※この記事の内容はご本人からは了解をいただいて、本人と特定できないことを前提にご紹介させていただいています。

5人家族の相談内容と資産設計の戦略

今回の紹介する方は、埼玉県在住の主婦で現在パート勤務です。年齢も50代後半とそろそろ老後を意識し始めたとのことですが子供が3人おり内2人は独立しています。末っ子も社会人ではありますがまだ独立しておおらず、生活費は3人分必要になっているようです。
そのため、子供が多いことに加えて生活費も毎月10万円と負担が少なくない事が伺えます。

主な世帯収入は旦那さんですが、今夫婦で貯めている貯蓄と保険で老後の資産に関して不安を感じられたそうです。

【プロフィール】
お住まいの地域：埼玉県
お仕事：パート
年収：320万
年齢：50代後半
性別：女性
家族構成：夫、子供3人（内、子供2人独立）

実際に老後を意識して資産を運用しようとしても、投資についての知識がなく、iDeCoやNISAについてもよく分からないため一歩踏み出せないでいるという状態。このままでは、あと何年働き、目標とする金額はいくらぐらい必要なるのかも曖昧ということで、今回相談を寄せられてきました。

【相談内容】

• 今ある貯金と保険で老後2,000万円以上の資産を築くにはどうすればいいのか？
• iDeCoやNISAを始めようと思うがよくわからない
• 後何年働けば目標のいいのか？

どうすれば老後2,000万円以上の資産を築くことが出来るのか？

まずは、現状の貯金額とその内訳を理解することが重要となります。
預金があると言っても、貯金額＝投資額とはなりません。

これは当然ですが、意外と貯金をすべて投資資金として考えてしまうのは初心者に多い傾向です。

貯金額の中で「安心できる生活費」「緊急時資金」「余裕資金」を明確にして、しばらく使わない貯金の金額を明確にすることが大切だと説明しながら、貯金をこの3つに分類していただきました。そうすると以下のようになりました。

この方の場合は、400万円程度を運用することができるということ判明したわけです。これだけでもリスクに対する考えや対策を行うことができ、将来必要になるお金や足りない資産を知ることができます。

iDeCoやNISAを始めようと思うがよくわからない

iDeCoやNISAに関しては日本の投資に対する制度であり、簡単にいうと以下のようになります。

iDeCo：拠出時・運用時・受け取り時の全てに税制優遇がある制度
NISA：投資の利益にかかる20.315%の税金が非課税になる制度

大きな点としてはiDeCoは60歳までしか積立てることができませんが、NISAは60歳以降も積立を行うことが可能です。

恐らくこの基礎知識に関しては多くの人が知っているはずですが、これだけではまだ資産設計においては不十分です。
もちろん、iDeCoやNISAを利用している人は多くおり、上手く活用することで多くのメリットも得られますが、同時にデメリットもあるので、NISAやiDeCoの違いなどメリット・デメリットをしっかりと把握しておきましょう。

後何年働けばいいのか？

こちらはどのくらいの資産を目標にするのかにもよります。
例えば、2,000万円の資産をゴールとするのであれば、このまま働いた場合は現在の貯金が600万円ですので単純に1,400万円を毎年行うことのできる金額で割ることになります。

現在の毎年の貯金額は50万円とのことですので、後28年間は働くことで2,000万円の資産を築くことができます。
しかし、28年間働くとなれば、80代前半までは少なくとも働かなくては行けなくなってしまいますので、老後資産として2,000万円を築くのではなく、お子さんなどへの資産継承として働くことになってしまうような形になります。

それも悪くないかもしれませんが、骨肉の争いになってしまう可能性もありますし、遺産に関しても税金が発生することを考慮にいれれば、早い段階で老後資金を作って悠々自適に老後を過ごすのがいいはずです。

現状の把握とこれからのお金の使い方

現在の収入や現在の支出などから、今後どのようなお金の使い方になるのかを表にまとめてみました。

家に関しては持ち家なので賃貸はかかりませんが、毎年と旅行に行っているとのことで、年間で10万円ほどの交際費と趣味・娯楽費が40万円発生します。

また、生活費についても3人分の生活費で毎月10万円かかっている状況。社会人の末っ子が独立すれば生活費の負担も減るでしょうが、それはいつになるかは不明ですので現状から判断します。

ただ、それでも50代後半という年齢を考慮にいれれば、不安も残るとのことでしたので、年間で貯金していた50万円を投資や保険に移すことで将来に対する対策を行うことにしました。

50代女性が貯金と保険の見直しをして資産運用を行った時の15年後の見通し

方針としては今まで行ってきた貯金の余裕資産400万円をうまく活用し、現在の生活レベルは今まで通りで運用したいとのことでした。

行った具体的な内容は以下の2点になります。

• 死亡保障1,000万円のオフショア保険を追加で加入
• 毎月4.5万円ほどの元本確保型のオフショア積立投資の開始

共済保険＋オフショア保険に加入で保障と運用を確保

この方はすでに生命保険にも入られており、プラスで入院などがあった際のために共済保険にも入っていました。

また、生命保険の方はすでに全能済みであり追加の支払いはないとのことで、一応運用もしてくれる外資系の商品ではありましたら債券での運用のため、保険会社から出ているシュミレーションとしてはほとんど増えないものとなっておりました。

運用利回りも日本の保険よりもいいオフショア保険に加入をしていただくことにしました。そのため、保険に毎年30万ほどの保険料の支払いになります。ですが、15年後には保険料の支払額450万に対して解約返礼金は730万程度を見込むことができます。

元本確保型のオフショア積立投資を開始

日本の貯金の利息や保険ではもう増えないことは理解しており、何か投資を始めたいが何がいいのかわからない中でお問い合わせをいただきましたので、今回こちらを勧めさせていただきました。

また、運用方針としてはもう人生3分の2は生きてしまったので大きく増やすというよりは減らさず子供に迷惑をかけない程度に増やせればいいとのことでしたので、積立型の投資で元本確保の仕組みがあるものを選択。

この元本確保型は満期までの積立が終了した時点で積立額に対して一定の償還金（リターン）を確保してくれるタイプの商品になっており、15年間ですと140％の償還金を確保していただけるものです。
今までは毎年貯金していた額の20万円と貯金の400万円を毎年20万円ずつ投資に回していただき年間40万円を15年間投資しますと、投資額は600万になります。
償還金は投資額の140％を確保することができるので840万となり、240万程度のリターンを見込むことができます。

共働きの50代が老後資金2000万円以上を目指すために

上記で説明した見通しの資産をまとめると以下のようになります。

• オフショア保険で保障と運用：730万
• オフショア積み立て投資：840万
• 貯金：200万

保険と投資に力をいれつつも、元々動かすつもりのなかった200万円を元に考えれば2670万円まで資産を増加させることができます。

ただ、資産形成の方法が今のままであれば、1350万円と計算でき、その差は資産運用をしっかりと行った場合と比べ約2倍ほどの差になります。

15年という年数を考えれば、かなり早いサイクルで老後資産を築くことが成功できますが、50代後半という現状でも運用方法さえ間違わなければ資産を大きく増やすことはできます。

問題は、どのように資産設計を考えて運用していくかです。

資産設計や運用においては、若い段階で行うことで有利に資産を構築できることは言うまでもありません。
しかし、だからといって「もう手遅れ」ということもなく、年齢的に老後を意識し始めた際にどのように資産を増やせばいいのかを具体的に考え、対策していくことのほうが遥かに重要です。

今の時代では色々な保険や資産運用のための商品があります。しかし、老後資金や将来のための資金を調達するという目的も、資産運用を行えば達成するということではなく、達成するためにどのような選択・行動をしていくのかを見定めなければ難しくなっています。

銀行や証券会社によっては、投資家が損をすることをわかっていても積極的に販売することさえあるので、ある意味で大手でも信用できないほどです。

そのため、今回の相談者のように具体的に考えることはもちろん、今の状況や環境からどのような運用が最適かを自身でも考えられるように参考にしてみましょう。

そんな保険ですが、実は多くの人が活用できておらず、無駄に高いお金を支払い続けているのをご存知でしょうか。今回の記事では、そんな無駄なお金を見つける方法について紹介していきたいと思います。

生命保険契約照会制度

生命保険協会が2021年7月1日から生命保険契約照会制度という新しい取り組みを始めました。これは保険の加入状況などが有料ではありますが、問い合わせが可能な制度です。
これを利用することで、保険の請求漏れを防ぐという考えの人が多くいますが、この考え方は危険かもしれないことをご存知でしょうか。

そもそも身内が知らない間になんの保険に加入しているのか不明なまま、死亡した場合に問い合わせができるため安心という考え方が危ない思考になります。
その理由は、日本人の保険加入に対する傾向にあります。冒頭で説明したように、日本では多くの人が保険に加入していますが、実情は保険の内容を詳しく知らずに勧めるがまま加入した人が多数になっています。

日本の9割は何かしらの保険に加入していて、そのうち7割は自分がどんな内容の保険に入ってるか分かってないというデータが出ているほどです。

自身や周りがどんな保険に加入しているのかを把握していると判断している人は多くいますが、実際には意外と知らないことがほとんどということです。
この制度を利用すれば、照会1件につき3000円で問い合わせることが可能です。

ここで少し考えて計算してもらいたいのですが、少なく見積もっても100万人が問い合わせをしたら
「3000円100万人＝30億円」という数字になります。

要するに保険協会は国民の皆さんがこの事態に疑問すら感じず、無頓着であってくれたほうが儲かるという仕組みになっている部分もあるわけです。
保険会社にしかメリットのない保険を売りつけておいてまだ搾取するのかという考えもありますが、それを回避できるかできないかは皆さん次第でもあります。

「たしかにそうだな。」と共感された方はしっかり今から準備して対策していくことが長い人生では重要です。

日本人は保険に入っただけで活用していない

保険の請求漏れは年間約1.6兆円あるといわれています。

原因は、保険加入者と営業担当者双方が抱える課題にありました。1つは冒頭でも伝えたように保険加入者の保険に対する知識の無さや無関心さ、そして営業担当者の巧みな口説き文句です。
保険はほとんどの人がお金を受け取れるわけではなく、一部の受給者のためのみんなお金を出し合い、リスクを回避しようとするものです。つまり、数年から数十年、あるいは生涯において利用しない可能性も多くあるわけです。

しかし、事故や病気などの様々なリスクに対し、営業担当者は基本的にリスクを強調して販売営業第一で販売する傾向が顕著になります。これでは利用者第一ではないため、利益相反に関係になり、無駄なに大きな金額を払いながらも保険に関しての知識がないため把握しきれていない内容やプランが発生するというわけです。

無駄なお金をかけずにアプリで保険請求漏れを解消！

そんな方にぜひおすすめしたいのが、証書を家族間でデータ共有できる“Payee（ペイイー）”というアプリです。

2020年7月にリリースしたスマホアプリ「payee（ペイイー）」です。開発者の窪田仁（くぼた・ひとし）さん（株式会社Connpayto代表取締役）は、30年近く保険業界に携わるエキスパートであり。現場にいるからこそ見えてきた課題に、シンプルな解決策でアプローチしました。

ぜひインストールしてお手元の証書を取り込んでみてください。

保険は利用する前に家族で把握するのがベスト

保険は多くの場合家族一体となって利用するものですが、知らない保険があとから分かったという例は少なくありません。特に生命保険では、相続に関しても非常に強い結びつきがあるため、知らないでは済まされません。

親子間での場合には、死亡保険金の受け取りに契約者の立場次第で大きく税金が変化するのもしっかりと把握しておくべき理由です。

相続に関しては控除など様々な面で損得が関係していきますが、節税方法と仕組みを解説した内容で確認してみてください。

次世代への継承をするための知識

今回紹介した「payee」を利用することで、自身と家族の加入状況をひと目で確認することができます。
日本のおける保険の請求漏れを非常に多く、1兆円以上の額が発生しているとわかっていますが、こういった問題が発生してしまうのは、加入者や家族へ請求が始まって支払れる仕組みがあるためです。

事実、保険会社によって手続きの方法や提出書類は異なり、経験があったとしても手間がかかります。しかし、スマホで撮影するだけで今回紹介したアプリでデータ化することができるので、かなり役立つはずです。

もちろん、そんなデータ化して見ることで支払っている保険料の無駄や余計な保険を見直してもいいでしょう。

少しの間知らなかったのであれば取り返しが付きますが、長期間での加入しっぱなしは後々面倒な問題に発展しますし、無駄な保険への加入は資産への圧迫に繋がります。

これはそもそも「大した金額でなければ」と油断から発生してしまうことが多くありますが、人数や時間が増えればそれだけ負担も大きくなるため注意していおきましょう。

ただ、保険は活用方法さえ正しく行えば、資産を逆に増やすための運用手段として利用することもできます。意外と知らない人も多くいますが、それはお金の関する知識や保険に関する仕組みの理解の足りなさにも充分問題があります。

弊社では、そういった身の回りに関するお金を活用する方法や今の保険の上手な利用方法など様々な知識をわかりやすく提供しています。もちろん、ただ提供するだけではなく、活用できるための方法や疑問点や相談したいことを気軽に尋ねられるように考えていますので、気になった人やライフプランを将来を見据えて考えたい人はぜひ相談してください。

特に投資経験のない初心者からみれば、雑誌やネットでも情報豊富で初心者向けと案内されていれば、自然と選択肢がそちらにいくでしょう。

しかし、同じように少額でリスクが少ないながらも、資産運用ではより良いものも多く存在しています。

今回の記事では、そんな資産運用を検討し始めたものの、素人ゆえに何からはじめて良いのか？節税など色々お金について詳しくなりたいと考えている女性の実例に紹介しつつも、どのような運用を始めた方が得になるのかというケースを紹介したいと思います。

今回登場するのは、30代後半で看護師をされている女性です。
ご本人からいただいた質問や疑問点なども具体的にあげ、それに対してどのようなご提案をさせていただいたのかをご紹介したいと思いますので、もしも同じ悩みで将来に関して賢く運用を検討している人は、ぜひ参考にしてみましょう。

※この記事の内容はご本人からは了解をいただいて、本人と特定できないことを前提にご紹介させていただいています。

相談者様のプロフールと相談内容

今回、事例として紹介するのは、千葉県に在住の女性の方です。
看護師として働きながらも30代後半で独身なため、将来のことを真剣に考えつつも、今ある少し運用に活用したり、節税などで得をできればと考えたようです。

まだ独身ということもあり、男性よりもどうしても収入が減ってしまうことが多い傾向から、将来に対しての不安が募っていたようですが、何より30代後半になって今後の未来で独身で生きていくことも視野にいれて考え始めたのがきっかけだったとのこと。

【プロフィール】
お住まいの地域：千葉県
お仕事：看護師
年収：500万
年齢：30代後半
性別：女性
家族構成：独身（一人暮らし）

【相談内容】

• 将来のことを考えた時に資産運用を始めたいが何から始めたらいいのかわからない
• 銀行に置いておいても増えないし、しばらく使う予定もないので運用したい
• 節税もしてみたいがふるさと納税ぐらいしかわからない

相談内容としては、資産運用の経験がない人に多い「資産運用を何から始めれば良いかわからない」という疑問もありますが、年収は平均よりも高めということもあり、その貯金を上手く将来へ役立てられるようにしたいという思惑もあるようです。

年収が500万円以上ということもあり、節税などで少しでも運用資金も増やしたいという気持ちもあり、資産運用というよりはお金の上手な使い方を知りたいといった部分も大きいでしょう。

日本では金融リテラシーを学ぶ授業が近年中等部や高等部で開始されましたが、現在働いている人や一部の人を除けば、金融について学ぶ機会はないため自身で身に付けなければなりません。

ただ、学ぶ機会が大人になってないのも事実であり、自発的に知らなければ経済的に損をするという機会も発生するかもしれません。

今回相談してくださった女性に関しても、単純に良いものを紹介して終わりではなく、同じく金融リテラシーの向上を望む意向も感じられたため、グラフなどを通じて資産の増加や運用へのシュミュレーションをしながら解説し、今後1人で行う際にも判断に迷わないように提案させて頂きました。

あなたも自身の状況に当てはめ、将来を見据えて一緒に考えてみましょう。

資産運用を始める時に何から始めたらいいかわからない

まずはご自身の状況から把握することが重要です。資産運用を始める時に一番先にすることは収入と支出を把握し、投資できる資産が今の自分にはどのくらいあるのか明確にすることが大切です。その上で、リスクをどのくらいまで許容し何歳までにどのくらいの資産を形成したいのか明確にすることが大切です。

そうすることによって自ずとどのような投資方法を選択しればいいのかが見えてきます。

しばらく使わない預金がある

しばらく使わない預金があると言っても、貯金額＝投資額とはなりません。
貯金額の中で「安心できる生活費」「緊急時資金」「余裕資金」を明確にして、しばらく使わない貯金の金額を明確にすることが大事。

この方の場合はこのようになりました。
預金が500万円あったとしても余裕資金は200万円だということがわかります。
資産運用は長い目でみていきますので余裕資金を明確にして資産運用を行うようにしましょう。

節税をしたらどのくらいのメリットがあるのか？

預金や資産運用についての相談において、「節税」「控除」はFPなどから頻繁に耳にする口説き文句です。
日本では平成の30年間で消費税は10％まで上がり、今後も上がり続けると予測されています。このような政策が続く中で、節税という考え方は決して悪いことではありませんし、少しでも支出を抑えようというのは当然ことです。

しかし、残念なことに日本では徴収される税金に対して国民への見返りが少なくなりつつあります。
また、現行の制度で一般的な人が活用できる制度では大きなメリットはなく、あまり意味のない状態になってしまうことも少なくありません。

例えば、日本人の8割以上の方が入られている「保険」を活用した控除（節税）に関しては時代が進むに連れ、保険内容・控除制度の変更がありメリットがどんどん薄れていっています。

これらに関して、詳しくシュミレーションした内容があるので興味がある人は参考にあわせて読んでみてください。

現状把握を行い、資産形成に回す資金を決める

まずは年収に対してどのようにお金を使っているのかを教えていただきました。すると、寮のため家賃が安く抑えられていることがわかりました。
これは資産運用に置いてすごくラッキーです。
一般的に家賃は手取り給料の3分の1程度となっている方が多いのですが、この方は10分の1程度で抑えられていました。そのため、一般的な社会人の方と比べ貯蓄が多くできていました。
仕事と家の往復がほどんどとのことで交際費も多くはないと思います。

ここで私が気になったのは趣味・娯楽費の割合が一番多いことです。
内容を聞いてみると、美容代と趣味であるファッションにかけているとのことでした。ご本人的にはここの費用は譲れないとのことでしたので別のところから捻出する形でプランを試作しました。

最終的には保険を見直す形で同等の保障内容で保険料を抑えその浮いた資金で投資へ。
また、すでに貯金をしていることから貯金をする額を今までの半分に抑え、半分を投資する形としました。

こうすることで、今までの生活にかけるお金の割合は何も変更せずに、貯蓄と保険を見直すことで投資する資金を捻出しました。

30代独身女性が貯金と保険の見直しをして資産運用を行った時の15年後の見通し

実際に運用や収支に関する内容を把握したあとはシュミュレーションをしてみることが大切です。長い人生において、予測できることには限りがありますが、今ある判断材料から実現可能なことを知っておくことは「修正」するために必須だといえます。

今回行った具体的な内容では、死亡保障1000万円の就寝保険をオフショア保険へ変更。また、毎月4.5万円ほどの元本確保型のオフショア積立投資を開始。

そして、今ある貯蓄を有効に使うため、貯金額500万円のうち200万円を海外トラスト型不動産事業へ投資する形です。

国内保険からオフショア保険へスイッチ

日本の生命保険会社で死亡保障1,000万円保険に入っており毎月3万円強の保険料を支払っていました。
こちらの保険は仕事柄夜勤などの多いため念のためにと入った保険とのことで保険会社には特にこだわりがなく保険の無料案内で案内された終身保険に加入をしたとのこと。
保障内容が変わらないのであれば、安い保険の方がいいとのことでしたのでオフショア保険へ変更。
変更後6割ほどの保険料を抑えることに成功しました。

しかし、保険料が安いにもかかわらずオフショア保険は支払い完了後も日本の保険よりも優れた利回りで運用がされていくことがほとんどですので15年後には保険料の支払額225万に対して解約返礼金は330万程度を見込むことができます。

元本確保型のオフショア積立投資を開始

すでに貯金があり、本人も銀行に預金をしていても増えないことは理解していました。しかし、リスクの高い金融商品への投資はあまりしたくないとのことでしたので、積立型の投資で元本確保の仕組みがあるものを選択しました。

この元本確保型は満期までの積立が終了した時点で積立額に対して一定の償還金（リターン）を確保してくれるタイプの商品になっており、15年間ですと140％の償還金を確保していただけるものです。

年間55万円を15年間投資しますと、825万これの140％の償還金を確保していただけるので1,155万となり、330万程度のリターンを見込むことができます。

海外のトラスト型不動産事業投資へ開始

貯蓄500万の内、緊急資金のをのぞいて余裕資産として考えられ投資をしてもいいと思える金額が200万でしたのでこの200万を海外の不動産型の事業投資で運用することにしました。

こちらの投資は年利10％ほどのリターンが見込まれています。

不動産系の事業投資なので3〜5年ほどのスパンでリターンが返ってくる形となります。200万の投資を行うと年で20万ほどのリターンを見込めるため資産上では15年で300万程度の見通しとして計算しています。

30代女性の具体的な将来設計で見る資産形成

ある程度の収入はあるものの、将来という漠然としたイメージでは行動に移せない場合があります。特に今回の女性の場合、ある程度の収入があっても上手くお金を使えていない例でしょう。

ただ、女性の場合は男性に比べると収入が低くなる傾向があり、年代が上がるにつれて顕著が下がることも多くなります。そういった部分をイメージすれば、将来に対して不安を抱くのも当然のことですが、今回説明した見通しの資産をまとめると以下になります。

• オフショア保険でのスイッチ：330万
• オフショア積み立て投資：1,155万
• 不動産型の事業投資：300万
• これから行う貯金：450万

今の収入や貯蓄をどのように活用するかだけで大きく将来の資産を変わることが分かりますが、これをグラフで見てみると約1300万円ほどが増加する見込みです。

30代であれば資産運用を始めることが最も多い年代でもありますが、これは将来という言葉が現実的に見据え始める必要がある年代でもあるためです。

そうなった際に、実際に今のままでは将来の生活が耐えられないことも考えられますが、その使わないお金をどのように活用、変更するのかで大きく資産価値が変更します。それが1年や3年といった短期間であれば変わらないかもしれませんが、10年以上の年月をかければ徐々に資産を増加させることは可能です。

本事例では、30代の女性の方からヒアリングした内容と許可をもとに作成していますが、恐らく同じような悩みを抱える人も少なくないはずです。40代でも資産形成で資産を増加させるのは難しくありませんが、それでも1年でも早く始めるだけで大きく資産が変化します。

今回紹介したのはほんの一例ですが、今から将来に対する具体的な資産設計を考えている人がいれば、ぜひ参考に悩みや資産についての対策を始めてみましょう。

ただ、それは多くの人が実践していることであり、それでも将来必要になるお金に対する不安が払拭できるとかというと首を傾げるところでもあります。
そんな不安をズルズルと抱えながら貯金していても、日本の経済事情的に収入が萎んでいく可能性が高いため、貯金できる額も年々減ってしまうという人も昨今は増えています。

特に子供の教育費などは、年齢が上げるにつれて膨らんでいくこともあり、早い段階から貯金していくというのは正しい選択なのはいうまでもありません。

しかし、10万円、30万円、100万円と預金残高が増えても、備えとしては不十分の可能性が高く、予想外の事故や病気、子供の進学によって一気に減ってしまうことの方が可能性としては考えられるでしょう。

そこで考えておく必要があるのが、使う予定のないまとまった貯金を使ってお金を増やしていくということです。
ここで勘違いしてほしくないのが、別にギャンブルや副業で一発逆転するようなお金の使い方ではなく、少しずつでも着実に増やせる方法でお金を賢く使うということです。

まとまったお金といってもどれくらいの資産を指すのかは人によって様々ですが、少しでも余裕資産があるなら資産運用を始めるのがおすすめです。

ただし、資産運用にはリスクも伴うので投資について理解したうえで慎重に運用する必要があり、この記事ではまとまった貯金の運用先になるおすすめの投資と、運用するうえでの注意点について解説していきます。

まとまったお金の使い道を資産運用にするべき理由

そもそも投資経験のない初心者からすれば、「投資には大きな資金が必要じゃない？」「知識がないから不安…」という疑問や不安も大きいはずです。

しかし、大きく短期間で増やすような投資ではなく、それこそ銀行預金よりも少し利子が多いところへお金を移す、という謙虚な運用であればリスクや不安も考えるほどではありません。

まとまったお金をずっと貯金しておくのではなく、少しずつでも良いので資産運用にするべき理由は3つあります。

• 元本保証に近い運用方法で資産を増やせる
• 銀行に1000万円以上の預けても元本保証はされない
• インフレによって現金価値が減少するリスクがある

元本保証に近い運用方法で資産を増やせる

資産運用において完全な元本保証で運用するのはほぼ不可能です。

しかし、元本を確保した運用によって、できる限りリスクを軽減したうえで資産を増やす方法は存在します。

元本確保は元本が運用結果にかかわらずリターンが確保されるので、運用元が債務不履行に陥らなければ元本が返還される仕組みになっています。
元本確保型の資産運用の利回りは確保されていないものと比べてリターンが低いですが、まとまったお金があるならほぼ確実に資産を増やせる方法です。

1%の利回りの元本確保型の商品で運用したとき、10万円を運用した場合は1,000円の利益ですが、1,000万円を運用する場合は10万円の利益です。
同じ利回りでも元金が大きければその差は時間と共に大きくなります。

逆を言ってしまうと、100万円以下の場合では、低い利率での運用は資産を増やしにくいということになります。といっても、何もしないよりは少しずつやっていくのに越したことがないのは言うまでもありません。

銀行に1000万円以上の預けても元本保証はされない

預金は仮に銀行が破綻したとしても預金保険制度に守られるので元本が保証されており、
銀行が破綻したときも預金保険機構が預金者の預金を保護するため、元本が返還される仕組みをペイオフといいます。

しかし、預金保険には落とし穴があり、1000万円以上の預金と外貨預金や金融債に関しては保証されません。
万が一、銀行が破綻した場合はまとまったお金を預けた預金を失ってしまう可能性があるのです。

富裕層の間ではもちろんのこと、個人年収が600万ほどの方で貯金額は1000万を超えてきますのでし、年齢を重ねれば重ねるほとど貯金額は増えていく傾向にあるので、全ての方がこのペイオフへの対策を行い資産を分散して保有するのが必要となります。

また、預金で分散するのではなく、資産運用も行いながら、資産を分散させることでインフレなどのリスクも軽減することが可能です。

インフレによって現金価値が減少するリスクがある

まとまったお金は10年後、50年後も同じ価値を持っているとは限りません。

日本円にはインフレ率が指定されており、日銀が指定する年間の最大のインフレ率は2%と定められています。
お金の価値が変わるといわれてもイメージが沸かない人もいるかもしれませんが、日常的に購入している食品や日用品などの物価が高くなれば、相対的にお金の価値は下がっているわけですので、同じ金額では購入することがいずれはできなくなるといえば分かりやすいでしょう。

貯金しているだけではまったくお金が増えずインフレに負けてしまうので、まとまったお金があるならその価値を守るために貯めるだけではなく、増やすための行動も伴わなければいけません。
そうでなければ、お金の価値が周りの物価高騰などに耐えられず、額面では多く見えても価値は低くなっているということにすらなりえます。物価やインフレについては説明すると長くなってしまうのでこれ以上は割愛しますが、日本の今後や経済の先行からどのようにインフレや貯蓄が影響するかは、物価上昇の恐ろしさでも解説しているので読んでみてください。

まとまったお金を運用するおすすめの投資先

まとまった貯金がある場合に以下の2点は、一括でも分割でも行えるのでおすすめできます。

• 貯蓄型保険（オフショア保険）
• 海外積立投資（オフショア投資）

資金があったとしても、投資経験のない人からすれば不安に感じる人も多いはずです。そうなれば、少しずつ分割で支払いたいと考える人もいる一方で、早い段階で大きな資金を使って資産を増やす速度を上げたいと考える人など、資産設計は人それぞれ。

ただ、実際にどちらで運用をするかはともかく、この2つの運用方法にどのような違いがあり、なぜオススメなのかをまずはお伝えしていきたいと思います。

貯蓄型保険（オフショア保険）

資産運用に保険と聞くと疑問に思う方もいるかもしれません。保険は一般的に病気などの備えとして加入することが多く、額を抑えつつも備えを作るために掛け捨て型の保険に加入する人は昨今急激に増えています。

しかし、加入する保険によっては資産運用にもなることをご存知でしょうか。

貯蓄型保険は加入者が支払った保険料を100%とすると、満期時に受け取れる保険料は100%以上です。よって、100%を超えた比率が保険の利回りになります。

まとまったお金を保険で運用するには、一時払いを利用して保険料を一括で支払う方法があります。ただし保険を途中で解約する場合は解約返戻金が元本割れする可能性があるので、一時払いでまとまった保険料を支払う際は使う予定のない資産に留めるようにしましょう。

特に日本では医療制度が充実しているにも関わらず、保険に多くのお金を支払っている人が多くいます。心配性といえば聞こえはいいですが、医療制度が日本ほど整っていないことが多い海外では、保険に関しても非常に加入者に対してメリットの大きいものも多くあります。

これは医療面だけではなく、金額的にも当てはまるものです。
実際に国内の保険と海外の保険を比較した内容を当サイトでも解説しましたが、日本で最も人気のある保険でも、海外の例として紹介した保険に比べるとかなり見劣りする部分があります。

国民の健康に関しては自己責任として考える国が多いため、こういった保険に関しても関心が強く、加入する保険へシビアな目線で見るひとが多いという背景もありますが、気になった人は今一度保険の見直しを含めて貯蓄や資産運用の一部として考えてみることをオススメします。

オススメ記事：「保険加入者必見！国内NO1終身保険とオフショア保険を徹底比較」

海外積立投資（オフショア投資）

海外積立投資はオフショア投資とも呼ばれ、海外に口座を開いて海外の金融商品に投資する方法です。

代理店を通してIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と契約し、商品を選定してもらえ、投資する商品には元本確保型の商品もあり、日本にはない様々な魅力的な商品に投資することが可能です。

国内以外への投資を国内でも行うことは可能ですが、その分高い手数料を取られることもあり、手数料負けしてしまう可能性が高くなるのが悩みです。

ただ、オフショア投資であれば、海外への直接投資から手数料が低く、日本にはないようなお得なメリットも付随されていることが多くあります。

ただ、海外の商品に投資をするため為替が必要になるので為替リスクが発生します。これはオフショア投資に限った話ではありませんが、それでも損をするだけではなく、得をする可能性もあるため、正直大きなリスクかといえば人によります。

また、まとまった資産があるなら外貨資産を保有することで円安のリスクを軽減できます。外貨建商品を保有することはリスクの分散につながることを考えれば、資産の安全性も高まるので高すぎる国内の手数料を考慮すると利益が発生しやすいでしょう。

中でも元本確保タイプと呼ばれるオフショアの積立投資では、一定期間経過後に投資元本や運用益を確保してくれるため、満期まで積立が終了すれば積立額に対して一定額の償還金（リターン）を確保してくれるのでオススメです。

オススメ記事：「オフショア投資の圧倒的メリットから分かる日本の投資商品の欠点とは」

まとまったお金を運用するうえでの注意点

資産運用と聞いてもっと大きな投資先をイメージしていた人もいるかもしれませんが、10年・20年と貯金していくのであれば、積極的な投資は必要なく、時間と比例して着実に増やしていけるような堅実性が成功への近道です。

まとまったお金を投資すると聞けば、大金をイメージしたり、いきなり大きな額は不安だと感じる人も多いはずです。だからこそ明確にイメージできる将来と計画を考え、資産設計を行うことが重要です。

ただ、中には資産運用で手早く稼ぎたいという人や失敗してしまう人もいるのは事実です。次は、資産運用において失敗しないためにも投資前にしっかりと理解しておくべき注意点をお伝えしていきます。

これは当然のことですが、意外と意識出来ていない人が多いので改めて心に留めておきましょう。

余裕資産の範囲内で行う

資産運用にするまとまったお金はあくまで余裕資産の範囲内にしましょう。
貯金は大きく分けて次の3つの資産に分けることが可能です。

• 生活費
• 緊急時
• 余裕資産

生活に必要な資産、緊急時に必要になる可能性がある資産は投資に利用してはいけません。
資産運用に利用できるまとまったお金は貯金からこれらの資産を引いた余裕資産が対象になります。

運用の目的（ゴール）を決める

資産運用をするなら必ず目的（ゴール）を決めましょう。

• 子供の教育資金
• 老後の生活資金
• 車、住宅の購入資金

など人生においてお金が必要になる場面はたくさんあるので、その時に備えるために資産運用を計画するのが理想です。このとき重要になるのが、「今から何年後までにどのぐらいの資産を用意すればいいのか？」を明確にすることです。

30歳の方が老後の65歳までに資産を用意するために資産運用を始めるなら、運用期間は35年間になります。
つまり、35年の運用を前提に資産運用を決定する必要があるということです。

運用の目的を定めることで、始めるべき資産運用がより具体的にイメージしやすく結果につながりやすくなります。

資産運用について学ぶ

まとまったお金を運用するなら、資産運用について最低限の知識を身につけてから始めましょう。

資産運用の勉強には下記の3つの方法があります。

• 本で勉強する
• インターネットで勉強する
• セミナーに参加する

まずは、自分で勉強することから始めていただきたいと思います。
また、昨今では新型コロナウイルスの影響でセミナーなどに参加することは難しくなっていますので本・インターネットをどのように活用するのかが鍵となります。

ただ、インターネットの場合であれば、真偽の怪しい内容や成功例が多いのも事実です。そのため、上記のほかに資産を運用する場合は勉強するだけでなく、専門家への相談も検討したほうがよい場合もあります。

ここで注意が必要なのが、決して銀行などへ相談しないということです。
なぜかというと、多くの人が安心感を抱いているメガバンクなどの銀行では、非常に高い手数料が設定されており、「人気」や「流行」という言葉を使って手数料が高い投資信託を購入させる例が多いためです。

特に預金者の残高を知ることができる銀行にとって、大きく資産がある人へ向けた資産設計の案内は行いやすく、一定額以上あれば営業の人から電話がかかってくることも珍しくありません。金融庁の報告では、実際に国内の銀行が販売した投資信託はほとんどがマイナスで終わると言う結果が分かっています。
以前、銀行の案内・販売する投資信託の実態についてはご紹介させていただきましたが、本当に正しい知識や判断のもと運用できるようにしておきましょう。

専門家に相談する時の注意点

まとまったお金を運用する場合は、額が大きければ大きいほど不安になるかと思います。その場合、初心者の方は相談してから始めるようにしましょう。

しかし、資格だけ保有しているFP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家は自身で運用をしていないことも多々ありますので注意が必要です。

先程銀行への相談は危険とお伝えしましたが、何も銀行だけではなく、お金のプロと称されるFPも例外ではありません。FPは1級から3級まで取得できますが、大学生や主婦などが副業や就活として取ることも難しくない資格でもあります。

FPのほとんどは自社の商品を販売することが中心になりますので、加入者のためというよりは、販売手側の利益になるかで判断して営業することが多くなっています。

そこで考えるべきは、フリーで活動しているFPへの相談が重要になりますが、いきなり相談にいくのはハードルが高いと感じる方や「そもそも何から相談すればいいのか分からない…」という人も多いと思います。

また、ネットで探したり、身近な広告などを見ても実際の話しは違うこともありますし、探す時間や相談を直接しに訪れる暇すら作れないという人もいるはずです。

そこで弊社のメールセミナーへ参加参加いただくか、ラインからご連絡いただければどんな些細なご質問でも無料でご相談に乗らせていただきますので、まずは気軽に相談してみてください。

もちろん、何をして良いのか分からないという人も多いと思いますので、将来のイメージや現状をお伝えしてもらうだけでも構いません。
当サイトでのご案内では、分からないことから現状を判断しつつ、将来の予想図とともに資産運用への判断を提案したり、内容を公開することも可能です。

ただ、日本には資産運用に精通していない資格のみの専門家が多数いますので、その点は注意しておきましょう。

将来を見越した堅実な資産運用でイメージを現実にする

今回紹介した内容は、短期間で資産を増やすという内容ではなく、将来を見越したうえで時間を武器にした堅実なやり方です。

中には聞き慣れない運用方法もあったかもしれませんが、老後や教育資金など用途によって使える時間や資金も異なるように、運用方法に関しても適切なやり方を行っていくことが重要になるため、長期でありながら少しずつ増やしていきたいという人向けではあります。

ただ、そういった将来を見越して貯金や貯蓄を行っていく中で、何十年も貯め続けてお金を銀行に預けているだけでは、低金利の今の時代では増やすこと自体が難しいのも事実です。

例えば、5万円や10万円という貯金額であれば、時間がかかりつつも少しずつでも行動に移した方が良い段階です。しかし、もしもあなたが現在500万や1,000万という額を貯金して眠らせているのであれば、少なくとも今回紹介したやり方で大きく資産を増やすことも難しくはありません。

少額でも始められるのが資産運用の良い部分ではありますが、リスクを取らずに着実にしていける運用方法でも、運用額の大きさから目標額への到達速度は一気に短縮できます。

大切なのは、巷で広まっている短期間で稼ぐような運用方法ではなく、あなた自身の貯蓄額やライフプランに合わせた資産設計での運用です。

もしも今眠らせているまとまっているお金があったり、加入している保険を見直すことで将来どのように資産を増やせるのか悩んでいる人は、無料診断を当サイトで行っているのでぜひ3つの診断で結果を知ってみてください。

そんな投資信託の中でも特に人気が高いのは、海外を対象とした投資であり、日本国内への投資と比べて、比較的高い利回りと選択できる銘柄の豊富さなどのメリットがあります。

ただ、一言に海外投資と言っても、実は大きく2種類があることをあなたはご存知でしょうか。

投資信託といえば、専門家に運用を全て丸投げできるため、初心者から投資に慣れた上級者まで幅広く行っている人もいますが、今回は、そんな２種類の海外投資のそれぞれのメリット・デメリットや購入時の注意点などを解説していきます。
自分自身にはどのような投資方法が合っているか、ご参考にして頂ければと思います。

海外へ投資する時の注意点とは？

投資信託は冒頭でお伝えしたように、基本的に自身で株式の分析や選定、売買を行うのではなく、専門家に資金を渡して運用してもらう投資商品です。

そして、海外投資は、投資信託の対象が海外企業のものであり、日本以外の企業の株式や債券に投資をする金融商品です。基本的な構造は、国内の企業の株式に投資する投資信託と変わりません。

海外の株式や債券は、投資信託ではなく個人で日本にいながら証券会社などを通じて直接購入することも出来ます。また、直接海外へ渡航し契約することも可能です。
しかし、現在はコロナウィルスの影響で海外へ渡航し契約することは難しい状況といえます。

まずは、「2種類の海外投資」を説明する前に、海外投資自体に共通するメリットやリスクについて説明をします。
この「2種類の海外投資」には、日本の投資商品にはない魅力的なメリットがある反面、リスクに十分注意して投資を行う必要があります。

海外投資は大きく2種類

ここからは海外投資の中でも、どのような選択肢があるのかをご説明していきたいと思います。

海外投資といっても基本は大きく下記の2種類に分類されます。

• 海外投資信託
• 海外オフショア投資

投資経験者の中には想像できる人もいるかもしれませんが、それぞれの特徴を順を追って見ていきたいと思います。

海外投資信託

こちらは、いわゆる日本の証券会社などから、海外の投資信託を購入する方法です。

購入できる商品は、口座開設をした証券会社に登録されている、海外の株式や投資信託が対象になります。
同じ銘柄を違う証券会社から購入する場合、手数料は証券会社により決められますので各社異なります。運用通貨は円になります。

海外オフショア投資

一方、あまり聞きなれない「海外オフショア投資」。
これは、国内の金融機関から投資するのではなく、外国の金融機関を経由して海外で販売されている金融商品などを直接購入する方法になります。

また、税制優遇がされているタックスヘイブンという地域は、法人税の税率が０％のエリアもあるため、企業が余計な税金を払わなくて済むことが魅力的です。

タックスヘイブンという言葉はあまり聞き慣れない人も多いかもしれませんが、金融でよく用いられます。今後海外で資産を運用するのであれば、よく耳にする言葉です。活用すれば、国内投資にはないメリットがあります。

過去にオフショアの活用へのメリットや内容を説明した記事があるので、もう少しオフショアについて理解を深めたい人は併せて確認してみましょう。

海外へ投資するメリット

海外へ投資するメリットは多岐に渡りますが、なんといっても日本よりも多くの利益が期待できることでしょう。
その理由は単純に日本よりも経済的に上昇傾向ということも挙げられますが、投資商品にも多くの魅力が隠れています。

まずはそんな海外商品におけるメリットについて解説していきたいと思います。

メリット1：利回りの高さ

利回りは、一般的に国内企業に投資するよりも、高い利回りが期待できます。
詳細は後述しますが、日本と海外では、経済成長率などで大きな差があり、当然ですが経済全体が上向いている方が株価などの投資対象は上がりやすいということです。

これは、株式や国債の価値にも比例するため、結果的に経済成長率の高いエリアに長期で投資すると高い利回りが期待できるのです。

日本人口の減少に対して、アメリカや新興国では人口が増加している点からも、経済的に大きく発展するのは日本より海外ということは分かりやすいでしょう。

メリット2：投資商品の多さ

日本と比較すると海外は金融商品の数も多く、金融インフラも非常に高いレベルを誇ります。
金融商品が多いことは、競争の原理が働きより良い商品が生まれ易くなる為、日本国内では見たこともないような魅力的な商品が多く存在します。

日本国内よりも利回りが高く、投資商品も多く優れているなど、金融商品としては非常に魅力的なものが多い海外投資ですが、一方で日本から投資を行うからこそ、考えるべきリスクも存在します。

海外投資だからこそ発生するメリットだけではなく、為替変動のリスクなどのデメリットも見落としていると損をする可能性もあるので、まずは海外投資できる商品の事をしっかりと把握しておきましょう。

海外への投資のリスク

先程も少し触れましたが、海外へ投資するメリットは多くありますが、日本国内ではなく海外へ投資するからこそ発生するリスクもあります。

多くの利益を期待できる反面、日本にはない運用体系や通貨の違いによって発生するリスクに関しても把握して、対策や利益を減らさないように考えておきましょう。

リスク１：為替変動リスク

国内の金融機関で投資をするのに比べ、海外で投資を行う場合には為替の変動も気にしなくてはなりません。

海外投資は基本的に米ドルやユーロなどの外貨建てで取引されます。その際、為替レートが変動してしまうことにより資産価値が変動してしまうことになります。

そのため、投資していた商品で利益が出ていたとしても、売却時に購入当初よりも円安に動けばプラスの影響があり、円高に動けばマイナスの影響が出ます。（購入時は逆の動きになります）

ただ、この為替変動のリスクに関しては、ドルコスト平均法と呼ばれる一定額を一定間隔で投資する方法で払拭することもできます。これは基本中の基本でもあるので、投資初心者は為替変動のリスクと合わせて必ず覚えておきましょう。

リスク2：カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資家や金融機関、投資先等の利害関係者に直接関係するわけではなく、金融機関が属する国の政治的な事情によって損害を受けるリスクのことです。

例えば、紛争や地震によって工場が機能しなくなり、部品が製造できなく会社が被害を受けたり、政策によって金融制度が変化したりすることで損失になりうる可能性のことともいえます。

テロや政権交代によって国の制度などが変更され、その国に置いている資産が没収されてしまう可能性や戦争や侵略によって国際取引が困難になってしまう等のリスクが考えられますますが、カントリーリスクは、可能性は高く はないですが影響力が大きいリスクです。

運用資産の価格が減少する可能性もありますが、経済的に不安定な国に投資せずに安定している先進国に投資をすれば発生するリスクは低くなります。事前に投資対象の国の情報を確認しておけばリスクを抑えることはできます。

ただ、カントリーリスクは政治や経済だけでなくその他の要因も影響してくるために想定することは困難ではあります。しかし、その一方で、S&P社といった格付け会社が各国の信用度を格付けしているため、参考にすること予めカントリーリスクを把握することもできます。

この信用度とは、国の政治的安定、通貨価値の高さ、国の借金など、その国が経済的にどれだけ安定しているかを評価しますので、この格付けが高い国の通貨は、比較的安心しても良いと言えるでしょう。

リスク3：言語リスク

海外への投資で誰もが最初に当たるのが「言語リスク」です。

海外投資信託に投資する場合は、国内の証券などを通して運用しますので言葉の壁を気にする必要はありません。これはある種の魅力のように感じますが、国内の高い手数料を考慮すれば、長期運用においては不利です。

海外での投資は現地の金融機関から直接商品を購入する必要がありますので、言語リスクにおいて恐らく多くの人がぶつかる壁が以下の2つです。

1. 契約書
2. 案内パンフレット

特に契約書については重要なのは言うまでもありませんが、きちんと契約書を把握できずにいると問題が発生してしまう可能性も考えられますので注意が必要です。

ご自身で直接契約する場合は現地の言語が理解できること、サポート会社が仲介をしてくれる場合は、日本人スタッフやフォロー体制を確認する必要があると言えます。

他にも海外商品の特徴や理解が足りないばかりに損をしてしまうケースは少なくありません。ただ、これは海外に関わらず国内でも同じであり、投資商品に対して予備知識や理解が足りない場合には発生してしまうことも充分に考えられます。

そのため、国内へ投資するのと同様に、海外へ投資する際には商品ごとのリスクだけではなく特徴も抑えて運用を検討していきましょう。

海外投資信託の日本商品にはないメリット

まず、日本とアメリカの売れ筋の投資信託を比較してみたいと思います。

以下の表をみてみると、米国で人気のある投資信託が日本で人気のある投資信託よりもメリットがあることが解ります。

「配当の自動再投資型」で複利効果を狙うことが可能

日本と米国で人気のある投資信託には配当の分配方法の面で違いがあります。表を見ると分かるように日本では「毎月配当型」の投資信託が多いことが分かります。一方で、米国では「配当の自動再投資型」というタイプが大半を占めています。

「毎月分配型投信」とは毎月決算が行われ分配金が支払われる仕組みです。毎月利益が出るため安心感があるというメリットはあるのですが、実はこの制度は運用結果が悪い時は元本を削って配当を出していきます。

また配当分にも税金がかかってきますので、利回りを低下させてしまう一因でもあります。
「配当の自動再投資型」とは「毎月配当型投信」とは異なり分配金が支払われずに投資に充てられます。
この仕組みのメリットは再投資された分の元本にも利益発生するということ、運用益分には税金がかからないことにあります。

「配当の自動再投資型」は分配金が元本の出資金に充てられるために、複利効果を狙うことが可能なために高い利回りを狙うことが可能になっています。

以下のイメージを参考にしてみて下さい。

※月利10％はわかりやすい説明のためによういた数字でありこのような投資信託は現実的ではありません。

上記をみてみると、「毎月分配型」と「自動再投資型」では、大きく利益に差が発生しているのが分かります。
「毎月分配型」では、配当金は毎月1万円と固定。つまり単利での運用になるため、1年間での運用結果は12万円です。

元本と配当金での合計は22万円ほど。

それに対し「自動再投資型」では、言葉の通り発生した配当金を継続して運用していくため、雪だるま式に元本と配当金を膨らませることができています。その結果元本と配当金の合計は31.3万円と、年間で約10万円ほどの差が発生しているのが分かります。
年間で約10万円の差が発生するわけですので、これが5年、10年と続いていけば、この差は顕著に現れるのがわかるはずです。

このように複利運用していけば配当金に税金はかからずに増やすことができるうえ、目先のお金ではなく長期でみた運用を行っているのが分かります。

複利運用とは、発生した利益をそのままに運用していくため、時間とともに大きく利益を伸ばすことが可能になる資産運用における基本であり、老後などの将来を見越した資金調達ではぜひ使った方が良い運用手法です。
資産運用では長い年月をかけて長期運用することが大切ですので、焦らずに「自動再投資型」で運用できる方法というのは、資産形成において非常に大切になっています。

信託報酬を低く抑えることが可能

また先ほどの表を見てみると、日本と米国、それぞれで人気のある投資信託では手数料に違いがあることが解ります。

それぞれの手数料について確認してみることで、将来増やすことができる利益も大きく変化することが分かりますが、なぜ日本ではない海外の金融商品も検討したほうがいいのか？この疑問についても考えながら理解していきましょう。

信託報酬の違い
日本ではアクティブファンド、米国ではインデックスファンドが売れ筋であることが上記の売れ筋投資信託ランキングからも分かります。
信託報酬は通常アクティブファンドが高く設定されているため、米国で人気のあるインデックスファンドの方が、信託報酬が低く、運用への負担が低く抑えられます。

もちろんアクティブファンドがこの信託報酬の手数料を上回れば、インデックスファンドよりも大きなリターンをあげることができますが、その優れたファンドを見つけることは困難と言われています。

売買手数料の違い
昨今では「ノーロードファンド」という、購入手数料が無いファンドが国内外において人気が出てきましたが、まだ日本人投資家は毎月分配型のアクティブファンドの方が人気がありますので、インデックスファンドを好む海外投資家は、最終的な利回りが日本人よりも優れているという可能性があります。

比較すると分かる長期的に有利な運用先
国内と海外のどちらで運用すれば良いのか判断に迷う人も多いかもしれませんが、上記で説明しているように、売買手数料や信託報酬は、日本で人気のあるアクティブファンドに比べて、米国で人気があるインデックスファンドの方が非常に安くなっているためお得です。

その高い売買手数料を吟味すれば最終的に軍配があがるのは米国で人気のあるインデックスファンドです。過去に国内と海外の投資信託について詳しく解説した内容がありますが、金融庁のデータをもとに解説した内容では、日本国内で売られている投資信託は、信託報酬や販売手数料の料率が諸外国の約6倍以上高く、収益率が低いという結果が出ました。

このことを考えるのであれば、賢く運用するのは国内ではなく海外の方が有利ということが分かります。

海外オフショア投資のメリット

海外オフショア投資の魅力には海外の投資信託を日本で購入する以上の「長期的に見た利回りの高さ」が国内の金融商品以上にあります。

次はこの利回りの高さを生み出す要因をそれぞれ確認してみたいと思います。

「タックスヘイブン」の税率の低さ

上で述べたように「タックスヘイブン」と呼ばれている地域は税率の低い地域のことを指した言葉です。例えば、日本では運用後の利益に課税される税金（通称：キャピタルゲイン税）は20％となり、配当益に課税される（通称：インカムゲイン税）も20％の税金がかかります。ただ、アジアのオフショア地域である香港の場合は、この2つの税率が、0％になるのです。

この2つの税は主として投資した運用益に対して課されます。
当然のことではあるのですが、日本と香港で同じ額の投資利益を得ることが出来たとすると税金を支払う額が小さい方がより利回りが大きくなります。

本来であれば、どこで運用しても受け取った額に対して税率は日本の税率が反映されてしまうことになります。しかし、オフショア投資を活用することで、運用期間中に発生するキャピタルゲイン税やインカムゲイン税などが繰り延べることができるので、長い目で見れば支払う税金の額に大きな違いが発生します。

そのため、短期間ではわずかな額でも、10年や20年という長期間での運用では、その資産価値の違いは非常に大きくなることを覚えておきましょう。

また、税制面では日本よりも香港の方が投資に向いていると言えます。

手数料の低さ

海外オフショア投資の特徴は海外の金融機関から直接金融商品を購入することにありました。仲介業者を通す回数が増えるにつれてそれだけ支払う必要のある手数料は増加します。
そのため海外の金融機関から直接投資商品を購入することが出来る海外オフショア投資の手数料が下がり結果として利回りが高くなります。

配当の自動再投資制度による複利効果

海外オフショア投資は、前述の海外投資信託でも説明したように配分が自動的に再投資されるファンドが多い為、複利効果が働き長期的な利回りが高くなります。

メリットも非常に大きいオフショア投資ですが、特徴や商品の傾向などもやや日本と異なりますし、先程説明したカントリーリスクや為替変動のリスクも発生しますので、オフショア投資についての基本は運用前に把握しておくことが何よりも重要になります。

それでは最後に、海外投資信託と海外オフショアファンドの比較をしていきたいと思います。

海外投資信託と海外オフショアファンドの比較

最後に、海外投資信託と、海外オフショアのポイントのおさらいと、比較をしていきたと思います。

海外オフショア投資は、直接海外の金融機関から商品を購入できる点、税制優遇のため高い利回りを期待できるというポイントがありました。また運用はプロに任せることができるので、手間もかかりません。

一方で、海外投資信託は、運用も全て自己判断のため運用結果は非常に不安定になる可能性があります。その分、自分の好きな運用スタイルを貫けたり、日本の資産になるのですぐに現金化も可能です。

両者を比較してみると、各々違った魅力があるのが分かります。
ただ、国内で行う海外投資信託では、手数料が問題になることが多く、その運用体系から金融庁から指摘を受けた事例も発生しています。

ようするに高すぎる手数料で投資家の利益ではなく、販売手側の銀行や証券会社の利益が優先されすぎているというわけです。
もちろん全てではないですが、それでも今だに高い手数料を設けている海外投資信託は多くあるので注意しておきましょう。

また、比較してみると明確にわかるように、海外の投資信託と海外オフショアではメリットやリスクに関しては人によって判断が別れますが、「手数料」と「投資判断」では迷うことがないため初心者でも安心できる強みがあります。

もちろん、海外オフショアの高い利回りも外せませんが、もしもこの2つが選択肢にあり、将来の資産設計を真剣に考えているのであれば、おそらく多くの人が海外オフショアを選択するはずです。

メリットだけをみても非常に投資家に有益ですので、現在資産運用をしている人も含めて、今後の将来からしっかりと今のライフ・マネーを見直した人は、ぜひ資産の増えやすい運用方法を行うようにしてみましょう。

※この記事の内容はご本人からは了解をいただいて、本人と特定できないことを前提にご紹介させていただいています。

貯金を始めるタイミングや資産設計での悩み

まずご紹介する方は、東京在住のサラリーマン。
20代後半で独身ですが、新型コロナでの経済不振や老後2,000万円問題を起点として将来に不安を抱き、資産設計を考え始めた男性です。

いきなり大きな資産運用を始めるのは不安が大きいため、「まずは貯金から…」と考え始めたものの、年齢的に貯金を始める最適なタイミングを伺っている最中での相談でした。

お住まいの地域：東京都
お仕事：コンサルタント
年収：520万
年齢：20代後半
性別：男性
家族構成：独身（一人暮らし）

相談内容としては、独年齢の割に高い給与を頂いているうえ、独身なのでお金の使い方について考えずに使っていたものの、30代間近になって将来を意識し始めて不安に感じたためだそうです。

ただ、貯金せずに給与をほぼ使い切ってしまうような生活だったため、いきなり大きな貯金も苦しく、資産運用に関しても知識がないため不安を感じるというタイプでした。

そこでまず考えたのは、自身で収入から貯金できる金額を上げるという判断。そのうえで思い浮かべたのは、「生命保険は今の私に本当に必要なのか？」ということだそうで相談をしてくれました。

日本には医療制度が充実しているため、難病や最先端医療を意識しなければ大きな金額は必要ありません。

また、高額医療制度もあるため、若いうちにかかるかもしれない病気や怪我に怯えて長期間お金を払い続けるのは大きな消費に繋がえるという考えたも十分理解できます。

そのうえで1つずつ疑問にお答えした内容を解説していきます。

貯金・貯蓄を始める最適なタイミングはいつ？

老後2,000万円問題ということを考えていくのであれば、貯金をするということは今すぐにでも始めた方がいいということになります。

ですので、まずは家計簿をつけることからスタートし、お金の流れを可視化し整理することが重要となります。

そうすることで、何にどのくらいのお金を使っていてどの部分に使っているお金が無駄なのかを明確に把握することができるためです。特にこの男性は、年齢に対して平均以上の年収なため、経済的な余裕を毎月感じてしまっており、一般の方よりも多く使い込んでしまってかなり生活水準は高くなっているのかと考えてました。

ただ、実際にお金を使って残りを貯金していることが多く、貯金を意識しているわけではありません。残ったお金を貯蓄するというタイプのこの男性は、まず何にお金を使っているのか？という流れを明確に把握することが最も重要です。

そのうえで飲み会や買い物などの無駄なお金を少しずつ減らすのが、貯金するための近道でもあります。

これは続けていただくのがベストではありますが、一度やってしまい毎月何にいくら使うのかを決めてしまえば毎月やらなくても済むので手間がかかる作業が減ります。

めんどくさがりな方などでも家計簿をつけることは有効です。

最近ではスマホアプリで簡単に家計簿がつけられるので利用してみるのがいいと思います。
オススメなのは「マネーフォワード ME」というMoneyForwardという会計ソフトを作ってる会社が出している家計簿です。
こちらは利用率も高く、スマホ・PCの両方からログインすることができ、レシートの読み込みがが無料でできたり、銀行やクレジットカートとの連携ができたりと他の家計簿アプリにはない豊富な機能が揃っています。

お金に関する知識はなし！将来のライフプランの計画はどうすれば？

お金に関する知識は、金融教育のない日本では乏しいという人は珍しくありません。ただ、誰しも今の生活でどれぐらいの金額が必要なのか？という具体的な金額は答えることができるはずです。

しかし、将来どのようなことが起こるかもわからない何十年も先を明確に金額で表すことはできないでしょう。

そこでまず必要なのは、それを今後の人生単位でイメージしてみるということです。
そのうえで、ライフステージ別に必要な保障が異なること知っていただく必要があります。人生には、基本的に大きなライププランをあわせて以下のようなステージで考えられることが多くなっています。

• 結婚
• 子育て
• 転職
• 子供の独立
• 退職
• 老後

このような行感じでさまざまなライフステージがあり、これらがくるタイミングは人それぞれです。
現在は独身なので、今後上記であげたステージが全て訪れることが考えらますので、今の段階で対策できることは大きなアドバンテージになるでしょう。

現時点では、上記のステージがきた時に金銭的な不安があるところに対し、まずはマネープランを組み立てていく必要があります。先程、今後の人生をイメージしてみるとお伝えしましたが、このイメージを少しずつ具体的にしていくということです。

そうすることで資産形成をどのくらいの期間で行えるのかが明確になり短期・中期・長期のプランを組みバランスよく資産形成を実施することができるようになります。

知識がないからと嘆いたり、不安から全く行動しないのではなく、まずは疑問や不安を感じる原因を知り、１つずつ解決に向けた行動を取れるように考えることが重要な一歩になります。

生命保険は本当に必要なのか？

生命保険が必要かどうかは人によります。
病気や怪我が多いという人は該当しますが、おそらくそういった人の方が稀でしょう。ただ、日本人は意外と生命保険を知り合いや家族からの紹介で加入し、内容を理解していないという人も少なくありません。

つまり、必要性がないにも関わらず加入している人も日本には非常に多いということです。

そもそも「保険」というものは、何か会った時に想定以上のお金が掛かって大丈夫なように入っておくものとなっています。

日本では「保険に入ることは当たり前」という文化があり、令和元年度の生命保険文化センター「生活保障に関する調査」の生命保険加入率では8割以上の人が保険に加入しているというデータが出ています。

一方で保険市場で世界1位であるアメリカでの保険への加入率が60％くらいです。
ただし、アメリカの場合は生命保険（死亡保障）ではなく、ほとんどが年金保険や医療保険といったものになっています。

健康保険や国民健康保険が充実している日本と違って、アメリカでは公的医療保険が無いので個人で医療保険に加入する必要があるからです。

また、アメリカの保険料は日本と違って約3分の1くらいであり、夫婦共働きが主流であるアメリカでは生命保険に加入するという傾向は少なく、生命保険（死亡保障）に加入する割合は20％ほどと言われています。

昭和から平成、令和になった日本もすでに夫婦共働きが主流となりつつあります。
こう言った背景から考えると、現在の日本の生命保険加入率は高過ぎではないかと思われますし、生命保険自体が必ずとも必要なものではないと言えます。
保障が欲しいという場合には、高額な日本の保険ではなく安価で同等の保障が受けれるオフショア生保で十分かと思います。

相談後の行動「現状把握を行い、資産形成に回す資金を決める」

まずは年収に対してどのようにお金を使っているのかを教えていただくために1ヶ月間上記で紹介した「マネーフォワード ME」の家計簿アプリを使ってご自身が何にいくら使っているのかを明確に数値家していただきました。

そのデータを主に年間で計算をし直すと以下の表のBeforeのものとなりました。

これをみていくと、交際費と生活費で手取り額のほぼ半分を使ってしまっていることがわかります。

そして、内容をきいていくと職業上コンサルタントの仕事をしていると付き合いなどで外食することが多くお酒の付き合いなども多いとのことでした。また、最近ではコロナ禍で成長したデリバリーをよく利用するとのことです。これらは、ほぼ飲食費として使われていってしまっていることがわかりましたので、まずここを改善していただきたいとご提案させていただきました。

世の中が変わりつつある中、コロナ禍ということもあり交際費は今までよりも自分の意思や行動を改善することから半分ぐらいには抑えられそうとイメージもできたようです。

また、デリバリーなどに関しても簡単なものなら料理もできるとのことでしたので自炊をするように心がけていただくだけで4分の1ぐらいは減らせる見込みで改善。

趣味・娯楽に関しても年間で10万程度でしたら影響がないとのことでしたので減らしていただき、合わせて90万の見直しを行い以下のようなプランを作成しました。

・収入に対してのお金の使い道

見直した90万円の内訳は上記の表のAfterの通りです。

20代独身が資産運用を始めた場合の15年後の見通し

実際の今回の行動を踏まえ、資産運用を始めた場合は15年後にはどのようになっているのかをイメージしたうえで資産運用を提案しました。

行った具体的な内容

• 貯金が少なかったので貯金をメインに資産形成プランを構築
• 毎月2.5万円ほどの元本確保型のオフショア積立投資の開始
• 入っていなかった生命保険を生活に変動があったとしても圧迫しないプランで加入

今回の例では15年後をイメージして考えており、仮にも40代で貯蓄がなくても900万円の貯蓄を築ける運用設計になっています。

この運用設計を20代で始めることができれば、40代までに900万円の資産を作ることが可能になりますが、40代以降からの老後へ向けたプランも900万円ほどの資産があれば有利にすすめることができます。

それは貯金が少ない状態からではなく、ある程度の資産をもとに運用を始めることができるためです。もちろん、退職金や年金の支給額によっては必要ないという人もいるかもしれませんが、40代でここまでの資産があるのであれば、資産形成の幅も広くなるため、老後の向けた対策なども柔軟に取ることができるはずです。

まずは余裕資産を作り緊急時の備えを作る

投資を行うときは、貯金から投資を考える人も大きくいますが「貯金額＝投資額」とはなりません。
貯金額の中で「安心できる生活費」「緊急時資金」「余裕資金」を明確にして、しばらく使わない貯金の金額を明確にすることが大切です。
こうなった時に、100万円の貯金をどのように分類するかですが、この男性の場合以下のようになりました。

以前より、この貯金は何かあった時のために使えるように貯めておいたお金ということでありました。これは「緊急時資金」に該当することになるので積極的な投資を行っていくのであれば、まずは「余裕資金」を増やして行かなくては行けないことがわかります。

ですので、まずは上記で見直したキャッシュフローの半分以上をこの貯金という部分に当て資産形成を行っていく形としています。

余裕資産をメインにしつつも無理のない金額で積立投資を開始

すでに100万程度の貯金はあるとのことでしたが、銀行に預金をしていても増えないことは理解しおりもっと積極的な投資もしてみたいとのことでした。

投資に関して初心者であったため、ハイリスクな金融商品は避けた方がいい胸を伝え、まずは積立型の投資で元本確保の仕組みがあるものを選択し投資の勉強をしていただくことにしました。

この元本確保型は満期までの積立が終了した時点で積立額に対して一定の償還金（リターン）を確保してくれるタイプの商品になっており、15年間ですと140％の償還金を確保していただけるものです。
年間30万円を15年間投資しましと、450万これの140％の償還金を確保していただけるので630万となり、180万程度のリターンを見込むことができます。

オフショア生保で保険料を抑えつつ、最低限の保障を確保

オフショア生保に20代後半で加入数すると、死亡保障1,000万円で年間の保険料は10万円以下で加入できるため、月々の支払い計算に直すと1万円以下になります。

また、国内で同等の生命保険に入ろうとするの3〜4万円の保険料を支払わなければならないため、必要かどうか？と聞かれると現代では必要価値がわからないほどの生命保険にはあまりお金をかけず加入しておくのがいいためこちらを勧めさせていただきました。

また、オフショア生保は保険料が安いにもかかわらずオフショア生保は日本の保険よりも支払い期間が短く設定でき、日本の生命保険よりも優れた利回りで運用がされていくことがほとんどですので15年後には保険料の支払額150万に対して解約返礼金は170万程度を見込むことができます。

まとめ

将来の漠然としたイメージや不安のためのお金を蓄えておくのもと20代のうちでは考えるかもしれませんが、お金はあって困るわけではありませんし、もしも少しずつ資産を増やすという意識があれば、それだけで将来のあなた自身へ大きく貢献することができます。

先程説明した資産増加の見通しを以下のようにまとめてみましたが、最後に確認していきたいと思います。

1. 100万しかなかった貯金を増やす：750万（＋100万）
2. オフショア積み立て投資：630万
3. オフショア生保の解約返戻金：170万

20代後半というと、年収も少しずつ上っていく年代でもありますが、今後の年収も上司から推測することができます。そのうえで、将来の生活や経済事情を考える人は多くいます。

新型コロナによる経済や生活様式の変化、そして将来に対する不安などから、今あるお金よりも、将来あるお金を心配する人は多いはずです。そのことを早い段階から意識して対策することができれば、収入が増えなくとも大きな財産を築くことは可能です。

今回紹介した男性は20代ですので、老後を意識したとしても約40年あります。そのことを踏まえるとだいぶ早い資産設計のスタートになるため、かなり有利に資産を築くことができます。

特に今回紹介したような100万円から約1,500万円まで資産を増加させることができるのは、長期の運用であれば難しいことではありません。しかし、これが40代や50代になってくると、結婚からの子供の教育費などで貯金や投資すら難しい状況に陥る可能性も高くなります。

本事例では、20代という若さからすでに将来を見越して考えているため行動が早く、余裕のあるライフプランを考えることができました。もちろん、30代や40代でも難しくありませんが、それでも20代という年代で始められたのは、ある意味で大きな財産でもあります。

もしも今回紹介した事例で同じ悩みを抱えている人や、今の年代から具体的な資産設計を考えている人がいれば、手遅れにならないためにもぜひ始めてみましょう。

予兆が現れづらいガンは、気づけば手遅れなほど進行して転移しているという人も少なくなく、「こんなに若いのに…」と意外と若いうちからガンになるという人も少なくありません。

そんな日本で死因として最も高いガンですが、そんなガンに備えるために若いうちからがん保険に加入している人も多くいます。死因一位ということで多くの人が加入を勧められ、加入している人が多いがん保険と併せてがん共済というものがあります。

これは意外と勘違いしている人や違いがわからないという人も多くおり、どちらに加入したほうが良いのか？と迷う人も少なくありません。今回の記事では、日本の死因でもっとも高いガンに対して備えるがん保険とがん共済の違いについて解説してきたいと思います。

保険と共済の違いとは？

そもそも保険という言葉を聞き慣れている人は多くいるかと思いますが、共済という言葉を聞き慣れてないと言う人は意外と多くいます。
備えとして保険さえ知っておけば良いと考える一方で、保険と同じく備えの1つとして共済はとても重要なものです。

同じものと認識しても、違いは大きいのでぜひ知っておきましょう。

保険とは？

そもそも保険とはどのような商品のことをいうのでしょうか。
私達は生活のなかで様々なリスクに囲まれていますが、それは病気や怪我だったり、死亡するリスク、最近では長生きによるリスクなど様々あります。そして、その際には入院費や治療代、保険によっては教育費や老後資金などを賄うことも可能です。

そんな万が一の備えとしての準備ともいえるのが保険ですが、大きな保障額が支払われる、又は解約返戻金を準備するために、保険会社がお金を増やすために行う運用規模も大きい金融商品です。

そのため生命保険会社は生命保険業を営む会社で、保険者としての責任を負います。
生命保険会社の主な業務は以下の通りになります。

生命保険会社の主な業務

• 新契約募集業務
• 危険選択業務
• 保険料収納
• 保全業務
• 保険金支払業務
• 資産運用

会社運営については、保険業法、商法等により、種々規制されています。

共済とは？

共済とは、保険と違って誰でも加入することはできません。共済に入るためにはその共済を運営する組合員でないと入ることが出来ません。

つまり、組合が運営自体を行っていますが、保険という商品と違ってその組合は営利団体ではないことから、掛け金が安価にて加入できます。

但し、生命保険のような大きな保障を得ることができず、保障を増やしたいからといって、いくつも共済に入れるものではありません。

共済とは加入する組合員が資金を出し合い、そこから保障を行う事業を指します。
生命保険や損害保険にあたる保障（商品）を用意しています。

共済の特徴

• 非営利の組織のため広告費が少なく、そのため民間の生命保険とは異なり、自分担当の営業マンもいない
• 民間生命保険会社各社が出資する「生命保険契約者保護機構」のような公的なセーフティーネットもない
• 万一破綻した場合などは保障は全く受けられない
• 決算の際に剰余金が発生したら、支払った掛け金に応じて割戻金（わりもどしきん）もあるため、 民間の生命保険や医療保険よりも安価で保障を得られるということになる

共済の場合には、保険のように保証や公的なセーフティーもないことから劣る部分がありますが、割戻金もあり、生命保険や医療保険よりも安価に保証を得られるため、自身が死亡することに備えとして考えつつ、しっかりと将来の考えたときにのために備えている人は意外と多くいます。
将来を考えた際に家族を持ちたい方、都道府県民共済の無い地域への転勤・引っ越しが想定される方は、県民共済への加入を慎重に検討してください。

がん保険とがん共済のメリット・デメリット

保険と共済の違いについては解説しましたが、実際にがん保険やがん共済に場合にどちらが良いかと迷う人もいると思います。次はそれぞれのメリットやデメリットを簡潔にまとめてみたので、ぜひ確認してみてください。

がん保険のメリット・デメリット

がん保険のメリットとデメリットは以下になります。
共済と違い、選択肢や保証の充実などは多い傾向があります。

がん保険のメリット

• 保障が充実している
• 自分が加入したい保険を自由に選べる（保険の選択肢が多い）
• 最新の保障に加入できる

一方のデメリットは、次の通りです。

がん保険のデメリット

• 保険料が割高
• 告知の加入要件が厳しい
• 年齢や性別などで保険料金が変わる

長所と短所は表裏一体であるように、生命保険は共済に比べて保険料が割高です。ただ、保障内容は充実したものを選択できるため、臨機応変に選択できるという部分は強みになります。

共済のメリット・デメリット

共済のメリットとデメリットについては、掛け金のい安さや割戻金など、保険にはないものが強みになります。ただ、その分デメリットも大きいのでしっかりと理解しておくことが重要です。

共済のメリット

• 掛金が割安
• 掛金が年齢や性別などにかかわらず一定
• 保障内容がシンプルでわかりやすい
• 割戻金の制度がある

 共済のデメリット

• 保障内容が生命保険に比べて少ない
• 保障内容を柔軟に選べない
• 共済の種類や地域によってそもそも加入できない場合や特定の保障に加入できないことがある

共済は生命保険と異なり、同じ保障であれば掛金も同じになります。
ただ、非営利であるため、掛金は生命保険に比べて割安です。しかし、保障という点を考慮すれば。充実しているのは生命保険に軍配が上がるのはいうまでもありません。

がん保険とがん共済の保険料の比較

今回算出するのに用いた保険商品は価格ドットコムのがん保険の人気ランキングで1位になっているアクサダイレクト生命の「アクサダイレクトのがん終身」という保険商品でみていきます。オプションは共済に合わせて「手術給付金・先進医療給付金」が支払われるもので比較します。

また、共済は都道府県民共済グループの東京都民共済「生命共済」の一番加入者が多い「総合保障2型」にがんの特約である「新がん２型特約」に加入した場合で「80歳までの総支払い額」を比較したいと思います。

保証内容はいずれも

• がん入院給付金(共済金) ：10,000円(日額) 
• がん診断給付金(共済金) ：1,000,000円
• がん手術給付金(共済金) ：あり
• がん先進医療給付金(共済金) ：あり

※がん手術給付金(共済金) 、がん先進医療給付金(共済金) の給付金(共済金)は保険会社、共済により基準が異なります。全く同じ条件ではありません。

実質、共済の場合は毎年、返礼率が違いますが「割戻金」があるため上記の比較よりも20〜30％程度支払額は軽減されることになります。

実際に都民共済の割戻り金は、2019年で37.31％と非常に高い水準です。
80歳まで支払い続ける場合、30歳から加入するのであれば、割戻金を考慮したとしてもがん保険の方が圧倒的安く40歳までにがん保険に入るのであれば多少安いと言えます。

しかし、がんの罹患率が上がってくる50歳以降に加入するのであれば共済の方がお得になるという結果になりました。

保険代理店に行ってまでがん保険に加入する必要はない

保険の代理店は多くありますが、将来の不安の1つとして加入を勧められることは多くあります。もちろん、将来をことを憂いていれば不安にかられて相談する人も多いと思います。

最近では無料で相談を受け付ける代理店も多く、FPにがん保険の相談する人が増えています。しかし、保険商品は共済との違いで分かったように、営利目的の商品です。

特にFPが紹介する保険の場合では、「契約＝利益」になるため、「 日本人の2人に1人が、がんにかかりますからね」などと不安を煽るような形で加入を勧められることが少なくありません。

ただ、実際に備えとして必要であったとして、相談してくれた当人に最適な保険ではなく、FPや代理店にとって利益が大きい保険商品に契約させようとしてくることも少なくありません。

利益相反とまではいいませんが、FPは主婦や大学生でも隙間時間に勉強すれば取れる肩書であり、本当にあなたにとって必要な保険の内容なのか？といえば、年齢や喫煙状況など、様々な要因があるため勧められる保険が最適と鵜呑みにしていれば長い年月を加入する保険では損をしてしまうことも多くあります。

そうなった場合、保険のデメリットをすべて受けてしまうこともあるため注意しておきましょう。

オフショアで保障と運用を確保し、心配な人は共済で補填するのがベスト

確かに日本において、ガンは死因として高く、備えておくべきものです。その備えが保険と共済のどちらがいいのか？と言われれば人によって異なるでしょう。

ただ、2人に1人がガンになるといわれていても、その数字は80歳という超高齢になってからです。そのため、若いうちに不安に駆られ、怯えて高い保険料を支払うのは無駄になってしまう可能性が高くなります。

特にがん保険は掛け捨てなので、ガンになる確率が非常に引いうちからお金を使うのはかなり損をしてしまうことが目に見えています。

仮にガンになったとしても、先進医療である「陽子線治療」と「重粒子線治療」を使った場合でもガンの医療費は300万円前後と厚生労働省「先進医療会議」の令和元年度実績報告から分かっています。

確かに高い金額ではありますが、高齢間近に加入すれば賄うことはできますし、その年代になってある程度の資産を築くことができれば充分に対処が可能な金額でもあります。

それならば、ガンになる可能性が低い年代からオフショア保険などで死亡保険を確保しつつも、運用に比率をおいた保険で備えるほうが賢いはずです。
オフショア保険では、日本で最も人気の保険よりも解約返礼率のリターンが日本よりも多く見込むことができるため、将来ガンになってしまったとしても、治療費の補填が聞きやすくオススメです。

実際にオフショア保険については、日本で最も加入者が多い保険と比較した内容があるので参考にみてみましょう。

ガンと聞けば不治の病で備えることに越したことはありませんが、備えも無駄になってしまうようでは意味がありません。大切なのは、備えつつも他の大切なことへも活用したり、将来への負担ではなく、別の意味で備えにできる方法のはずです。

今回紹介したがん保険と共済の違いについてはもちろん、今加入している保険などを見直してみて、将来への経済的な備えを作れるようにオフショア保険のついても視野にいれてみましょう。

全国健康保険協会のホームページにも同じ表現がされており、、各生命保険会社もテレビCMで「日本人の2人に1人がガンになる」というフレーズを当たり前のように使っているので、聞いたことがある人も多いはずです。

2015年9月に元プロレスラーでタレントの北斗晶さん（当時47歳）が乳ガンと診断されたのが大きく取り上げられ、その後も落語家の三遊亭円楽さん（当時69歳）が2018年に患った肺がんが2019年再発、演歌歌手の山本譲二さん（当時69歳）が2019年に大腸がんを宣告、タレントでミュージシャンの桑野信義さん（当時62歳）が2020年に大腸がんの宣告など毎年このようなニュースを目にするようになりました。
また。今年の3月にはお笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさん（当時46歳）が膀胱癌の宣告され、手術を受けていたことも話題となりました。

このように芸能人や有名人のガンがたびたび話題になるにつれ、ガンを他人事とは思えない人も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、WHOが発表した2020年版の世界保健統計で長寿国ランキングで1位である日本にとって最も関係が強い病気であるガンについての実態を見ていきたいと思います。

なぜ癌になる？

人間の体は約60兆個の細胞でできており、絶えず細胞分裂で新しい遺伝子を作っていきますが、発ガン物質などの影響で遺伝子が突然変異することがあります。

それ自体は健康な人でも起こっていますが、問題はそうした異常な細胞を死滅させる体内の免疫細胞の攻撃をくぐり抜ける「ガン細胞」が生まれることです。それが異常な分裂・増殖を繰り返して、ガンになります。

簡単にいえば、年齢が高くなると、体内に増えているがん細胞を死滅させる免疫細胞でもまかないきれなくなるほどがん細胞が増えてしまい、結果的に全身のあらゆる場所に発生する可能性がある病気がガンです。

現役世代ががんと診断される確率はどのくらいなのか？

「ガン」と聞くと誰もが死を意識せざるをえないものです。もちろん、早期発見で転移する可能性や治療も容易ですが、意外と予兆と呼ばれるような症状もなく、気づいたときには手遅れなほどがん細胞が増えていたという人も意外と少なくありません。

ガンと診断される人の割合は年々増加していますが。国立がん研究センターがん対策情報センターのデータによれば2017年時点で「生涯でガンと診断される確率」は男性65.5％（2人に1人）、女性50.2％（2人に1人）となっています。

これが「日本人の2人に1人がガンになる」という根拠の1つになりますが、ガンと診断される人が増えているのには、診断技術の向上も関係しているとはいえ「半分の確率でガンになる」といわれると、誰でも不安になるはずです。
ただ、この言葉をどこまで受け入れるかは慎重に考えたほうが懸命です。

実際にガンになるとしても、それが自分自身にどれほど差し迫ったものかは、年齢によって大きく異なるからです。
国立がん研究センターがん対策情報センターのデータによれば、年齢ごとにガン発生率は、以下のようになっています。

たとえば、30歳男性がガンと診断される確率は

• 10年後の40歳で0.6％
• 20年後の50歳で2.2％
• 30年後の60歳でも7.4％

となっています。

あくまでも統計的にみれば、60歳までの現役世代のうちにガンになる確率は10人に1人以下に過ぎないと言うことが、年代ごとの確率で見ていくと分かります。

「2人に1人がガンになる」のはいつか？

多くの人が聞き慣れた「2人に1人はガンになる」は、現在30歳の人なら男性は50年後の80歳で43.7%、女性は50年後の80歳で32.5%です。

そもそも日本人の平均寿命は2020年時点で男性が81.41歳、女性が87.45歳で、死亡の確率が半分になる頃とほぼ一致します。

ガンは身近な病気とはいえど、「2人に1人」の確率になるのはほかの要因も含めて死亡リスクが高まる高齢者世代になってからであるということを知る必要があります。

いつからからがん保険に入るのは得策なのか？

ガンになったときの備えとして、がん保険は有効な手段のひとつです。
特に現役世代にとって、ガンは治療費などの出費のみならず仕事の休業など収入面で大きなダメージをもたらす恐れが高いですが、現役世代がガンにかかる確率は10人に1人と低いと言うことが上記のデータからわかるはずです。

こうなった場合、「若いのうちからがん保険を契約するのは払い損なのではないか？」という疑問が湧いてくるはずです。

そこで、男性が現役世代の30歳・40歳・50歳から、男性が「2人に1人はガンになる」確率になる80歳までがん保険に契約した場合の保険料の払込総額を試算してみました。
今回算出するのに用いた保険商品は価格ドットコムのがん保険の人気ランキングで1位になっているアクサダイレクト生命の「アクサダイレクトのがん終身」という保険商品でみていきます。

日本医療政策機構・市民医療協議会がん政策情報センターの「がん患者意識調査2010年」によると、診断後の医療費として「1年間で最も多く支払った金額」の平均は、約115万円となっています。そこで、ガンと診断されるとその水準に近い診断給付金100万円を受け取れるプランを例に試算してみました。

オプションなどは付けず以下の基本的な保証内容のみの場合で比較します。

• がんで入院日額給付金(日額) ：10,000円(日額) 
• がん診断給付金：1,000,000円

ガンのリスクが高まる年齢に近づいてから契約したほうが、払込総額（コスト）を抑えられると思いきや、保障期間が長いにもかかわらず、むしろ若いうちに契約したほうがコストは低くなる計算になりました。

保障内容は各社で異なるものの、他社のがん保険でも同様の傾向が見られ、将来の給付金支払いの財源として、契約者が支払う保険料のほかに運用収益が見込まれていることが分かります。
※がん保険は掛け捨てのため、運用収益が見込まれていても契約者への解約返戻金はありません。

がん保険は必要？不要？

とはいえ、保険は高い買い物だ。先ほどの例では30歳に契約して80歳でガンと診断されれば、約102万円支払って「診断給付金100万円＋入院日数に応じた入院給付金」を受け取ることになります。

この場合、2日以上入院すれば得をすることになりますが、その確率は最大でも「2人に1人」になる場合です。

つまり、ガンにかからなければまったくの掛け捨てになる。
損得で考えるなら、保険料にかける原資を貯蓄するなり、自分で運用したほうが結果的に有利になる可能性の方が圧倒的に高いため、がん保険は重要であったとしても、加入するタイミングが最も大切だということになります。

万一のガンに罹患してしまった場合、治療費や生活費などを工面できる方法を知っている人にはがん保険は必要ないという考え方も当然あります。

というのも、現役中のガンのリスクは各保険会社などが謳う「2人に1人（50％）」どころか「10人に1人（10％）以下」とデータで見てみると分かるため、むしろ資産形成を優先する方が賢い選択肢なはずです。

そして、ガンになった場合に先進医療を選択すると、「陽子線治療」「重粒子線治療」を行うことになりますが、その費用は300万円程度。

ガン診断によって給付される金額が約100万円だということを考えれば、正直足りません。

そのため、先程もお伝えしたように、がん保険では加入するタイミングが重要になります。ただ、がん保険には入院給付金が無制限に給付される、商品によっては抗がん剤、放射線治療、再建術など、一般の医療保険ではカバーしきれない、ガン特有の費用をカバーできるものもあります。
その分支払う保険料は高くなりますが、ここまでのがん保険を考慮すれば、100万円の貯金があればがん保険と同等の備えをできるということでもあります。

そのため、大切なのは若いうちからガンに対して危機意識を持つのではなく、ガンにかかる可能性が高くなる年齢に適切な治療が受けられるように、若いうちからできる備えを持つことです。

損得という部分で考えれば、がん保険は50％の確率で損をすることになります。がん保険に長い時間をかけてお金をかけるよりも貯蓄と運用を行い資産を築くほうが将来的には有利になる能性が高くなりますので、ガンに対しての備えもしつつも、将来への資産設計も忘れてはいけません。

そこでガンに備えつつも将来に対して資産の構築としてオススメしたいのがオフショア保険です。オフショア保険であれば、過去の記事【日本に比べて圧倒的に優れた保険「オフショア保険」について】でも紹介したように、高い戻返金などから資産を構築しながらも病気対する備えを作ることが可能です。

ガンに対して不安な人や、今加入しているがん保険がある人は、一度見直して見るのが良いかもしれません。

もちろん、金銭的に余裕がある人であればいいかもしれませんが、新型コロナウイルス以前を含めて日本は不況です。そんな中では、少しでも保険の見直しや将来に対する備えを計画的にすることをFPに勧められることも多くなっています。

今回は国内No1保険とオフショア保険を比較して徹底的にメリット・デメリットを出していきたいと思います。

日本で最も人気の保険「オリックス生命の終身保険(RISE)」

今回は多くの人が商品の価格を比較している時にご利用している価格ドットコムの終身保険の人気ランキングを元にNo1の位置付けをさせていただこうと思います。

こちらで2021年5月に更新されたランキングですと、オリックス生命の終身保険RISE [ライズ]がNo1になっています。特徴としては以下のものです。

1.安心の一生涯保障です
死亡・高度障害に対する保障が一生涯続きます。

2.保険料がお手頃です
保険料払込期間（低解約払戻期間）中の解約払戻金を抑制することにより、お手頃な保険料を実現しました。低解約払戻期間中に解約したときの解約払戻金は、解約払戻金を低く設定しない場合の解約払戻金の7割に抑制されています。

3.解約払戻金を活用いただけます
一生涯の死亡保障に加え、長期的な貯蓄機能も備えています。

4.重い介護状態に該当したとき、前払いで保険金をお支払いします。
約款所定の要介護状態に該当したとき、指定保険金額から、会社所定の率により死亡保険金の前払いとなる期間相当の利息を差引いた金額をお支払いします。

5.重い障害状態に該当したとき、以後の保険料はいただきません！
不慮の事故により約款所定の身体障害の状態に該当した場合、以後の保険料の払込みは免除され、そのまま保障が継続します。

6.余命6か月以内と判断されたとき、生存中に保険金をお支払いします。
余命6か月以内と判断されたとき、被保険者が指定した保険金額（指定保険金額）から6か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料相当額を差引いた金額をお支払いします。

（引用：オリックス生命）

オリックス生命の終身保険「ＲＩＳＥ」メリット・デメリット

メリット

• 解約返戻金を他の資金に当てられる
• 保険料払込期間が豊富（10パターン）
• 介護前払い特約がある
• 返戻率が100%を超え、中には119%となる場合もあり他の保険商品と比べ高め

デメリット

• 保険料免除措置の範囲が狭まってしまった。※三大疾病時の保険料払込免除の無くなってしまった

オリックス生命のメリット・デメリットとしては、解約返戻金が低解約返戻金型の終身保険であり、保険料の払込期間が終了することで返戻金が増えていく仕組みなため、返戻金を他の資金へ投資することも可能です。

また、保険料の払込期間も多く、10年や15年などや齢払済みは50歳〜80歳と豊富な期間があることは考えれば、長期の中でも臨機応変に対応しやすくなります。

こういった部分を考慮すれば良い保険のように思えますが、オリックス生命の終身保険は三大疾病である「ガン」「脳卒中」「心筋梗塞」の保険料払込免除がなくなってしまっています。

日本の死亡原因の上位を占める3つで免除処置がなくなったことは非常に残念と考える人も多くいました。

オリックス生命の終身保険「ＲＩＳＥ」利用者の声

オリックス生命の終身保険「ＲＩＳＥ（ライズ）」を評価する意見は、返戻率の高さと、契約者のニーズに応じた保険払込期間が選べることへ集中しています。

以下は加入者の口コミになりますが、保険のメリット・デメリットだけはなく、実際に加入した際の口コミについても見ていきましょう。

• 外貨建ての商品を紹介されましたが、内容が複雑で為替リスクが伴わない
• 満期を超えてからの解約すると高い返戻率になる（国内比の場合）
• 個人年金に加入しようとしたが、こちらの終身保険が返戻率も高く、使い勝手が良いと判断
• 保険料払込期間が終了しても、年数を置けば置くほど、返戻率がUPする点

上記は実際に契約した人の口コミになりますが、保険ならではの複雑さや為替変動によるリスクを危惧して困惑してしまう人もいれば、満期を超えてからの解約で高い返戻率を期待して満足している人と様々です。

中には個人年金の代わりに利用しようとする人もおり、株式や不動産といった積極的な投資でなくとも資産運用の1つとして活用している人さえいます。

もちろん、保険というのは会社や内容によって大きく違いますが、時間というのは長い年月をかけることで相続や資産、また健康への配慮など、いろいろなところにつながる結果になります。

メリット・デメリットだけで見ると人によっては良し悪しがあるでしょう。ただ、違った視点を持つことで、違った商品に見えることもあるはずです。
それでは、そもそもこの日本で最も人気のオリックス生命終身保険と、オフショア保険とはどのような違いやあるのでしょうか。

次はオフショア保険とはそもそも何なのか？その基本に触れながら解説していきたいと思います。

オフショア保険ってどんな保険？

オフショア生命保険は、通常の生命保険（定期保険・終身保険）とは異なり、保険契約のなかで複数の金融商品を運用し、将来、解約返戻金や個人年金としてその利益を実現しようとするものです。

オフショア生保は、国内の類似商品として積立型の変額保険があります。
変額保険は限られたファンドから投資対象を選択するのに対し、オフショア生保では数百本のファンドをラインナップしています。商品の仕組みはほぼ同じといえます。
オフショア生命保険ですと、25〜30年程度でキャッシュリターンは支払った保険料をベースに考えると、概ね2倍ぐらいとなることが多いです。

今の日本の生命保険（日本国内で加入できる生命保険契約）でこれほどのキャッシュリターンを期待できるものはありません。
40年ぐらいの前の養老保険等であれば別ですが、今の経済環境では想像すらできません。※今の日本では40年程度で1.2倍程度です。

また、日本で主流のような支払い期間が「終身」と言うものはほどんどなく生涯の支払額が契約時に明確になっているものがほとんどです。

年齢や性別、健康状態によっても条件は変わってくるので一概には言えませんが、財産的な条件を考えない場合で契約できる死亡保障の金額も比べ物にはなりません。

このような差は保険会社がおかれている運用環境の差や管理コストの差だと言われています。また、一説には横並びの金融行政がもたらした競争力の低下だとも言われています。

このように数値面でオフショア生命保険は日本の生命保険に比べてケタ違いに有利であるといえます。

また、次からは新規契約を行った場合の比較をさせていただきますが、すでに日本の生命保険を契約してしまっているケースの比較も【日本に比べて圧倒的に優れた保険「オフショア保険」について】という記事でもご紹介させていただいておりますので参考にされてください。

国内人気No1保険とオフショア保険を比較

【比較条件】
年齢：30歳
性別：男性
喫煙状況：禁煙者
※1USD＝100円として換算します。
※解約返戻金は過去の運用結果から算出されたシュミレーションであり実際とは異なります。

死亡保証が1,000万円だった場合の比較

払込期間はどちらも15年で同じ死亡保証1,000万円になりますが、オフショア保険の支払額は5分の1以下に対して65歳時の解約返戻金はほぼ同等になります。

つまり、支払額はオフショア保険のほうが安いにも関わらず、65際の時点で同じだけの資産を保有できる可能性が高いということです。そして、この差は長い年月加入していく保険では、640万円もの差が発生します。

これは世界一周旅行にいけてしまう金額であり、老後資金やゆとりある生活にも大きな影響を及ぼすことが分かるはずです。
そして、75歳時の解約返戻金は約2倍の資産になってしまうと言う計算です。

日本の「年間の保険料」に合わせた場合の比較

こちらの比較ではオフショア保険の支払額を終身保険RISEに合わせて比較してみました。
15年間での総支払額はほぼ同額になりますが、65歳の時点で解約返戻金は約5倍、75歳時では約10倍と非常に大きな違いが発生することが分かります。

老後2000万円問題で老後の生活資金が危惧される昨今ですが、65歳の時点で5倍の資産価値を保有できる可能性があれば、少なくとも老後の目標資金である2000万円は達成することができます。

また、75歳まで解約しなければ10倍もの違いが発生するため、旅行や老後資金にかなりのゆとりが生まれるのはもちろん、それこそ夢の億万長者の可能性もあるかもしれません。

まずは無料診断で自分の可能性を把握してみよう

今回紹介したオリックス生命の終身保険「RISE」は、メリット・デメリットを把握すれば日本でも最も人気があるだけあって良い商品であるといえるでしょう。

ただ、平均年齢が上がるに連れて日本人の死亡原因になる三大疾病には免除処置がなくなり、返戻率は高くとも1.1〜1.2倍程度と微増だということも見えてきています。
これ自体を深く考えなければ良いかもしれませんが、オフショア保険も比較にいれると、日本のNO1保険ですらかなりの差があるのが分かります。

オフショア保険は馴染みがないという人もいるかもしれませんが、同じ払込期間でも返戻率が6倍〜20倍程度であることを考慮すれば、資産を増やすための手段して考えることもできるはずです。

当記事で比較してみると違いが分かりますが、実際に自身が加入することを考えたとき、今の保険から変更したほうがいいのか、「生年月日」「性別」「喫煙状況」の3つから診断することがでできます。
以下は実際に3つから診断した結果になりますが、具体的な年間の保険料や解約返戻金、返戻率を知ることが可能です。

1ドル=100円として円換をさせて頂いているため実際の支払い金額・受け取り金額は変化しますが、大きく増減することはあまりありません。
確かに為替変動によるリスクがあるのは事実であり、円高になり損する可能性があるのは日本の外貨立て保険も同じです。

しかし、オフショア保険はそれ以上の利率が高いことから、損をする可能性を軽減することができます。
もしも円安になれば利益はさらに増えることはもちろんですが、日本で最も優れた保険と比べても高い解約戻返金や返戻率はかなり有利かと思います。
これは、将来の資産設計としても大きな効果を得れるのではないでしょうか。

より詳しく知りたいと言う人は、メールでも受け付けておりますが、まずは今加入している保険の見直しと併せて、ぜひ一度無料診断からオフショア保険へ自身が当てはまるの知っておきましょう。

日本の保険の現状を皆さんに知って頂き、オフショア保険が日本の保険商品と比べて良いのか？悪いのか？と言うところをお伝えしていきたいと思います。

貯蓄型終身保険とは？

貯蓄型終身保険とは、自分が死亡した際に保険金を受け取ることができる保険になります。

一生涯保障が続くことから、終身保険とも呼ばれますが、満期という概念がなく、満期保険金はありません。

ただ、やむを得ない事情や資金の必要性がある場合、途中で解約することが可能になっています。特徴として、払い込みの期間等にもよりますが解約時に支払った保険料の大半が解約払戻金として戻ってくるのが貯蓄型の死亡保険の特徴です。

一般的に終身保険はかけ捨てと呼ばれる定期保険より保険料が高めになっており、ある程度の経済的余裕が長期的に担保されている家庭であれば充分な保障が受けられるため、人気なっています。

しかし、定期保険は一時的に大きな保障を得るために保険料を払い込むものあり、保険料が安くなっていることが多いので定期保険も馬鹿にできません。

比較的安心できるのは終身保険ですが、それでも自身が死ぬ方に多額の金額を使うというのも気持ち的に落ち込む人も多く、定期保険は将来や今の家庭状況から貯蓄にシフトする人が加入する人が多い保険になります。

3つの貯蓄型の終身保険を比較

今回比較していくのは、保険のなかでも大手の貯蓄型の終身保険です。

• オリックス生命の終身保険RISE [ライズ]
• 楽天生命保険の楽天生命スーパー終身保険
• アクサダイレクト生命のアクサダイレクトの終身保険

恐らく聞いたこともある人が多いと思いますが、この3つの保険商品は価格ドットコムの終身保険の人気ランキングでTOP3になっている保険商品で人気といえます。

そして、今回比較していくために、以下のような条件のもと考えて行きたいと思います。

【比較条件】

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 保険金（死亡保障）：1,000万円

オリックス生命の終身保険RISE [ライズ]

オリックス生命の終身保険RISEは価格ドットコムで2020年に最も契約・申込が多かった商品です。
特徴としては以下のものです。

1.安心の一生涯保障です
死亡・高度障害に対する保障が一生涯続きます。

2.保険料がお手頃です
保険料払込期間（低解約払戻期間）中の解約払戻金を抑制することにより、お手頃な保険料を実現しました。低解約払戻期間中に解約したときの解約払戻金は、解約払戻金を低く設定しない場合の解約払戻金の7割に抑制されています。

3.解約払戻金を活用いただけます
一生涯の死亡保障に加え、長期的な貯蓄機能も備えています。

4.重い介護状態に該当したとき、前払いで保険金をお支払いします。
約款所定の要介護状態に該当したとき、指定保険金額から、会社所定の率により死亡保険金の前払いとなる期間相当の利息を差引いた金額をお支払いします。

5.重い障害状態に該当したとき、以後の保険料はいただきません！
不慮の事故により約款所定の身体障害の状態に該当した場合、以後の保険料の払込みは免除され、そのまま保障が継続します。

6.余命6か月以内と判断されたとき、生存中に保険金をお支払いします。
余命6か月以内と判断されたとき、被保険者が指定した保険金額（指定保険金額）から6か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料相当額を差引いた金額をお支払いします。

（引用：オリックス生命）

上記の比較条件で算出した保険料は以下になります。
支払い期間は終身のため高齢者とされる65歳までと男性の平均寿命である81歳までの支払額をまとめています。

月に約12000円かかることもそうですが、年間で15万円必要になる保険というのは安くはありません。しかし、それだけ人気ということは、やはり自身への万が一で残された遺族が困らないようにしたいという想いが強いからのはずです。

しかし、終身保険で強みとされる貯蓄性が発揮されるのは、解約返戻金が払い込んだ保険料を上回る場合のみであり、20年や30年という長期に渡り保険料を払い続けることが求められます。
20年以上も年間で15万円以上が決めるとなると、万が一自身が死亡した際に備えるとしても非常に高いギャンブルです。また、もしも短期間で途中解約してしまうと、払い込んだ保険料よりもかなり下回った解約返戻金になるため、そのことも忘れずに踏まえて考えておかなくてはいけません。

そして、オリックス生命の終身保険RISEではシュミレーション時に見積もり内容をPDFで保存することができないため、問い合わせ設計書を作成して確認。65歳時の解約返戻金額は解約返戻額は4,009,700円。返戻率は75.1%となっていました。

これは知り合いの保険代理店から詳しく話を聞き、設計書を作成してもらうことで詳細が明確になりましたが、これから紹介する人気トップ3の終身保険と比べても遜色ない返戻率となっています。

もしも終身保険で貯蓄性も検討しているのであれば、いくら人気だからといっても安易に加入せずに養老保険などがオススメになりますので比較して考えてみましょう。

楽天生命保険の楽天生命スーパー終身保険

楽天生命保険の楽天生命スーパー終身保険は価格ドットコムで2020年に2番目に契約・申込が多かった商品で、特徴としては以下のものです。

1.一生涯続く死亡保障
「楽天生命スーパー終身保険」は死亡・高度障害を一生涯保障する保険です。

2.業界最安水準の保険料！
ご加入時から保険料はずっと変わらず、年齢が上がっても保険料は上がりません。さらに、解約払戻金の水準を低く設定し、お手頃な保険料を実現しました。

3.カンタン手続き！原則告知のみ！
保険金額が一定の金額までであれば健康診断結果の提出も、医師の診査も不要です。

4.楽天ポイントを賢くゲット！
「楽天生命スーパー終身保険」は低解約払戻金型の終身保険で業界最安水準の保険料。さらにポイントが貯まります！

（引用：楽天生命）

上記の比較条件で算出した保険料は以下になります。
支払い期間は終身のため高齢者とされる65歳までと男性の平均寿命である81歳までの支払額をまとめています。

こちらも月々の支払い早く12,000円と先ほどと大差はありません。
ただ、楽天生命保険はインターネットで行えるシュミュレーションの見積もりでは月額保険料しか把握できず、確認のために楽天生命のカスタマーサービスに直接電話で65歳時の解約返戻金額を聞き込みしましたが、1,000万円では算出してもらうことが不可能という結果になりました。

そのため、知り合いの保険代理店に確認して設計書を作成して頂くことで詳しい額が判明しましたが、1,000万円の場合で65才時の解約返戻額は「4,210,900円」という金額ということが分かりました。これは逆算すると返戻率は78.9%となります。

今回比較しているトップ3の終身保険では最も高い返戻率になりますが、電話での問い合わせでは内容を教えてくれることはなく、契約するまでは詳細がわからないようになっています。
楽天生命は国内の終身保険の中では高い返戻率だと言うことがわかりましたので、問い合わせに対し、詳細を濁すことなくクリアにすれば良いと個人的に思います。

アクサダイレクト生命のアクサダイレクトの終身保険

アクサダイレクト生命のアクサダイレクトの終身保険は価格ドットコムで2020年に3番目に契約・申込が多かった商品です。
特徴としては以下のものです。

1.保険金額は200万円から設定できます
一般的に葬儀にかかる費用は平均で196万円のため、保険金は200万円程度備えておくと安心です。

2.必要最小限の保障内容で保険料もお手頃に
なんとなく不安でいろいろな保障を付けて手厚くすると、保険料がかなり上がることも。本当に必要な保障だけに絞って、保険料は抑えましょう。

3.保険料は掛け捨てではありません
途中で解約された場合は、解約返戻金を受け取ることができます。死亡保障に替えて老後の生活資金などに活用することも可能です。

4.アクサダイレクト生命に加入して保険料を削減できた金額
年平均61,556円削減

5.保険金のお支払いまでに要した平均日数
平均日数2.28日間でお支払い

（引用：アクサダイレクト生命）

上記の比較条件で算出した保険料は以下になります。
支払い期間は終身のため高齢者とされる65歳までと男性の平均寿命である81歳までの支払額をまとめています。

アクサダイレクト生命ではシュミレーション時に見積もり内容をPDFで保存することができ65歳時の解約返戻金額を知ることができます。その解約返戻額は4,207,000円。返戻率は68.5%となっていました。

こちらも楽天生命の保険よりもやや返戻額は高い程度ですが、毎月支払う額は14,620円とこの中では低く、金額を見ると損することが前提であると日本の終身保険では分かります。

価格ドットコムで人気になっているトップ3の保険ですら、その内容を比較してみると損をする可能性が高いことが分かりますが、ここでオフショア保険も含めるとどうなるのか？それぞれの特徴を踏まえて今一度比較してみたいと思います。

オフショア保険と日本の保険を比べてみる

さてここまでは日本で契約できる保険のTOP3をみてきました。
これらの保険とオフショア保険の4つを比べていきたいと思います。

※1＄＝100円として換算しています。
※解約返戻金は過去の運用結果から算出されたシュミレーションであり実際とは異なります。

人気トップ3の保険の中では2位の楽天生命が「支払額・解約返戻金・返戻率」のどれをとっても契約者へのメリットが大きいと言うことがわかりました。

しかし、オフショア保険であれば、保険料が国内の保険と比較しても非常に安く、2分の1ほどだと分かります。また、ここで着目して頂きたいのは解約返戻金と返戻率です。
支払い金額は約2分の1なのに対し、65歳時点での解約返礼金は3倍以上という試算になっています。利回りで言うと7倍程度。

支払額や解約返戻金、返戻率を比較してみると日本では最も良いのは楽天生命になりますが、前記事の【養老保険・定期保険・終身保険の違いとは？項目別に解説】でも紹介した特徴や貯蓄性なども含めておさらいしていきましょう。

保険料が最も低く、貯蓄性という部分に特化している保険がオフショアになりますが、「万が一」に備えて考えておく保険を多くの人が無駄に支払っている現状があります。
その現状を有効活用したオフショア保険を選択肢としていれるのは、今後の長い目で見ると大きな資産に変わる可能性もあります。

今加入している保険、あるいは最も将来への資産に保険もうまく活用したいのであれば、ぜひ一度今の保険を見直すことをオススメします。
以下はオフショア保険の無料診断になりますが、あなたの現状からオフショア保険に入るとしたら、どのぐらいの保険料になるかを生年月日と性別、喫煙状況の３つから診断することができるので、少しでも保険に関して有効に使っていきたいと言う人はぜひ診断してみてください。