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保険の対面契約で営業マンが絶対に言わない3つの本心

営業マンが絶対に言わない

「生命保険会社が売りたいと思っている商品は、生命保険会社社員にとって入りたくない保険」こんな笑えない話が日本には存在します。しかしこれは本当の話。生命保険の特徴を知れば、保険会社は得することがあっても、加入者は得するどころか損をしていることが多いのです。そこで今回は、保険会社社員から見た場合の生保商品の特性と世界の保険事情を解説していきます。

生命保険社員に匿名で入りたくない生保商品を選んでもらうことに

入りたくない生保商品

生保社員に匿名で入りたくない生保商品を選んでもらったことが話題になりました。というのも、生保会社が売りたい商品が、必ずしも契約者にとってプラスにならないことが明らかになったからです。

裏事情を知っている生保社員が選んだ入りたくない死亡保険1位は外貨建て保険

匿名で生保社員200人に対してアンケートをとったところ、入りたくない死亡保険第1位は、大手外資系生保が提案している「外貨建て」の保険でした。

・元本割れのリスクがある

・為替リスクがある

・実際に手に入る金額が分からない

・外貨から日本円に換金する際の手数料が高い

・保険料に対して、解約返礼金がずっと元本を下回ったまま

理由として、不透明な事が多い、手数料が多いということが挙げられました。

生保社員からみても、外貨建てのようにわざわざリスクを犯すぐらいであれば、生命保険ではなく株や投資信託を買う、という人が多くいたことに闇の深さを感じます。

満期を迎えると年齢になると保険料があがる定期保険特約付き終身保険が2位

定期保険特約付き終身保険と定期保険が2位・3位となりました。この2つは満期を迎えると保険料が上がるという性質をもっています。商品によっては1.5~2倍の金額になることもあり、生保社員から見ても入りたくないと感じるようです。

セット型の商品は何の契約をしたのかわからなくなるので注意が必要

全体を通して、セット型の商品も注意が必要だといいます。というのも、どのような契約をしたのかわからなくなってしまうからだそうです。例えば、大手生保会社の商品には主契約の他、「災害割増特約」「疾病入院特約」などがありますが、契約内容を忘れてしまうと保険金の請求を忘れてしまいます。これは、生保会社にとってはありがたい話なのですが、契約者からするとひどい話です。このようなことが日常茶飯事に行われているのです。

世界で生命保険(死亡保障)に契約するのは日本だけ

死亡保障

「親になったからには保険でも入らなきゃ」「社会人になったら入るものだ」そう思って保険を契約する人は少なくありません。前述のように、生保会社の社員ですら契約したくないものを販売しているのが実情です。それでも生命保険を契約する文化は日本の国民性や経済状況にも関係していたようです。

実は日本人の生命保険の加入率は以上に高いのです。生命保険文化センターが公表している「生命保険に関する全国実態調査」によると生保加入率は以下のようになっています。

平成15年 91.7%

平成18年 90.3%

平成21年 90.3%

平成24年 90.5%

平成27年 89.2%

年々減少してきてはいるのですが、それでも高水準の契約率を維持しているのが現在の日本なのです。

アメリカ人は死亡保障にほとんど契約しない

では他の国はどうなのでしょうか。日本と比べて低額の料金で保険に加入することができるのがアメリカです。競争原理が働いており、たくさんの保険商品が販売されています

生命保険料ベースで統計をとってみると、アメリカが第1位で、日本が僅差で2位、英国が3位でフランスが4位と続きます。その意味ではアメリカは保険大国なのですが、アメリカの生命保険の80%が年金保険と医療保険なのです。日本のような死亡保険に加入しているアメリカ人は20%に過ぎません。公的健康保険が普及していないアメリカでは、保険会社に加入することで医療を受けられるようにしているのが実情です。

ヨーロッパも国の社会保障がしっかりしているので契約者は少ない

第3位のイギリスの生保加入率は平成26年で38%です。そのなかでも死亡保障に入る人はごく僅か。保険商品の内容は、運用目的の一時払いの個人年金が主となっています。これは、社会保障がしっかりしているヨーロッパの傾向で、民間の保険に頼らない傾向にあります。

第4位である仏国はもっと生命保険に加入しません。投資信託や債権と並列した金融商品としての位置づけで、貯蓄系保険が販売されている程度で、死亡保障系の保険にはほぼ加入しないのが現状です。

日本の保険はガラパゴス状態で世界では非常識

「夫が残された家族のために保険に加入する」という発想自体、共働きが当たり前のアメリカや、社会保障が女性に対しても十分得ることができる欧州にとって馴染みがうすいためか、死亡保障も積極的に契約しない傾向にあります。

問題は日本の場合、欧州ほど社会保障が恵まれていないとしても、アメリカよりも医療保険が発達しているに、アメリカとの比で3倍もの人が死亡保障に契約し、アメリカの数倍高い金額を支払っていることです。

これはある意味、保険過剰の部分が否めず、その恩恵は高い手数料をとっている日本の生命保険会社が得ていることになります。

この背景には、戦後の日本は1億総中流と呼ばれ、中間層がたくさんいたということがあげられます。給与はどんどん上がっていったため、保険などを加入していてもそれほど影響を受けることがありませんでした。しかし、現在は保険料に苦しむ人が増えているのが現状です。

保険に入らずに貯蓄や運用に回すという方法もある

保険に入らずに貯蓄や運用

その保険は本当に必要なのでしょうか。今一度考えてみても良いかもしれません。保険は契約時の約款に書かれていることしかカバーしていません。若い時代に終身保険に入り、70~80歳になったときには、内容が実際とそぐわないという自体にもなりかねません。

FP(ファイナンシャル・プランナー)などのお金の専門家と呼ばれる人たちがあなたに対してお金の提案をすることもあるでしょう。しかし、その話が必ずしもあなたにとって良い選択とは言い切れない可能性があるのです。そもそも生保会社に働いている人たちですら、自分だったら入らないと思う商品を押し付けて販売しているのが実情です。

今後私達の寿命はますます伸び、現在の30代であれば約半分の男女が100歳まで生きるだろうと言われています。総額1,000万円近くお金を保険会社に支払い、多額の手数料をとられるぐらいであれば、貯蓄や運用に回したほうがお得といえそうです。

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