状です。

年金を支払い、よくわからない保険に入り、100万円を貯金しているだけでは老後の対策としては全く意味がなく自分の首を自分で締めていることと変わりません。

それであれば、自身ですぐにでも始められるお金の価値が変動することに対する対策と年金に変わるような資産の築き方をしていった方がより安心できるはずです。

資産運用ではこの2つの対策には最適でもありますので、100万円を眠らせておくだけではなく、しっかりとした対策のための運用として活用することを意識しましょう。

100万円から始める資産運用・投資

100万円で資産運用を始めるといっても、変動の激しい運用先では資金が耐えられませんし、人によってはギャンブルのようになってしまう可能性もあります。

そのためオススメなのはローリスクローリターンでの堅実な運用です。利益自体は少ないですが、それでも早い段階出始めることで時間をかけて大きな資産を築くことができますし、福利も合わせれば予想を超えた資産を産むことすら可能です。

人によって必要な額は異なりますが、投資未経験者であることを前提に以下の7つをまずは紹介したいと思います。

• 定期預金
• 債券投資
• 投資信託
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• REIT
• 株式投資
• 外国為替

定期預金

定期預金は銀行にお金を預け入れる普通預金よりも高い金利を得る事が出来る資産運用の方法です。
1,000万円までの元本は保証されており、銀行が破綻したとしても1,000万円までの預金であれば損失のリスクはありません。

元手を完全に保証した上で普通預金よりも高い利息を得たい場合は有効と言えるでしょう。

しかし、現在の定期預金における資産運用は金利が非常に低く、リスクはほとんどありませんが、リターンも殆どないのが現状です。
ローリスクローリターンである投資と言えます。

債券投資

債券とは、国や企業が資産を集めるために発行する借用書の事です。

利益を得る方法としては、資産を貸し出す事による定期的に発生する利息が主な収入となります。
また、借用書であるため満期まで保有すれば元本が保証される金融商品です。

債券と聞くと大きな金額がないと買えないと思う方もいらっしゃると思いますが、一番安い「個人向け国債」は1万円から購入する事が可能であり、国債は債券の中でも最も信頼性の高い債券となります。

債券の種類には国が発行する「国債」と企業が発行する「社債」がありますが、発行元に対する信頼性が高いので安心して投資をする事が出来ます。

社債は国債よりも発行元の信用性が低いですが、その分多く利息を貰う事が出来ます。
ただし、債券の発行元の信用性が低い場合、発行元が倒産、債務不履行に陥る可能性があり、発行元が債務不履行に陥ると、元本や利息が保証されない場合もあります。

こちらもローリスクローリターンである投資と言えます。

投資信託

投資信託は「ファンド」や「投信」とも呼ばれ、投資家から集めたお金を資産運用の専門家（ファンドマネージャー）が運用し、その運用成果を投資家に分配する事を言います。

売却した場合に発生する売買差益と、利息の様に定期的に受け取る事が出来る分配金が投資信託の主な利益になります。
また、投資信託は「TOPIX」などの指数に対して投資をするので、分散投資がしやすい特徴もあります。

価格が変動するので元本割れのリスクもあるミドルリスクミドルリターンである資産運用です。

投資信託は100円から始める事が出来る資産運用です。
つまり、少額の資産しか持っていない人にもおすすめできる金融商品となります。

しかし、100万円の貯金があるのであれば、毎月1万円から数万円を積み立てていく投資方法をおすすめします。
一度に沢山購入するのではなく、毎月少しずつ積み立てて購入する方がリスクを分散させる事が出来ます。
この様な購入の方法をドルコスト平均法と呼びます。

ただし、投資信託を購入する場合、手数料である信託報酬には注意が必要です。
特に銀行の投資信託の信託報酬は1％を超えるものが多く手数料が割高となっています。

信託報酬の目安としては0.1％から高くても0.5％までの銘柄を購入すると良いでしょう。

ミドルリスクミドルリターンである投資と言えます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後の資産を形成する事を目的として節税をしながら投資をしたいとお考えであればiDeCo（個人型確定拠出年金）が2001年10月から日本の投資制度として始まっています。
iDeCoは投資信託などの金融商品を自ら選び運用し、個人で年金を作っていく制度です。運用によって発生した利益は年金として将来受給する事が可能です。

iDeCoへの加入は

• 国民年金を納めている事
• 20歳以上60歳未満である事

が条件とされています。

個人型確定拠出年金iDeCoは従来の年金制度が破綻した場合でも年金を受け取る事が出来る制度となっており、運用益は全て非課税になり、税金の控除が受けられる場合もあるので、節税対策にもなり得る資産運用です。

しかし、自ら作っていく年金制度ですので、運用の成果も「自己責任となる点」には気を付けましょう。良い面ばかりを紹介することがネットメディアや雑誌では多くなっていますが、iDeCoには意外と気づかれないデメリットも存在しています。

そのことを踏まえて考えると、ミドルリスクミドルリターンである投資と言えます。

株式投資とNISA

株式投資は企業が資金を調達するために発行した株式を売買する投資の事です。
株式や株を売買する事による売買差益と、決められた月に受け取る事が出来る配当金が主な利益になります。

購入は基本的に100株単位で行う事になります。そのため、株価を100倍した値が株式を購入するための価格となります。

例えば、株価1,000円の株式であれば、10万円から購入する事が出来ます。
株価は100円以下から1万円を超えるものもあり、銘柄で言いますと4000銘柄ほどの選択肢があります。
株式投資を行う際は、100万円程度の資産を準備して余裕を持って購入できる銘柄を選択すると良いでしょう。

ただし、株式は株価の値動きが激しい銘柄に投資してしまうと、大きな利益を得られる可能性もありますが、大きな損失が発生してしまうリスクもあります。
特に株式での短期投資を行う場合は、値動きの激しい銘柄を選択する必要が出てきてしまいますのでリスクも高くなってきてしまいます。

また、株式投資の中にはNISA口座（非課税口座）を使って取引を行える制度もありますが株式投資には変わりなく利益が出てなければなんの意味もありません。

NISA口座では、売買損失はないものとされ、売買損失が発生しても特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
また、損失の繰越控除（3年間）もできないので注意が必要です。

運用していれば、利益だけではなくなく損失が発生するときもあるでしょう。もちろん、長期で運用していれば最終的に増やすことができるので良いかもしれませんが、損失の繰越子控除ができないのはかなりの傷手になります。

また、非課税に関しても年間で120万円という限度額があるため、将来的に柔軟運用をしたい場合や運用資金が増加した場合にはあまり意味のないメリットになります。

株式投資は変動が激しくハイリスクハイリターンである投資と言えますが、あくまでNISAは初心者向きの制度ではありますが、繰越控除や投資限度額などの点で見ても、初心者向きとは言い難く長期的なメリットも低いと判断できます。

外国為替取引（FX）

異なる通貨間で行われるものが外国為替取引（FX）です。
簡単にいってしまえば、私達日本の通貨であるJPY(円)と米国のUSD(ドル)などの2つの通貨間での価値の変動を予測する取引です。

予測した価格よりも上昇・下降し、差額を利益にする投資ですが、インフレも影響でも説明したように、お金の価値も常に変動しており、これを予測して利益を得る運用方法です。
イメージとしては、海外で旅行する際に使用する「外貨両替機」をインターネットを通じで交換するような形です。

実際に現物で交換しているのではなく、交換する権利をFXでは売買するため、レバレッジと呼ばれる投資した資金の数倍から数百倍の取引が可能になり、少ない資金でも大きな利益をあげられるとして人気の投資の1つです。

しかし、少ない資金で大きな取引ができるということは、逆に損失も大きくなるため少ない資金では耐えられずにすぐに資金を失ってしまうことになります。

このように、FXでは増えやすい反面、減りやすいという特徴もあり、短時間で一気に増やしたいと考える人が運用を検討することの多いリスクの高い投資になります。

もちろん、20代で始めるのであれば取り返しもつくでしょうが、40代や50代になって大きな資金を失ってしまってはかなり危険です。それであれば、20代のうちから堅実な運用をしていたほうが遥かに大きな資産として残せる可能性が高くなるため、ハイリスクハイリターンである投資と言え、今回ご紹介させていただきました中では最もハイリスクハイリターンである投資方法と言えます。

貯金100万円で資産運用を始める時のおすすめ投資方法

定期預金・債券はローリスクローリターンであり安心ではありますが、将来への不安が消えるかというと疑問です。
ただ、株式投資やFXという投資は変動が激しいこともあり、一攫千金を狙えるともいえます。しかしこれらの取引は初心者には難しくリスクが大きいため、結果的に投機（ギャンブル）になってしまうことも考えられます。

そう考えれば、自然とミドルリスクミドルリターンである投資の「投資信託」や「iDeCo」を選ぶ人が多いのではないでしょうか。
ただ、日本国内で始められる投資方法は投資家にとってメリットが少なくリスクの割合の方が基本的には多くなっています。

ネットメディアや雑誌などではスポンサーという背景もあり、なかなかそういったデメリットを掲載することは少なくなっていますが、金融庁の調査では高すぎる手数料や運用益の少なさで浮き彫りになっています。
しかし、国内の投資信託などに比べるとオフショアの投資先は日本にはないメリットが多く、リスクも国内と比較すると少なくなっています。

日本の金融商品は海外に比べると数倍の手数料ですので、年間だけで考えると手数料負けをしてしまうことも多くあります。

そういった部分を考え、本当に資産を築いていきたいのであれば、焦らずにオフショアの積立投資を行いながら堅実に運用していくのが最もオススメといえます。
オフショアの積立投資であれば、国内に比べて手数料も低く利回りも高くなっています。また、売買時の税金も発生しないのでかなり有利な点は多く、長期を前提として運用で強みになるでしょう。

もちろん、年齢的に急いで老後資金を作らなければいけないという人もいるかもしれませんが、まだ20年、30年といった将来を見越して2,000万円程度の資産を築くことを考えているのであれば、正しい投資の知識をつけて資産形成を行っていくだけで十分に可能です。

もしも運用先の選択肢に迷っているのであれば、今回紹介した中でも海外へのオフショア投資への目線も意識して運用イメージを立ててみましょう。

買ったは良いものの使ってないというものが、あなたの家にも眠っていたりしませんか？無駄な支出を減らすことは、短い目でみれば大した金額にはならないでしょう。
ただ、それが1年、5年、10年と続けば、かなりの金額になります。

ようは「塵も積もれば山となる」というわけです。
それだけ時間をかければ小さい消費も大きくなり、逆に消費を長い期間抑えることができれば大きな貯金へと回すことも可能だということです。

今回の記事では、そんな無駄なお金の使い方を減らすための買い物の考え方について紹介したいと思います。

意外と身近な依存性の高いもの

依存性が高いと聞くと逮捕者が相次いている大麻などが思い浮かぶかもしれません。
しかし、違法なものを除けばタバコやお酒といった依存性の高いものは意外と身近に多くあります。

ただ、それを除いたとしてもさらに身近な食べ物に依存性が高いものが隠れているのはご存知でしょうか。

それは「チョコレート」た「クッキー」という菓子類もあれば、「ピザ」や「フライドポテト」「ハンバーガー」という私達の日常に多く潜んでいるものが多く、気づかないうちに依存してしまっている人もいるかもしれません。

特に「炭酸飲料」は糖質が高めであり、菓子類やファーストフードといった依存性の高い食べ物とセットで飲まれることが多くあります。
「炭酸飲料」が好きな人も多いと思いますが、コーラやサイダーは子供の頃から飲むことも多く、恐らく最も馴染み深いはずです。

しかし、専門家らによれば、太りやすい食べ物はヘロインやコカインと同様の依存性があるかもしれない言われています。食べ過ぎや飲みすぎが脳に影響を与え、依存傾向を強めるという研究結果もあるほどです。

高脂肪、高カロリーの食べ物は、麻薬的な快楽を生み出しお腹がいっぱいでも食べ続けてしまう。その結果、体重がどんどん増えていくことを体験として知っている人も多いのではないでしょうか。

一般的に砂糖が大量に含まれた高脂肪、高カロリーの加工食品は依存性の高い食べ物の上位に挙げられています。

これらはどこのスーパーでも買えるようなものであり、簡単に誰でも手に入れることができる。しかし、これらの商品が「依存性が高いので買わないでください」とはなりません。
なので、私たちはこれらを自分で判別して買わなければならないということが重要です。

中毒性の高い食品

上記の「依存性の高いもの」の項目で紹介しましたが、これらの物の特徴は「脂質、糖質、カフェイン」の多い食品が主になるかと思います。
かといってこれらを完全に排除することは出来ませんし、私自身も好きか嫌いかで言えば好きです。
健康に害がなければ毎日でも食べたいですが、将来的に被る自分へのリスクを考えるとそうは行きません。

ですので、これらを摂取する場合もお酒などと同じで一定のルールのを作るのが最適です。

• 週で1日（休日）だけとってOK
• 手作りして中毒性の高い成分を減らす

など、ルールを作ることが大切です。

お金を消費しないことはもちろんですが、そういった支出以外の要素も意外とお金を貯めるための要素として重要です。

お酒

これは完全に否定する気はありませんし、私も嗜む程度は飲みます。
そのため、重要なのは依存症や飲むのが習慣化してしまわないようにすることです。漫画ウシジマくんなどがいい例かもしれませんが、アルコール依存症の方は債務者の確率も比例して上がっていると思います。

お酒は一定のルールのを持って嗜むことが最適で「毎日晩酌はしない」といったアルコールを抑えるための決め事などが大切になります。

最近は、コロナ禍ということも自宅のみやリモート飲み会などが以前よりも浸透してします。その結果、家飲み需要などが増えて1人で飲むということも増えてストレスからお酒の量がつい増えてしまったり、毎日自宅に帰ってからお酒を飲むことが習慣化してしまう人もいるはずです。

タバコ

タバコに関しては、家系的な事情もあり私は絶対にやりません。
また、タバコは不健康をお金で買っているとも言えるかと思います。生きていく上では必需品ではないので、辞められる人はやめた方がお金は溜まります。

ここで、タバコを吸っている愛煙家の人との出費がどれぐらい発生するのかを見ていきたいと思います。

タバコを仮に1日1箱吸っている人が、約500円程度を消費しているとします。すると、年間で182,500円が吸っていない人と差が生まれるわけです。

つまり1年でこれだけの金額がかかるわけですが、あとは何年吸い続けるかによって以下の金額が各年数でかかる計算です。

10年間で約180万円というのも驚きですが、仮に40年吸っている愛煙家の人は、700万円以上のお金がなくなっているわけです。一財産としては非常に大きな額ですが、やはり吸っている期間が長ければ長いほど、大きなお金が飛んでいくことになります。

タバコは依存性が高く、中には禁煙に挑戦したものの失敗したという人もいるかもしれません。しかし、お金だけではなく、健康的にも精神的にもタバコを吸わない方が良いというのは誰でも分ける事実です。

これ以外にも、社会的に肩身が狭くなってきてお、り喫煙所自体が減ってきています。
さらにいえば、上記で計算したタバコ代＋健康被害リスク（治療費）がかかってくる可能性がありますので、タバコは辞められるならやめてしまい、できるだけ吸わない努力をすることがお金を貯める近見にもなるかもしれません。

射幸心を煽るもの

射幸心とは、人間の心理として「幸運を得たい」と願う感情のことで、その心理的な欲求を抱く状態を意味します。 しばしば「幸運によって他人よりも幸せに恵まれたい」という心理状態をも含みますが、これの代表的なものが「宝くじ」です。
もしかしたら、「1億円」「3億円」などが当たるかもしれないと言う考えや気持ちの心理状態ことが当てはまります。

現状、日本では「射幸心を煽るビジネスは禁止」とされていますが、これは建前上で間接的に煽っている物は多いかなと思います。
宣伝方法や仕組みは理解しておかなくては、無駄な消費というのはどんどん大きくなります。
そして、ギャンブル依存症という病気があるように、パチンコや競馬というのは興奮状態になりやすく、勝ったら大金を稼げるというポジティブな妄想をしてしまいます。

感情に流されているといえばそれまでですが、これらが習慣化してしまえばギャンブル自体に依存してしまうため、結果的に総合すると負けると分かっても一時期に勝ったという快感から、辞められなくなってしまいます。

こうなれば依存性から射幸心が芽生え、どんどん損をしてしまいますがやめることができません。その結果負け続けてもうやめられない負のループが生まれてしまうことになります。

こういったように、射幸心に一度火がついてしまうと長い人生においては資産の代わりに借金を生む可能性もあるあるものも多数です。

特に代表的なギャンブルは、一般的に言われている還元率（期待値）が低いので私は絶対にしないようにしていますが、ギャンブルそれぞれの還元率は以下のようになっているので、どれだけ損をしやすいのか見てみましょう。

それぞれギャンブルの還元率ですが、カジノが最も高く、それに次いでパチンコ・パチスロになっています。ただ、カジノは現在日本ではできず、他のギャンブルの関しても基本的には損することが前提だと分かります。

これらを娯楽でやっている人の中に「トータルで勝っている」という人がいますが、これは嘘であり、正確に利益と損益を把握できていない可能性が高くなっています。
もちろん、勝ち逃げなどで実際に勝っているかもしれませんが、やればやるほど負けるというのがギャンブルだというのが分かります。

本当に買っているのであれば「プロ」として生計を立てられているはずですので、娯楽ではお金を貯める上では最大の天敵だと個人的には思います。

他人基準で買い物をしない

自分には必要がないものでも、周りの基準に合わせてしまうことがあります。

このような買い物は「見えを張る」ことにつながるからですが、たとえばブランド品が代表例です。日本人の年収はどんどん下がっていますが、ブランド品を購入したことが一度はあるはずです。

しかし、本当にブランド品にする必要があるのか？といわれれば首をかしげてしまいますし、何倍もの金額を使って高級品を買ったとしても機能面からいえば同じです。
日本人はブランド品を好む傾向がありますが、日本は豊かな国ではなくなっていますので、収入に見合わない高い買い物はやめておきましょう。

特に日本人のこういった傾向から、世界的にみてもブランド点が出している商品の価格は世界的にみても日本は高い水準を設けているといわれています。

これは私の持論ですが、世の中は見えの張り合いで成り立っているのかなと思います。

例えば、
「可愛いと思われたい」
「かっこいいと思われたい」
「お金持ちと思われたい」
という、第3者からの承認欲求で成り立っているかと思います。

見えを張ることが悪いことではありませんが、見栄は青天井です。
見えを張るのであれば、余ってしまった部分で見栄はほどほどに、他人視点だどいくらあっても足りません。物を買うときは「自分に必要かどうか」をじっくり吟味したうえで判断しましょう。

理解できないものは買わない

相場がわからない物、メリット・デメリットがわからない物。
全ての商品はいいとこもあれば悪いところもあります。完璧な商品なんてありません。

例えば、当サイトでもお問い合わせいただいている生命保険などです。
毎月の保険代が高く、生活が厳しいので保険を見直しにいこうという方がいましたが、その人はなぜか新しい保険を追加で契約してきてしまったのです。
私はこの方に、「現在契約している保険・追加で契約してきてしまった保険の内容を理解していますか？」と尋ねましたが回答は「よくわからない・・・」でした。

これは日本人のほとんどの人はこういった状態かもしれません。
日本では「保険に入るのは当たり前」という文化があり、令和元年度の生命保険加入率は全体で82.1％、男性で81.1％、女性で82.9％となっています。

しかし、この中で正確に内容を把握されている方はごくわずかで、ほとんどの方は把握していないでしょう。
これを読んで、「はっ」とした方は今からでも遅くないので是非確認をしてください。
保険に入っていること自体が悪いなどということではなく、ここで言いたいのはご自身にあっているか？ということです。
毎月の支出や年齢に対しての保証内容などが適切かどうか？ということです。

保険代理店でいい商品だと勧められても自分に合わない内容なのであれはそれは悪い商品と言えるでしょうし、あまり良くない商品だと言われても自分に合っているのであればそれはいい商品と言えます。

ですので、まずは理解できないものは買わない（お金を支払わない）ようにしましょう。

これができないと、詐欺に遭う確率が上がります。
詐欺というものは売り手と買い手の情報格差から起こる現象です。今回取り上げた保険も保険代理店（売り手）の情報と私たち契約者（買い手）へ開示される情報内容には大きな格差が存在します。

お金を使う時に気をつけるべき具体例

射幸心や依存性がありつつも、お金を貯めるうえでは障害になるものをお伝えしましたが、何も身近なものはこれだけではありません。
インターネットが普及した昨今では、さらに身近なところにお金を貯めるのを妨げてしまう、ある意味で依存性高いものが存在しています。

それがスマホで数タップで支払えてしまう、ゲーム課金やYou Tubeなどの投げ銭といった単発払い、継続的な支払いであるサブスク(サブスクリプション)と呼ばれる継続払いです。

ゲーム課金やYou Tubeでの投げ銭

現代ではスマホが普及し、ソーシャルゲームが誰でも簡単に行えるようになりました。
それと同時に、You Tubeなどで誰でも自身のメディアを持つことができるようになった時代です。

その結果、どこでもゲームで楽しみを見つけられますし、You Tubeで好きな相手の動画を見て隙を潰せます。今は無料の時代ですので、適度に楽しむのは構いませんが、熱中しすぎてしまうと、わずか数百円が積み重なり、大きな支払いとなってしまうことが少なくありません。

ここで注意いただきたいのが「ガチャ」という課金システムです。

私も学生時代にはソーシャルゲームをやっていましたが、ガチャで課金したことはありません。

周りの知り合いなどは毎月1〜2万程度の課金などを行っていましたが、中にはゲーム機自体を変えてしまう金額を課金してしまう人も多く、強いキャラクターなどを手に入れることができるかもしれませんが、最終的に自分の人生にそのキャラクターがどれほどのメリットを与えてくれるのかを冷静に判断していただければと思います。

大抵の場合、ソーシャルゲームは流行り廃りが激しく翌年には課金していたソーシャルゲームをやっていない人の方が多いというデータもあり、アプリデータ分析ツール『App Ape』の分析によると、インスタなどのSNSでさえもインストールから3ヶ月程度で利用継続率は半分以下となっているケースがほとんどです。

ただ、You Tubeはテレビよりも若者は見ているという結果もあるようですので、のめり込みすぎて見返りのない無駄な消費をしてしまうことがないようにしましょう。
人生の中心になってしまうことは注意しましょう。

サブスクリプション(サブスク)

サブスクとはサブスクリプションの略であり、定額料金を支払い利用するコンテンツやサービスのことです。商品を「所有」ではなく、一定期間「利用」するビジネスモデルのことを言います。

入ってどのぐらいの金額がかかるか？それに対してどのぐらいのメリット（対価）を得ることができるのか？をしっかりと把握することが必要です。

アマゾンプライムやアップルミュージックが代表例ですが、利用していないのにお得だからという理由で支払い続けている人もおり、年間で考えると大きな額になるので注意しておきましょう。

借金（ローン）をしないと買えないもの

大きい買い物には膨大な金額を要します。
一括で購入する人よりも、分割で借金をして支払うという人が多いはずですが、その代表例が家や車です。

特に家に関しては資産だと考えられている方もいるかもしれませんが、自身使用する持ち家は負債と言えます。
また、車もローンで購入する方がほどんどであり、新車登録してからの経過年数で見た車の価値は基本的に国産車、外車問わず、1年で約30％は下がるといわれています。
そのあとは、3年後で30〜45％、5年後：40〜60％、8〜10年後で95〜100%（査定額ほぼ0円）となり時間が経てば経つほど価値は下がります。
私生活に必要でない限り車は持たないのが先決であり、持つとしても用途をしっかりと考えそこに捻出できる金額のバランスをしっかりと把握することが重要と言えます。

お金を貯める近道は私生活の支出を減らすこと

お金を貯めるためには、普段購入しているものからまずは減らすのが近道です。しかし、家や車といった長期間支払い続けるようなものの場合には、購入時の支払い能力が継続することが前提となっているため注意が必要です。

特に子供が生まれたりすれば、自然と必要になる買い物や教育費もプラスで増えるため、意外と気づかないうちにお金を消費してしまい、なかなか貯金できないという人は非常に多くいます。

また、お酒やギャンブルでお金を必要以上に使ってしまうのはもちろんNGですが、現代では若い人に目立つのがスマホ課金やサブスクなどの利用で小さな消費を複数抱えている場合です。こういった支出も早い段階で気づいて抑えるようにしておくようにしておくことが大切です。

昔と違い、日本は豊かな国ではなくなっています。
今は先進国といわれていますが、先進国のなかでも成長率の低さや貧困率は目立ち始めていますので、少子高齢化を含めてお金を貯める力だけではなく、増やすための力も身につけておきましょう。

実際に日本経済の状況から将来の貧困の可能性を解説している記事では、よほどの所得がなければ備えが必要なことが分かりますので、お金を増やす力をどうすれば養えるのか？しっかりと学んで考えていきましょう。

先進国とはいわれていますが、10年後や20年後には「貧しい国」として考えられる可能性もなくはありません。特に東京オリンピックや新型コロナ対策によって、日本全体における負担は大きくなっています。

将来どのように日本が変化していくのか？今わかるデータから将来必要な備えを今回の記事ではお伝えしていきたいと思います。

調査結果で分かった10人に1人以上貧困な日本の現状

悲しいことに、日本は世界的にみればすでに「貧しい人が多い国」です。
実際に相対的貧困率は15.4％と高く、これは以下のグラフを国別にみた相対的貧困率を比べたものではっきりと分かったものです。

このグラフは国別に貧困状態の人の割合を示していますが、ここでの貧困状態とは、国全体の手取り収入を順番にならべ、真ん中にいる人を100とし、これを基準として50に満たない人（基準になった人の半分以下）の割合をです。

日本の場合、手取り収入が120万程度ですと、「相対的貧困」と呼ばれることになります。
世間では「これから格差社会がくる」などと言っている人がいますが、これは間違いで「格差社会はすでに到来している」と考えるべきだと思います。

また、日本で大学を卒業した新卒社会人の平均初任給は約21万円ほどになりますが、これは生活するために本当にギリギリで、更に下回る人手取りの人も多くいるはずです。

全国労働組合総連合が令和3年の5月31日に生活に必要な経費を調査し、賄える最低賃金の試算を公開しましたが、最低賃金は全国一律で時給1500円以上は必要だと訴えています。

これはお盆や年末年始に休みが取れることを前提として、月に労働時間を150時間と設定すると1600円以上の時給が必要になり、全労連は1500円以上が必要だと訴えています。1100円程度が全国的な平均時給なことを考えると、かなり労働時間を増やしてやっと暮らせるような状態の人もいるでしょう。

新型コロナの感染拡大を受けて失業者が増え続けていることを考えれば、働けるだけありがたいと考える人もいるかもしれませんが、それでも頑張って働いても暮らせるのがやっとという人も日本では多いのが現状です。

共働き世帯は1,254万世帯、専業主婦世帯は582万世帯

格差が拡大し、お金の課題に直面した結果共働き世帯は増加傾向にあります。
少し前の日本では専業主婦の割合は非常に多く、子供の世話や家事に専念、つまり家庭が母親で大黒柱である父親が家計を支えるという状況でした。

これは昔では当たり前であり、現在でもこういった考え方自体は変わらないでしょう。ただ、日本の経済状況から、それだけでは家計を支えられなくなってきているのは、恐らく多くの人がご存知のはずです。

その結果、家庭で子供の世話や家事をする母親は働きに出ることが多くなり、いわゆる共働きの世帯が年々増えています。
幸か不幸か、その結果女性の社会進出が拡大に広がり、女性の働き手としての立場も見直される形になりましたが、女性の社会進出の拡大は、同時に子供の出生数減少に影響するというデータがあります。

もちろん、共働き自体は特に悪いことではなく、個人の家計だけではなく社会全体にとっても大きなメリットがありますが、それは多くの女性が働いてくだされば年金保険料を納めてくれる人がふえ、さらには税金を納める人も増えるのはいうまでもありません。

その結果、購買力が伸び、モノやサービスを買う人が増えるということになりますので社会全体にとってはプラスです。

ですが、各世帯の「お金にまつわる4つの力」がどのくらいあるのかによって共働き世帯ではこの威力が半減するのか？倍増するのか？が決まります。

ただ、共働きの最大の問題は「家事・育児・仕事」の分担です。
これらは現在の日本では社会的補助が少なく大きな負担になってしまっています。

特に社会復帰した主婦やその合間に家事をこなさなければいけないことを考慮すれば、夫婦仲がまともでいられるというほど余裕は生まれないでしょう。
北欧家具を販売しているIKEA（イケア・ジャパン）は、 2014年9月に有期雇用を廃止し、給与形態の見直しや統一した福利厚生の付与を図る新しい人事制度を導入しており、日本の大企業としては初めて、すべての従業員に「同一労働・同一賃金」を適用しました。
これにより、女性の働き方に変化が生まれています。
また、イケアには社内保育所があり、イケアで働く共働き世帯を大きく助けていると言われています。

このような社会の変化で働く女性の悩みを如何に解決できるかが日本の行く末を決めて行く可能性を秘めているはずです。

公的教育支出はGDPの2.9％

これまで見てきたあらゆる問題を解決する鍵は教育にあると思います。世界的に見て日本は公的教育にかけるお金が世界的に見て少ない国です。
その国の現状を見る際には、「教育」と「医療」を見るのが良いといわれていますが、「医療」はいうまでもなく世界でトップです。しかし、「教育」はどうでしょうか。

義務教育は中学までですが、高校と大学という最も資金が必要になる部分では国からの援助は雀の涙です。奨学金を借りた結果、社会に出ても返せずに奨学金はさんという言葉も一時期ネットで話題になるほどです。

「教育」という部分においては塾にいって学ばせる親も多いですが、それでも最低限の「教育」を受けさせたら後は親次第な現状が日本では当たり前になりつつあります。かといって、大学まで進学しても特別高い給与になるわけではありませんので、それなりに学歴を武器とするならかなりの額を子供に投資する必要があります。

実際に子供の学力を伸ばしたと考えるの親は多いと思いますが、国を親としてみた場合はどうでしょうか。親である国が子どもたちの学力を上げるためのやる気という部分もある意味で見えてくるはずです。

そういった違う角度から見るために、教育に関する公的支出割合をみていきながら国の子どもたちへの投資額もみていきたいと思います。

公的教育支出の割合とは、初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に対してどのくらいの割合を占めているのか？という数値になります。

OECD加盟国の平均は4.1％、EU加盟国の平均は3.9％、アメリカは4.2％といった数値ですが、日本は2.9％と先進国であるにもかかわらず、OECD加盟国の中でも下位クラスです。

日本では、「各家庭に教育はお任せ」ということを感じさせる数値だと言わざる終えません。昨今では国の予算は子供への投資より高齢者への経済的支援に3倍以上使っている状態なので、格差が生まれてしまうという結果になります。

例えば以下のようなデータもあります。

• 男子大卒・院卒の生涯賃金は高卒の1.3倍
• 高年収家庭は、低年収家庭の3倍の額を学校外教育に使う
  ※塾に通うと中学数学で20点の格差がつく。
• 専門職に就ける人の32％が大卒
• 資格の必要な職業ほど、男女の賃金格差が小さい
  ※薬剤師・教師・看護師等の資格教育を受けた女性は男性並みに稼ぐ

ちなみに、日本のGDPは500兆円規模ですので、これに対する公的教育支出の割合が1％増加するだけで公的教育にまわるお金は5兆円程度のとなりますのでこれほどのお金が回れば日本の教育も大きく変わるかもしれません。

とは言え、お金をかければ必ず年収が上がるということではありません。しかし、統計に見れば教育投資は最も報われやすい投資の1つであるといえます。
国がお金を出してくれないのであれば自分で自分（子供）のためにお金を出すということが必要になってきますが、そのための資金を用意できるかが鍵であり、これが明るい未来を切り拓けるかの分かれ道となる可能性もでかいということです。

約2人に1人は転職している日本のサラリーマン

あなたは転職についてどんなイメージを持っていますでしょうか？
日本は国際的に見ると、長期勤続者が多い国でありながら約54％の人が10年以内に転職をしている国でもあります。

【長期勤続者（10年以上）の比率の国際比較】

転職をする理由は様々ですが

• 他にやりたい仕事があって自らの意思で転職
• リストラされて転職が余儀なくされた
• 勤め先の倒産により転職が余儀なくされた

など、転職には自らの意思でする場合とそうでない場合があります。しっかりと余儀なくっされてしまった場合のことも考えておかなくてはいけません。

そして、もしも「転職しなければならない」という状態になった時に

• 準備ができている人
• 準備ができないない人

これらのどちらの人が生き残れるかは考えるまでもありません。

いくら長期勤続者の比率が高いと言っても50％以上の人が10年以内に転職をしていることを考えれば、意識しなくてはいけないことは就社ではなく如何にして会社に求められる人材になれるかです。

自分のスキルで食べていける専門性の高い職業であれば、様々な会社で働けますし、最悪個人でも仕事を受けることができます。
今の時代、転職なんて当たり前になりつつありますので、必ず必要になるでしょう。

もちろん、就職して一生その会社に勤めるという覚悟があればいいかもしれませんが、その会社が50年以上倒産せずに存命しているかも不透明であり、多くの人は人間関係を理由に仕事をやめているということを考えれば、1度や2度は転職する可能性は高くなります。

この当たり前という時代の変化についてこられる人がある種、プロフェッショナルとなります。
会社にしがみつくのではなく、自分の好きなこと・やりたいことで働き続けるということが大きなポイントであり、自己投資になります。

転職を繰り返してまで働きたくないという人は、しっかりと資産形成を行いいついかなる状態になったとしても対応ができる資産を持っていればなんの問題もありません。

勤め先が倒産してしまったとしても、それをきっかけにアーリーリタイアをするという選択肢が生まれるかもしれません。
これも1つのスキルです。

家業・会社を親から引き継ぐ世襲率は5割から1割に低下

世襲率とは、子供が親と同じ職業に就いた割合のことです。
例えば、江戸時代の日本で言うのであれば、武士の子は武士、農民の子は農民といったかんじで、日本はまさに世襲国家です。
これが今でも最も日本で高いのは政治家ですが、世襲国家の場合、生まれた時点である程度勝負は決まってしまい、逆転できる確率はかなり少ないと言うことになります。

しかし、現在の世襲率は政治家以外下降傾向にあります。

【男性の世襲率の推移】

（引用：職業世襲）

一部の世襲率が高い仕事は、専門性の高い以下の7つになります。

（引用：世襲格差社会化のテーゼ）

これらの職業は親がついていないとなれないわけではありません。ただ、医者になるのはある程度の収入が必要ですし、宗教などは稀でしょう。

ただ、現在では自由に仕事を選べる世の中ですので自分の「夢・希望・性格・能力」に向き合い自己投資を重ねれば目指す職業につくことが可能です。

ただ、どんなお仕事についたとしても「お金の知識」は自由な人生を送る上では欠かせない力になります。
そのため、まずは今ある力とイメージしやすい4つである

• 貯める力
• 稼ぐ力
• 増やす力
• 守る力

これらの力を身につけることが重要になってきます。

お金の不足で苦労しないために考える4つの金銭能力

前回の記事【先進国ではない？傾いている日本経済から読み解く日本の行く末】と今回の2記事でたくさんのデータから日本の現状をお伝えしましたが、国の方針に任せているだけでは「豊かな人生」は送ることはできないということを分かっていただけたかと思います。

しかし、悪いことばかりではありません。
日本は消防・警察・交通・医療などのインフラは整っており、治安や防災能力は新興国にくれべれば優秀です。
また、今後弱体化が見込まれるのは否めないですが社会保障もマシです。
こう言った点を考えれば生活をする国としてはいい国だと言えると思います。ですので後はお金の問題さえ解決することができるのであればいい国なのではないかと考えることもできます。

「お金にまつわる4つの力」についてもう少し詳細を述べるであれば、

• 貯める力：無駄な支出を減らす
• 稼ぐ力：自己投資をして、スキルを身につけて今以上に稼ぐ
• 増やす力：世界へ投資をしてその恩恵を受ける
• 守る力：貯めた（増やした）資産を失わない

を習得すればその道は開けてきます。

この中で誰にでも簡単に習得できる、力（知識）は「増やす力」です。
例えば、投資などは将来の資金の備えたとして注目を集めていますが、やはりリスクのことを考えれば不安が勝ってしまいます。
しかし、誰もが加入している保険などでも活用の仕方次第で大きな資産を築ける方法があります。

それがオフショアを活用した方法であり、誰もが加入している保険で老後資産を賄えるほどの資産を作ることも可能です。

後はやるかやらないか、最終的に重要なのは行動力です。

この記事を読んでいるということは、あなたの今後の人生の中を考えて不安やリスクを考慮して将来を考えているはずです。

それでも、日本では最低限の生活はある程度保証されており、最低限の土台は出来上がっているので、その点は他の国と比べればいいかもしれません。
これが崩れることは考えずらいわけですから、後は豊かな暮らしを手に入れられるのは学んだ人だけが、老後や将来を豊かにできるい可能性が高くなるわけです。

今回の記事を読んでいただきあなたの人生のきっかけになれば幸いです。

そういった時代背景の違いから日本への印象がだいぶ違うものになりつつある昨今ですが、現在の日本の経済はどのようなことになっているのでしょうか。

今回の記事では、今の経済から日本の状態を把握して、将来どのようになるのか考えてみてもらいたいと思います。

世界経済から分かる日本経済の弱さ

すでに日本は低成長の国です。
バブル時代では大手企業へも簡単に入り、誰でも月収が100万以上もらえていた時代とは違います。
といっても、恐らくバブル時代を経験していない人からすれば、そんな豊かな時代があったと聞けば羨ましく感じでしょう。

しかし、これは日本の経済成長率を見てみれば会社の業績や私達の収入が減っている理由も分かります。以下は日本の経済成長率になりますが、年々低下しているのが見て分かります。

上記のデータより年々低くなっているのは分かると思いますが、マイナスに傾くような状況も増えており、経済が成長していないというのもグラフで見てみるとわかりやすのではないでしょうか。

また、日本総研が出しているれレポートに世界経済の実績値が出ています。日本の実績値を見ると2018年・2019年ともにここに記載されている14ヵ国の中では最低水準となっています。

多くの国の中で1.0を下回る数値になっており、今後上昇したとしても日本だけ経済が上向きになるというよりは、周りの経済も上昇していくのに対して比例した上昇を見せると予測されるため、他の国よりも経済成長しているというのは考えづらい状況かもしれません。

また、2020年の予測値では新型コロナウィルスの世界的パンデミックの影響によりほとんどの国で成長率はマイナス予測となっていますが今年2021年ではプラスになっています。ですが、さらに日本はその中でも成長率の予測値は低くなっています。

投資先として考えるのであれば、成長率が高い国へ投資するのがセオリーとなります。

最近では米国を中心にしたインデックスなどが人気になっていますが、例えば投資をすると検討した場合、全体の経済状況も合わせて吟味すると、日本への投資を考える投資家も少なくなるのはある意味で自然です。

ですので、我々日本人も日本に投資をするのではなく、成長している国や企業を見極めそこに投資をしてリターン（わけ前）をもらうという発想が今後さらに重要となってきます。

そうでなければ、働いても増えない収入や労働対価に見合わないことをやらされ、定年を迎えても働く必要がある可能性が発生するはずです。

日本の年間出生数100万人を切り過去最低を更新

年間出生数というのは、日本で新たに生まれてくる子供の数を示す数値です。「出生数が減ったからなんだ」と考える人もいるかもしれませんが、日本の人口、特に出生数は経済的に非常に重要です。

すべてが人口に起因するというわけではありませんが、中国を見てみるとその人口数の違いから経済規模や市場規模大きく変わりますので、大きく関係していることは言うまでもありません。
実は、日本ではこの値がここ数年最低の数値を更新しています。

年々少子化は悪化していますが、その要因としては以下の7つが挙げられます。

1. 結婚しない人が増えている
2. 3-4人子供を持とうとする人が減少
3. 「子育て＝超大変」という認識が広まった
4. 保育環境が不十分
5. 家事・育児への参加が不十分な夫の存在
6. 教育費が高い
7. 女性の高学歴化・社会進出

どれも根深く一朝一夕で解決できる問題ではありません。
この傾向はまだまだ続くと見るべきであり、少子高齢化はどんどんすすむでしょう。

ただ、最初の結婚しない人の増加や子供を3人以上産むことを除けば、他の5つは国の対策次第で充分に改善することは可能です。
それでも、実際は30年以上前から言われている少子高齢化を止められていない現状を考えると、日本は経済だけではなく政治的にも問題があるのかもしれません。

そして、最も新しい情報である令和3年では、出生数は約87万人と過去最も少なく、新型コロナウイルスが影響しているとしても保育園の減少や女性の社会進出による影響もあって今後日本の経済規模はさらに縮小する可能性が高くなります。

40年後には、高齢者1人を1.4人で支えることに

少子高齢化が進むと、「年金」「医療保険」といった社会保障制度が弱体化していくことになります。これは当たり前ですが、既に今の状態でもかなり危惧されている状態ですので、若い世代が将来に対して老後資金を早い段階で用意しようと考えるのは当然かもしれません。

政府もこのような状況をなんとかしたいので、2020年に発表された1.36から出生率が2.07まで回復すれば、高齢化率は2040年に35％でピークを迎え2110年には26.6％まで減少するというシュミレーションを公表しています。

ただ、これは希望的観測であり、実際には具体的な対策がされていないのが現状です。それでも、これが実現すれば4人に1人が高齢者となる計算なので年金カットや医療費カットなどを行わなくても済むというのは事実です。

ですが、現在の1.36からはあまりにかけ離れた数値ですので今のままの環境や制度では到底無理と考える専門家や政治家も多く、幼稚園や保育園が許可が降りずに建てられない原因にもなっています。

となると、2060年には高齢者1人を1.4人で支える時代がきます。こうなった時に年金や医療制度が崩壊することはないですが、年金カットや医療費負担増（＝社会保険料増加）は普通に考えられるということです。

将来ボンヤリと「もしかしたら…」「まだ将来の話」なんて考えてはいても、当事者になってみると苦労する可能性はできるだけ下げたいはずです。

あと、40年後に生きていると思う方は現役世代に支えてもらうのではなく、自助努力によってなんとかしなければならないということも考えなくても生きていけない時代に日本は突入しているということも理解していきつつ考えて将来設計を考えてみてください。

60代後半の就業率、男性50％越え・女性30％越え

現時点でも「年金だけで悠々自適」の生活を送っている人はかなり少ないのが現状です。
2018年時点、65-69歳の男性は57.2％が働いており、65-69歳の女性も36.6％が働いているという結果が出ています。
男性は2人に1人。女性は3人に1人が働き続けているということです。
これらの高齢者が働く理由の最も大きな理由は「生活のため」であり、全体の7割を占めています。

ですので、当サイトでは30-50代のうちに資産を築き、60歳までには引退できるような方法のを自身で作ることを推奨しています。

少子高齢化が進んだ30年後の世界では、「60代なんてまだまだ現役！引退なんて羨ましい！」という世の中になっているかもしれません。
人生100年時代と言われ始めてから、若くして資産を築くことの価値はどんどん高くなっています。

余談ですが、近年では欧米諸国では定年制は廃止されるようになってきています。
「60歳過ぎたらクビ（定年）＝年齢差別」という考えが広まりつつありますし、仮に務められたとしても、現役世代の頃と比べれば収入が下がることも覚悟しなければいけません、

これは人によるかもしれませんが、「スキル」＝「資産」という考えであれば老後資産がなくても生涯現役という考え方でも生活ができるのかもしれません。

貯金好き日本に変化？世界の家計貯蓄率から見るお金事情

皆さんのイメージの何では日本は「貯金大国」というイメージがあるかもしれませんが、これは国全体で見ると少し異なります。

もちろん、昔と違って今の日本では将来に希望を持てずに万が一のことを考えて貯金に回すと言う人は増えていますが、実際に現役世代の収入は低く、その貯金の額も大きくないというのが現実です。

例えば、下記は日本の貯蓄率を示したグラフになりますが、1991年には16％あった貯蓄率は年々減り続け2017年時点では8分の1である約2.3％にまで減少しています。

ここまで貯蓄率が落ちたのもそうですが、2014年には-0.3%となったこともあり、貯金好きと言われる国民性のなかでも貯金している割合は高齢者が多く、若者世代は貯金ができていないというのが実情です。
働いていない高齢者にお金が集まり、若者は貯金さえできずにいることには違和感を覚えます。というのも、60歳までで貯金ゼロの家計は4割もあるといわれているほどで、日本全体で貯金ができない状況になりつつあるからです。
あまり貯金文化のないアメリカでさえも6％程度です。

2019年のデータでは5.6％まで回復しましたが、皆さんのイメージの中にある貯金大国とは言い難い状態になってきています。

ちなみに内閣府が公表した2020年7月〜9月期の家計貯蓄率は11.3％(季節調整値)と大幅に回復していますが、これは国民全体に支給された特別給付金もあるため、景気などによって回復しているわけではなく、一時的なものと考えられます。

これも新型コロナウイルスによって日本経済が停滞していけば本来の水準に戻る可能性がありますが、GDPの半分以上を占める個人商品が減少して貯蓄率が増えたことを考えるに、新型コロナによって将来発生する不景気や人生設計に対して、準備したりお金を使うことに消極的になっているという見方もできます。

貯蓄率が増えたことだけを見ればいいかもしれませんが、個人消費が減ったということは経済の動きが鈍くなるわけですので、GDPの成長率が減り、その分が貯蓄率に移っただけということで根本的な解決には至っていないということです。

このようなことになってしまった背景として、現役世代は貯金をするが高齢化世帯は貯金を取り崩しているからだと考えられます。
これは上記で述べた「年間出生数100万人を切り過去最低を更新」「40年後には、高齢者1人を1.4人で支える」といういわゆる少子高齢化が進んでいることによる変化だと言えます。

これまでのデータをまとめると以下のような現実が見えてきます。
現在の高齢者が信じていた「現役のうちは一生懸命働いて、老後は年金と退職金で悠々自適な生活をする」という未来は現時点ですでに成立していません。

60代後半になっても働き続けないと生計が維持できなく、貯金も取り崩しているというのが現状です。
何もしなければ、自分が20-30年後はどうなってしまうのか？容易に想像できるのではないでしょうか？

もし、貴方がこのまま「お金に関する知識」を学ばなければ想像通りになってしまいます。
大切なのは、現在働いている収入口1本を生涯のものとして考えるのではなく、自身で収入や試算を増加させる術を身につけることです。

これはもちろん、増やすだけではなく、守ることも含まれます。

金融教育がない日本で身につけなくては行けない4つの力

「お金に関する知識」というのは具体性がないと思うはずです。
特に日本においては、金融教育がありませんので、「お金に関する知識とはなに？」と首をかしげる事でしょう。

金融教育の事を全て語っていては膨大な知識になってしまいますので、馴染み深い以下の4つでまずは想像してみてもらいたいと思います。

• 貯める力
• 稼ぐ力
• 増やす力
• 守る力

恐らく、貯める力については浪費家でなければ既に身につけているでしょう。ただ、「稼ぐ力」は現在のサラリーマンとしての収入以外も視野にいれなければ、リストラや収入が減少したときに困ることになります。

また、「増やす力」や「守る力」がなければ、時間と比例して大きく資産を増やすことは難しいでしょう。そのため、次の記事【日本経済から読み解く日本人に必要なお金のスキル】ではこの4つのお金の知識を身に着けなければ危険だという理由を、さらに日本の経済から深堀りしていきたいと思います。

日本経済は、少子高齢化とともに経済の規模や貧困化が進んでいます。もちろん、このデータに該当しない収入の高い人もいるかもしれません。
ただ、現実的な問題として、多くの人は今回紹介した内容に該当する収入や将来を憂いている人が多いはずです。

将来のことを考えるのはもちろんですが、将来私達が住んでいる日本はどうなるのかも正確に把握しておきましょう。

20代や30代といった若い時には、生活にあまりお金が掛からなくとも、結婚して子供が生まれれば支出はどんどん右肩上がりです。

特に小さいうちはいいですが、ある程度子供が育ってくると高校や大学で教育資金も大きく変化するでしょうし、塾などの習い事にかかるお金も年単位では馬鹿にできません。

そして、「人生100年時代」と言われる中、老後の生活費を作っておくことが大切さだと2019年6月金融庁が公表した報告書の「老後2,000万円問題」で明らかとなっています。

こういった将来の生活のためにも、できるだけお金は若い現役世代に稼いでおきたいと言う方々は増えていると思いますので、今回は「生涯給料」にスポットライトを当ててお話していきたいと思います。

日本人の平均的な生涯給料はどのくらい？

まず、日本人の平均的な生涯給料を見ていこうと思います。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が発表している「ユースフル労働統計」の2020年版によれば、学校卒業後フルタイムの正社員を続けた場合の 60 歳までの生涯賃金（退職金を含めない）は、学歴別・性別で以下の通りとなっています。

（引用：ユースフル労働統計 2020）

高校卒と大学卒では生涯年収が男性が6000万、女性では7000万もの差額が発生しています。

こうやってみていくと子供の教育に力を入れる親が多いのも頷けますが、これだけの差が発生するなら子供に投資する親としてはやはり頑張りたいもの。

ただ、これらは平均値であり、年収が高い人がいれば平均額は上がりますし、低い人がいれば平均額は下がるので、参考にはできますが将来の可能性が沢山ある子供の選択肢を考えれば未知数でもあります。

そのため、次は子供が就職した先を想像し、この数字を企業別の生涯給料ランキングと照らし合わせてみたいと思います。

生涯給料トップ10とワースト10

東洋経済オンラインの2020年11月に生涯給料の全国版ランキングを見てみると、生涯給料のトップ10は以下の通りとなっています。

このランキングからは、M&Aが事業領域のM&Aキャピタルパートナーズや日本M&Aセンターのほか、総合商社の三菱商事や伊藤忠商事、丸紅などの誰もが知る有名企業の名前が目立つ結果となっています。

また、精密機器メーカーのキーエンスや土地投資の日本商業開発の生涯給料も非常に高いことがわかります。

次に東洋経済オンラインは同時期に生涯給料のワーストランキングも公表しているので、ワースト10もあわせて紹介していきます。

警備会社や食材調達会社、百貨店事業などを展開する企業がランクインしているが、業種はさまざまな印象です。

しかし、一見生涯年収が高いように見えるこれらの企業は日本でもトップではありますが、日本の経済状況から将来的に貰える生涯年収は大きく下がる可能性はあります。

また、いわゆる「エリートコース」が入るような有名企業へ入社させる事を考えれば、親の努力だけでは足りず、子供の努力も並大抵のものではないはずです。
そのうえ必要になる教育資金や子供の意思を尊重する事を考えれば、生涯年収の高さにだけ拘るのはかなりリスクがあるようにも思う人もいると思います。

それでは冒頭で説明したような学歴によって左右される可能性がある生涯年収で将来を据えるのか？というと、そうではありません。

それでは、次はその学歴や職歴などによって生じる生涯年収の差を埋めるための方法を合わせて説明していきたいと思います。

生涯給料の平均値にはほどんどの人に大きな差が生まれる

最終学歴が「大学・大学院卒」の男性の生涯給料は2億7000万円、女性の生涯給料は2億2000万円。

この数字をトップ10ランキングの生涯給料と比較すると、上位企業の半分にも満たないことが分かります。10位の住友商事（5億2,537万円）でさえ、男性平均より2倍近く多いと言う結果。
また、国税庁の民間給与実態統計調査（令和元年分）によると1年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円（男女別にみると、男性540万円、女性296万円）です。

このような生涯給料の差は、企業勤めをしている限りは勤め先に依存してしまうため、給料所得だけでは埋めにくいという縛りがあります。

ただ、今回お伝えしている内容では、あくまで平均の紹介賃金と年収です。
大きな乖離が中学卒と高校卒ではあることが分かったと思いますが、中学卒の場合には年収が約500万円の生涯年収が2億円。令和元年の平均給与をみていくと436万円なっています。男性の540万円だけをみれば高校卒程度にはなりますが、女性に関しては平等とは言いづらい収入格差が発生しており、中学卒にも到達していないのが現実です。

もちろん、夫婦共働区で生涯賃金の平均を見てしていれば対策は必要ないかもしれませんが、共に満たしていない場合、あるいはどちらかが満たしていないのであればなにかしらの対策を必要になります。これは単身者も同様ですが、この差を埋める方法は普通に考えればありません。

しかし、対策の方法はあります。それは近年金融庁や労働省が推奨している「投資」や「副業」という方法です。

投資

近年ではインターネットの進化によって、パソコンやスマホから簡単に投資を始めやすくなり、企業勤めの人でも行いやすくなりました。

新型コロナのよる影響でzoomによるリモートワークの導入などを見ても分かる様に、やり方次第で別の収入形態を作ることが何処でも可能になったわけです。

また、早めに投資を始めれば「複利効果」によって将来的に資産を大きくできる可能性が高くなり、たとえ若いうちにあまり投資する資金がなくとも、時間と共に大きく増やせる可能性が高くなります。

投資収益は「給料」というくくりではありませんが、老後の生活費の基盤となる資産形成としては有効な手段と言えるはずです。

もちろん投資にはリスクは付随しますが、許容できるリスクの範囲を選択しつつ「ドルコスト平均法」を活用して資産運用をしていけば、生活そのものが破綻することはないと言えます。

副業

近年では働き方改革などが進むにつれて、企業が副業を容認する動きも目立ち始めています。企業勤めをしながら身につけたスキルをうまく生かせば、時給換算で正社員として働いているとき以上の報酬を得られるケースが出てきたり、副業がうまくいき事業として成り立たせることも可能なはずです。

また、軌道に乗れば独立・起業と言う選択肢を選び、さらなる高収入を目指すという方法もあります。

人生を豊かにするためには「投資」や「副業」を活用する

生涯給料の差を「勤める企業の差」と割り切って諦めてしまうのは簡単ですが、これからさらに長くなる老後の期間のことを考えると、何とかして得られるお金を増やしておきたいところです。

そのときに投資や副業は解決策になり得ますが、副業はスキルや資格の習得に時間やお金も必要になる事が多く、技術的な側面も大きく関係しています。

新たに挑戦することを考えてみると、仕事の疲れや家族のいる中で習得していくのは違った意味でハードルが高くなります。

それでは投資はどうでしょうか。
確かに資金面では必要になるのは事実ですが、毎月でも少額で積み立てつつ、ドルコスト平均法のように誰でもできるローリスクな方法行っていければ、福利で時間をかけて増やすことは可能です。

もちろん、投資経験のない初心者から見れば不安や怖さもあるでしょう。そのため、まずは本当にお小遣い程度の金額や失っても困らない程度の少額から、コツコツ運用を若いうちから行うのがおすすめです。

それでも将来のためにどうするか？迷う人もいると思いますが、長い人生の中で将来を見越した小さなの対策一つとして、挑戦してみる価値はあるはずですので、ぜひ検討してみては如何でしょうか。

社会人になると親から「いざというときのために生命保険に加入しておきなさい」と言われる人も多いはずです。口うるさく言われるのが面倒なので、「とりあえず親の言われるがまま生命保険に加入した」という人は少なくなく、あまり生命保険について知らないけど加入した、という人は注意が必要です。

特に日本では、「保険に入るのが当たり前」と言う文化が根強く残っており、現在ではなんらかの生命保険に加入している世帯は約9割といわれています。

約9割と聞くと生命保険に加入することは必須事項のように思えますが実際はどうなのでしょうか？

そもそも生命保険と言うものは、自分が死亡してしまった後に、遺された人がお金に困らないように暮らすための経済的な対策です。対策自体はいいですが、ある意味で自分がいなくなる方にお金を使うというのもおかしな話。

ただ、残された家族の経済面での保険では有効ということは、扶養家族がいない独身者が無理して生命保険に加入するほどでもない「保険」と言えます。ましてや、「社会人になったのだから」と言う理由で生命保険に加入することは結びつきとしては考えてみると弱く、無無駄にお金を払う結果になります。
まだ、「家族をもったのだから」という理由ですすめてくるケースの方が生命保険の本来の使い方としてはあっているように気もします。

また、親世代が入っていた保険と現役世代が入れる保険は内容が全く異なり、流されるまま加入していると認識の違いから後々後悔することにもなりかねません。

今回の記事で、世代ごとに異なる保険について触れつつも、現在の保険から正しい知識について解説していこうと思います。
親世代は環境が変わったことに気づかず自分たちの成功体験を子供たちに押し付けているのかもしれませんが、時代が変われば自然と内容も異なります。

今の保険がどのように変化してどうお得なのかを明確に理解していけるようにしましょう。

親世代が加入した貯蓄型生命保険は得だった

今から30年ほど前の1989年、日本はバブル景気の真っ只中。皆さんはこのときの定期預金の金利を覚えていますか？あるいは、当時を生きていなかった世代も「日本の景気が良かった時代」ぐらいの認識で、生命保険がどのようなものだったのかを知らないひとも多いと思います。

日本銀行の統計によると、当時の定期預金（1年）の金利は年6％を超えています。

現在の0.001%という金利を考えてみれば、信じられない金利です。
バブルを経験していない世代からすると考えられない金利かもしれませんが、当時は金利で食べていける時代だとさえいわれています。

それに伴い、「養老保険」も人気を博していました。。

養老保険とは？
規定の期間内に死亡すると遺族が死亡保険金を受け取れ、満期まで生存すれば死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れるという、貯蓄型保険のひとつ。

ここでバブル時（1989年）の養老保険と現在（2020年）の養老保険に入った場合どのくらいの差があるのか比較してみたいと思います。

条件は以下とします。

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 保険期間：30年
• 満期保険金：500万円（無配当保険）

この条件で比較すると以下の表のような結果になります。

このように比較するとわかるように、月々支払う保険料は倍以上。
30年後に受け取る満期保険金は同じ500万円なのに対し、30年間で支払った保険料の総額は約600万円。
貯蓄型保険と言われ契約をしたとしても元本割れとなり、契約者は約100万円ほどを損することになってしまう内容です。
保険と言う制度はバブル期を境に年々契約者のメリットが少なくなり、今では契約者が損をするような内容の保険もたくさん出てきていますが、意外と長期的な目線で内容を把握する人は少なく、後々になって気づいたと言う人も多くいます。

こういった現状を知らず、親世代の中には自身の成功体験から子供に「生命保険は貯蓄になる」とか「貯蓄型保険はおトク」という間違った情報を押し付けてしまっている場合が多々あります。

親世代からみれば悪気はないのかもしれませんが、、契約させられる側からしたら数十年後に大きく損をすることになっています。また、最悪なのはそれに気づくのがかなり後というケースであり、親に文句を言っても仕方がないこともあるでしょう。

保険はあくまで保険。生命保険は貯蓄とイコールではない

貯蓄型保険と言うものを取り上げましたが、そもそも保険と貯蓄は異なる仕組みです。

ここで考えてもらいたいのが、貯蓄（預金）は私たちが積み立てた総額に利息がつくものであり、大きなお金になるまでに時間を要しますが、積み立てたお金（元本）はすべて自分に戻ってくるというものです。

一方で、生命保険は保険料を一度しか払っていなくても、保険期間中に死亡してしまった場合、契約により約束した保険金を受け取れます。

ここまで見ればメリットは大きく加入していたほうが良いように感じますが、自分に何も起きなければ支払った保険料は同じ保険に加入する他の人のため使われる仕組みとなっています。

保険は「助け合い精神」で統一された一つの枠組みです。支払う保険料はその「助け合い精神」の「輪」に参加する会費です。
簡単にいってしまえば、怪我や病気になった際に必要な備えをみんなで備えてリスクを分散する仕組みなわけです。

当然、なにも起きないことに越したことはありませんが、その分誰かが怪我や病気をするという前提で備える仕組みなため、保険料は支払われます。

つまり、この「助け合い精神の輪」に100人が加入して、死亡した1人だったとすると、死亡率は1％となります。そうなると、この死亡してしまった人に100人が支払った総額の保険料が支払われことになります。

残りの99人はなにも受け取れないのが、本来の生命保険と言う仕組みというわけです。

支払った保険料は自分のものとして積み立てられているのではなく、「助け合い精神の輪」に参加され亡くなった人の遺族に渡すために、参加者全員で払った保険料が蓄えられていると言うのが元々の保険と言う仕組み。

日本では高額医療制度や国民保険など医療制度が充実しているので、保険に払いお金ぐらいならストレスや自身の貯蓄を増やすために回すと言う人も近年では多くなっています。

年金や退職金にも死亡保障がついていることを知ることが大切

上記の項目の一部で「家族をもったから保険に加入するのはあり」と言うニュアンスで書かせていただきました。
ただ、正直なところ現代保険はあまりオススメすることはできません。

ここで知っておいていただきたいのは「すでにある保障」を活用すると言うことです。家族のためにお金を残す方法は、生命保険だけではないと言うことです。
遺族年金や退職金などの「すでにある保障」も活用できると言うことを知っておくことは、無駄な保険への加入や万が一の備えとしても役立ちます。

（参照：日本年金機構）

退職金制度があれば、在職中の死亡に対して退職金や死亡弔慰金、一時金が支払われることもありますが、こちらは会社により異なるのでしっかりと確認をしておくのが最適です。

また、遺族基礎年金や遺族厚生年金による保障に頼ることも可能です。
これらの制度は日本年金機構にある制度ですので条件を満たしていれば受け取ることが可能ですので事前にこのような制度もあることをぜひ知っておきましょう！

資産形成をしたい人は国内の高い保険よりもオフショアの活用が利口

現在、日本では1世帯あたりの生命保険の年間平均支出額は38.2万円、月額で約3.2万円とされています。
毎月3万円を超える支払いが負担になっている世帯も少なくないはず。
特に、親に言われるがまま生命保険に加入している人は、まずはその保険が本当に必要なのかを考え直すべきだと思います。

「万が一のことを考えると…」と高い保険料を払う人は少なくありませんが、それが役立ち、出来れば加入プランもより良いものがあれば、すぐに検討することは長い人生で見れ見ると非常に大きな資産にもなりえます。

例えば、毎月約3万円の保険料を平均で払っているという昨今では、積み立てたお金を増やせる可能性がある資産形成として活用したり、当サイトでも紹介しているオフショア投資で運用してみると毎月3万円でも実質的に年366,350円ずつお金を増やせる可能性を秘めています。

年収300万円の独身であれば、支払う所得税と住民税は年間で約17万、納税額よりも遥かに大きい額が資産として増加していきます。

もしもあなたが貯蓄型保険で少なくない額を支払っているのであれば、オフショア投資のようなメリットが高く、資産が増やせる可能性がある方法へお金を使って活用していく意識が大切です。
当サイトでは、より詳しい節税対策やオフショア投資について解説した記事もありますので、ぜひ知識をアップデートしてお金への学びと上手な活用方法を実践していきましょう。

今回お話をお聞きしたこの方は、銀行に25年以上勤める方です。この方が言うには「銀行員から勧められるとおりに投資をしてはいけない！」と言うことです。

銀行に25年以上勤める方が、なぜ「銀行員から投資を勧められた場合に注意してほしい」と言っているのか？今回はその部分を詳しくお伝えしていきたいと思います。

銀行はどんな人をターゲットとしているのか？

どんなビジネスでもそうですが、勧誘する際にはターゲットとする客層を決める必要があります。これは銀行も例外ではなく、銀行の主な収入源である手数料を含めて考えて行く必要があります。銀行の内部情報になるので、流石にお聞きできない部分も多くありましたが、一般論でのターゲットは教えて頂くことができました。

• 預金に余裕がある人（例：預金残高が数千万円以上）
• 1千万前後の残高が1年以上キープされている人

と言ったように資金に余裕がある、もしくは残高が貯金として眠ってしまっているような人をターゲットとしている可能性が高くなっています。

日本人は貯金が好きな国民性ということは過去記事でお伝えしたことがありましたが、その貯金先が銀行なのはいうまでもありません。ただ、お金を預かっている銀行は口座開設者の預金を正確に把握することができます。

つまり、口座開設時の年齢や性別、仕事などを含めて把握している他、その後の正確な収入や貯金額も知っていることになります。こうなれば、その人に合った口説き文句や商品を提案できるというのは容易に想像できるはずです。

そして、もしも電話勧誘を受けたことがあるのであれば、お使いの銀行では「あなたのような人がターゲット」だといえます。

銀行員は自己都合で金融商品を売りつけてくる

当サイトでも「銀行が一番詐欺。近寄ってくる銀行員には耳を傾けるな。」と言う記事で書かせていただいていますが、銀行員が投資商品を勧めてくる場合は、売りたい商品（収益の高い商品）が優先されます。
銀行にとって収益の高い商品と言うことは、残念ながら私たち顧客にとって不必要な可能性が高いのです。ただ、それでも銀行側が顧客に販売している理由は、販売した商品を購入してもらった際の利益が大きいためです。

本来、銀行はお金を預金として預かり、預かった預金を融資（貸出）して預金金利より高い利息を得て、その一部を利子として預金者に返します。
このときの利子と融資の利息の差額がいわゆる利鞘であり、従来の銀行はこの利鞘で利益を出すことが当たり前でした。

しかし、現在では低金利時代となってしまったため、預貸金利鞘では儲からなくなってしまい、別の方法で儲けようとしてフォーカスされたのが「手数料」と言うことです。特に投資商品での手数料が利益を得やすいため、投資商品の販売を主に考えています。

低金利であったとしても、今はお金の借り手が少ない状態であり、銀行側も営業や販売に力を入れていなければ経営自体が厳しいのが実態です。

銀行にとって儲かる金融商品とは？

それでは、実際に銀行が利益を出すために考えている商品とはどのようなものでしょう。
今回お話を伺った元銀行員の方は、基本的に2つあると仰っていました。

• 個人年金（保険）
• 投資信託

個人年金は、年金支給額の低下や年金制度の不安を考えれば加入する人が増えることは想像できますし、銀行としても勧めやすい商品です。また、投資信託についても資産形成を始める人からみれば手間もかからずに最も人気の金融商品になっています。

この2つは、購入者が何もしなくて良いというメリットもありますが、銀行だからといって信頼を任せていては大きな資産減少にも繋がるそうです。

中には資産運用をまだ検討段階の投資初心者も多いと思いますので、「個人年金」「投資信託」について軽く説明したいと思います。

個人年金（保険）

まずは個人年金（保険）です。知らない方も多いのですが、個人年金は生命保険会社の商品になります。
特徴は3つあり、最低限この特徴さえ抑えておくことは個人年金を知る上ではは重要になります。

1. 銀行員が勧めるのは運用実績に応じて元本（元金）が変動するもの、つまり元本保証がない商品が多い
2. 個人年金は10年以上の長期運用が多く、満期を把握していないと必要な時に使えない可能性もある
3. 途中で償還されるなど特別な条件がない限りは、終身年金は原則として自分が死なないと戻ってこない、つまり自分自身は使えない商品設計になっている

年金と聞くと、現役世代引退後の老後に入ってくる収入源の1つですが、満期がこなければお金が全額返ってこなかったりするため、途中での償還されるなどの条件がないものもお炒め非常に利便性が少なくなっています。

ただ、「将来のことを考えるのなら」「みんなやっている」なんて銀行の人からいわれれば、自分も加入しておこうかな？なんて思う人も多いと思います。

投資信託

次は投資信託です。投資信託は長期保有する人も多い商品ですが、1つの商品を長く保有していても銀行側からすれば儲かることはありません。

購入している人からすれば、長期で運用することでリスクを軽減したりすることも可能ですが、銀行側から見てみれば一度購入してくれたなら、もっと良い商品(銀行側から見て)を紹介すれば購入してくれる可能性はあるわけです。

ですので、顧客に定期的に連絡を行い、表向きには「アフターフォロー」という形のセールスを行います。

この「アフターフォロー」という形のセールスでは、運用への不満を聞き出し、ほかの投資信託を紹介する形ですが、よくよく考えてみると銀行側の提案で不満や失敗をしているのに、再度銀行の提案に乗るのもおかしな話です。つまり、これは再度手数料を得ると言う方法を行っているともいえます。

これは俗に「コロガシ」と呼ばれており、商品を転がさせながら顧客から手数料を巻き上げるセールス手法です。

※2021年4月現在では、規制も厳しくなっているため短期間の「コロガシ（乗り換え）」は原則禁止されています。

見た目だけ高金利の外貨預金に注意

見た目が良い高金利の外貨預金につられてはいけないと銀行員には伺いました。

これはどういう事かというと、たとえば「3ヵ月・5％」の金利でも、外貨預金の場合には為替の変動で利益が減ってしまう可能性が高いからです。ましてはこの世界経済が大きく変動しているときに3ヵ月と言う短期スパンで行うにはリスクが高すぎるはずです。

また知られていない事が多いですが、「仕組預金」というものがあります。

これは「ドルなどの外貨で預け入れて、預け入れた時より〇〇円まで円高になっていなければ、3ヵ月後の満期時に円の元本と円の利息を保証する。しかし〇〇円より円高が進んだ場合は円ではなく外貨で払いもどす」
といった内容です。

これも一見高金利を謳っていますが、見方を変えれば「タラレバ」であり、思惑が外れると損失が大きくなってしまうことはいうまでもありません。

ある意味で、その損失のカモフラージュの仕組みといえるでしょう。

なぜ銀行員は手数料の高い商品を売るのか

元銀行員の人によれば、個人年金（保険）や投資信託を売ると、その販売額に応じた何％という手数料を生命保険会社や投信委託会社から得ることができます。

このため力を入れて銀行も個人年金の販売を行っているわけですが、今では銀行は生命保険会社や投信委託会社の下請けのようなものでしかないと言うことです。

また、

• 円貨より外貨
• 債権投資より株式投資
• 先進国国債より途上国国債への投資

など、リスクの高い商品を販売すれば、当然手数料率も高くなります。
そして、ノルマを抱えている銀行員は、手っ取り早くノルマを達成できる道を選ぶことになるため、顧客に「手数料が高い＝リスク度合いの高い商品」を売りつける方向に進みがちになってしまうということなのです。

このような利益相反の関係は銀行側が「親切心」を装って隠していますが、実情としては銀行側が狙っているのは預金者の眠っている貯金だというのが本音だといいます。

銀行員の本音を聞きました。

銀行員にもノルマを課せられています。
そのため、金融商品を提案して販売しなければいけません。出金手数料や振込手数料、ローンなどの金利で利益を見込めるのであれば必要ないかもしれませんが、現在の日本ではそれが厳しいのが現状です。

そして、その結果自社や他社の商品を販売しなければ経営を続けていくことも厳しくなっています。そういった現状がお客様本位の営業体制とは言えない姿勢を生み、売っている銀行員自身ではその商品に投資をしていないなんて内部ではごく普通です。
もちろん、自分では購入できない場合もありますが、自分も買ってみるという人ほとんどいません。

そして、一つの金融商品を販売するのには3つの段階があるそうです。

1. 顧客への説明
2. 契約
3. アフターフォロー

これは商品のリスク度の高低に関係なく一定のため、手間は一緒なのあれば儲かる商品を販売する方が良いという考えになるのは銀行員でも当たり前だそうです。

もちろん、実際の提案では顧客の意向を把握して適した金融商品を提案することが求められますが、行き過ぎたノルマがあることも否めないため、銀行員のなかには己のノルマを第一に考える人も多いそうです。

ただ、実際にこのような状態であれば利益を優先して商品の説明をせざる得ないというのも無理はないかもしれません。

詐欺まがいの投資や運用を戒める記事で、「そんなに儲かるなら、営業マンはあなたに勧誘などせず自分で投資するはずですから、信じてはいけません」といった表現があります。これは銀行の投資勧誘でも、残念ながら当てはまる部分が多いです。

銀行員に勧誘されたらどうする？

当サイトをご覧いただいている方でしたら、「銀行員の言うことなど一切聞かない」という選択肢でいいかと思います。
当サイトをご覧いただいている方は少なからず金融リテラシーが一般の方よりは高いかと思いますのでご自身である程度判断ができる状態になっているかと思います。

ただ、銀行から勧誘を受けたと言うことは「あなたは銀行から選ばれた人」ともいえますので自信を持っていただいていいかもしれません。

もしあなたが銀行から勧誘を受けるほどの資産をもっており、将来や老後への不安があるのでしたらその不安は案外簡単に解消される可能性は高くなっています。
それは、資産がある状態からの資産形成は方法を誤らない限りさほど難しいことではないためです。

しかし、実際問題として、銀行や証券会社など多くある投資先から自身の資産状況に合った運用をすることは初心者からみれば難しいはずです。

また、昨今では国内ではなく国外の方が投資先としては利益率や人気も高かったりと、資産の預け先として有利な部分も時代や経済状況を背景に変化することも多く、既に投資経験がある人でも簡単ではありません。

そこで、当サイトでは、資産形成の基礎知識や投資における金融リテラシーを学びながら資産状況に合った投資方法について多く解説させて頂いているメルマガもあるので、ぜひ学んでみてください。
また、知識や経験は既に合っても迷っていたり、まずは話を聞いて見たい人は、ぜひ一度LINE＠から質問してみましょう。

世の中には多くの金融商品や投資方法がありますが、無理に資産を増加させようとせずに、安定して損をしない運用を選択できるようになっておくことが重要だと覚えておきましょう。

しかし、国民への本当の「禍（わざわい）」はコロナ禍を耐えた後に襲いかかってくるとも言われています。

それは日本政府の得意とする「国民からの搾取」です。
具体的に例をあげますと「年金カット、医療・介護の負担増、消費税増」など、コロナを理由に様々な分野の“後遺症”を国民が負担させられる可能性があると言うことです。

新型コロナ以降、飲食店や宿泊施設などだけではなく、多くの企業がダメージを受けています。ただ、明らかに不景気な状況でも、日本の景気を表すともいわれる日経平均株価はバブル経済当時の価格に近い状況。

普通に考えるのであれば、日本はコロナ以前よりも景気が良いと判断できる指標なわけですが、恐らく「誰もが新型コロナが蔓延して以降は不況だ」と知っているはずです。

この社会的に厳しい状態の時に、「年金カット、医療・介護の負担増、消費税増」などの追い打ちをかけるようなことになれば、さらに日本経済を含めてあなたの暮らしにも影響していくはずです。

今回の記事では、新型コロナ以降に考えられる政府の対策や私達が損をする可能性があるシナリオを考えていきたいと思います。

コロナ不況がもたらした国民への負担は年金減額から

「年金生活者はコロナ不況に困っていない」という理屈で、厚生労働省は1月22日にコロナ禍中にもかかわらず、年金を今年4月分（6月支給）から「0.1％」減額することを決定した。この減額は2017年度以来4年ぶりのこととなります。

今回の決定では「0.1％」減額としているが、コロナ不況を考えて今後は年金支給を大幅にカットできる“好機”と考えている可能性もあります。

「若者の負担が大きい」というのはコロナ以前によく言われた話ですが、政治家がそれをいえば票を多く持っている高齢者から支持を貰うことができなくなるので言うことはない言葉です。
ただ、新型コロナ以降の状況は状況が変わってきます。

年金制度は新年度（4月）から、実質賃金が物価より下がった場合、賃金の下げ幅に合わせて年金を減らす新ルールが適用されるので「制度を支える現役世代の給料が下がれば、高齢者にこれまで通りの年金を払うわけにはいかない」と言うことになります。

年金の制度に関しては過去に書いた記事「知られざる年金の真実と噓」を参考にしてもらえればと思いますが、年金とは、もらえなくなることは無い制度であるぶん、支給額を保証されている制度では無いということであると言うことを今一度確認しておいて頂きたいと思います。

2020年は、コロナ不況によるリストラや休業で年金制度を支える現役世代の賃金が大きく下がったと考えられたことから、早くて今年4月分（6月支給）から「0.1％」減額とされていることが予想されます。

ニュースなどでもリストラ（コロナ失業）や休業になってしまった人のインタビューなどをよく目にします。

マネーポストWEBで、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の協力のもと、以下の世帯のタイプ別に2025年までの年金減額を試算していたデータ掲載していましたので、これを元にも話を進めて考えてみたいと思います。

これらの試算は、昨年3月以降、最新のデータが公表された11月まで実質賃金（前年比）は9か月連続で低下し、その間の平均はマイナス1.3％。第1回目の緊急事態宣言下にあった昨年4～5月は前年比マイナス2.3％までの落ち込み。そうした前提を踏まえて、実質賃金が20年から22年までの3年間、「年間2％ずつ低下」としてシミュレーションされています。

このシミュレーション結果になってしまった場合、2025年には

• 「共働き夫婦」：世帯の年金は毎月約1万4000円減（年間約17万円減）
• 「サラリーマンと専業主婦」：世帯は毎月約1万円減（年間約14万円減）
• 「自営業夫婦」：世帯でも毎月約6900円減（年間約8万円減）

と言う計算になります。

今から4年後の話であり、もう遠い先の話ではないと言うことと考えて行動しなければ、近い将来一方的に損をする可能性が高くなります。
早くも2年後の2023年には、共働き夫婦なら年間約7万円もの年金が減らされることになり、これは一大事な内容です。

もちろん、確定した内容ではありませんが、気づいた今から何をするのか？はあなたにとって大きな分岐点になりうるでしょう。

賃金が上がっても年金は増えない

　一方で、日本では4月12日から始まった高齢者への接種及び一般の人にも接種が始まりました。

これでコロナが完全に収束し今まで通りに生活様式が戻ると、消費が大きく伸び、経済は急回復。
それに伴い物価が上昇し、賃金もアップすることするとの考え方もあります。しかし、このような世界的パンデミックを経験した日本人が「預金＜消費」となるとは考えずらいはずです。

そもそも日本人は、世界的にも預貯金体質であることから上記のような経済の急回復は見込めないと私は考えています。

また、上記の試算を出した社会保険労務士の北村庄吾氏は「仮に経済が急回復したとしても年金は連動して支給額が上昇するというわけではない。」と述べています。

「賃金や物価が上昇すると、今度はマクロ経済スライドという仕組みが発動されます。これは本来なら物価や賃金に合わせて年金を引き上げる分から、被保険者数の減少、平均寿命の延びを勘案した『調整率』を差し引いて年金額を計算し、支給額を低く抑えるものです。そのため、コロナ後に経済が回復しても、年金生活者には恩恵はほとんどないといっていい」

（引用：マネーポスト）

これはまさに「多くが知らない年金の落とし穴.」といえるでしょう。

そして、これは意外と知られていないことではありますが、そもそも年金制度が誕生した当時の厚労省の花澤年金課長は、以下のような発言をしていることが「厚生年金保険制度回顧録」でわかっています。

「年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行で困るのでないかという声もあったけれど、そんなことは問題ではない」

「二十年先まで大事に持っていても資産価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用した方がいい。何しろ集まるお金が雪だるまみたいにどんどん大きくなって「将来みんなが支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。」

（引用：厚生年金保険制度回顧録）

つまり、年金制度は誕生当時から欠陥があることが分かっていたということです。

こうした年金のシステム上、年金がもらえなくなることは無いが、全ての世代で、今後、賃金が上がろうが下がろうが、年金は下がり続ける仕組みだと言うことは変わらはありません。

国内の制度だけでは老後の生活を担保するのは難しい。

年金受給額の減少、可処分所得の低下を考慮に考えれば、効果的な貯蓄方法や資産運用をしていくことが重要になってきます。
ただ、貯蓄といっても銀行の金利は0.001%ですので、貯蓄にお金を増やすなら節約に近い方法になってしまいます。

なので、私達の収めた年金が運用されている株式や債券といった運用方法を参考に、個人でも増やせる対策を行っていく必要があります。なお年金積立金運用の約60％が国内株式や国内債券で運用されているので、外国で運用することも視野に入れておきましょう。

しかし、注意することが1つあります。
年金積立金の運用先と同じようなところで資産運用してしまうと、あなたの資産が減っているときに、年金受給額が減額されてしまうことがあるかもしれないため注意しておきましょう。

そこで国内の株式や債券以外で、どこでどのような資産運用をすればいいのかを説明していきます。

オフショア投資

オフショア投資とは、簡単にいえば海外の金融商品へ投資することです。ただ、ここで注意したいのが国内の証券会社で購入するのとは投資方法がやや異なる点です。

このオフショアは、特に税制面で優遇された地域で行われています。いわゆるタックスヘイブン(租税回避地)で行われる投資のことでもあります。

タックスヘイブンと聞くと、パナマ文書やパラダイス文書のことを思い出して違法だと思われるかもしれませんが、そうではありません。大企業の一部や資産家などが税金逃れをしようとしたことが問題であって、最終的に日本で申告をすればいいだけであり、全く問題はありません。

税率が低い、もしくはゼロということは、投資会社もコストを削減できることから、より効率的に運用が可能になり、投資家にとっても大きなメリットにつながる訳です。 

ただしタックスヘイブンで、どのように投資を始めればいいか不安な人やわからない人も多いでしょう。特に英語が分からない人にとっては、とてもハードルが高く感じるはずです。

オフショア投資は、まずは現地の投資会社で口座開設を行う必要がありますが、日本の仲介業者を通して手続きすることも可能です。海外の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)と契約をすることが一般的なので、現地へ赴く必要は全くありません。
口座を開設した後は、海外積立投資を行うのがオススメです。

過去にオフショア投資の手順や活用例を書いた記事もあるので、もう少しオフショアのことを知りたい人はぜひ併せて読んでみてください。

海外積立投資のメリットとデメリット

オフショア投資では海外積立投資が人気で、多くの人が選択をしている投資です。理由としては、毎月2万円程度の小額投資から始められるからです。ここで海外積立投資のメリットを挙げていきます。

• 利回りが高く、利益発生しやすい
• 国内では投資できない商品があり、種類も豊富なため資産状況に合わせた運用ができる
• 売買時に税金が掛からず、税金支払いの繰り延べが可能
• 利回り確保型の商品がある

これは国内にはない魅力でしょう。

特に商品数が豊富なため、収入や貯蓄といった資産状況に合わせた投資をすることができるため、あなたに最適な運用をできる可能性がが高く、選択肢を自由に選ぶことができます。

また、利回りも日本より高いことが多く、手数料も低いので運用コストでも大きく有利になります。

そして、次に海外積立投資のデメリットについても忘れずに知っておいてもらいたいと思います。

• 為替リスク
• 投資商品の情報を得ることが難しい

為替リスクについては、国内の商品でも該当するためオフショアに限った話ではありません。ただ、やはり国内にはない商品というのは中々情報が出回らず、投資において重要な情報収集が上手くいかないことも。

そのため、大切なのは定期的に情報を手に入れられる方法や相手がいる事が最も重要になります。

そして、このメリットとデメリットに大きな影響を与えるのが、どの海外の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)を選択するかです。

実際にはもっと大きな違いもありますが、これに関しては国内での投資からオフショア投資へ切り替えた事例も紹介しているため、既に投資経験がある人は比較してみると違いが明確に分かるかと思います。

年収300万円から始められるオフショア投資による年金対策

オフショア投資を使えば、本当に国内投資よりも上手く資産を構築できるのか？？恐らく投資経験のない人やオフショアを始めて知ったという人は、疑問に感じるかもしれません。

そのため、少しオフショア商品の例を出しながら次の条件でシュミレーションをしてみます。

(シュミレーション条件)

• 年齢：25歳
• 年収：300万円
• 目標：65歳で2,000万円以上の資産を作る
• 毎月積立額：毎月300米ドル(33,000円)
• ドル円レート：1ドル110円

上記の条件で、実在するベース利率6%で20年間契約の商品を契約したとします。

そうすると20年後の45歳時点で、積立総額は72,000ドル(7,920,000円)となり、返戻金は『138,612ドル(約15,247,350円)』にまで増えます。

上記の推移を見ていくと、20年間で約1,500万円を作れる可能性がある投資というのが分かります。

そして、その時点で45歳なので、もう一度同じ商品を契約すればさらに20年後の老後65歳時点でさらに約1,500万円が作れる可能性があります。

そうすると、合計して約3,000万円の資産が出来上がります。

このようにオフショア投資は、年収300万円でも余裕を持って対応できる資産運用の方法１つであることが分かるはずです。

もちろん25歳という若さで65歳の老後を意識して資産を運用する人も少ないと思います。しかし、実際問題として将来どのぐらいの年収になるのかが分からないのであれば、ある程度低い年収をもとに将来に備えた資金を用意できる対策を考えておくことは重要です。

20代でなくとも、今の年代でも間に合う可能性が高い人も多くいると思いますが、最も将来の資金として悩む人が多いのが老後資金をオフショア投資を考えてみてもいいかもしれません。

年金の存在自体がなくなることはありませんが、それでも不景気によって年金額が減額される可能性も高く、老後破産なんて言葉も近年聞くようになりました。

そのため、将来直前に焦らなくてもいいように今できる対策を真剣に考えてみましょう。

今回紹介したオフショア投資については、老後資金に向けてどのように運用していくべきかを詳しく検証した内容も続きとして書いているので、ぜひ老後や将来の資産計画を今の収入から考えている人は参考にしてみてください。